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歯科営業に挑戦したい方へ!業務内容や募集をしている企業について解説

2024/02/08

2024/02/08

医療業界で活躍する営業職としては、歯科領域の営業職もあります。しかし、MRなどと比べ歯科営業に関する情報は少なく、「どんな仕事かわからない」とチャレンジをためらっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、歯科領域の営業職の種類・仕事内容、歯科営業の特徴、歯科営業を採用している会社の例を紹介します。少しでも歯科営業に関心のある方は、ぜひ参考にしてください。

歯科営業ってどんな仕事?仕事内容について解説

歯科営業ってどんな仕事?仕事内容について解説
歯科領域の営業職の種類や仕事内容について紹介します。


(1)歯科用の医療機器営業


歯科領域の営業職のなかで、最も求人数が多いのが、歯科関係の医療機器の営業です。取り扱う製品は、インプラントや歯科用のCAD・CAMマシン、スキャナー、歯科用接着剤などさまざまです。医療機器メーカーや卸売をする商社の社員として、営業活動をします。

歯科クリニック・歯科医院・大学病院などの医療機関を訪問して、歯科医師からニーズや悩みをヒアリングし、課題解決につながる自社製品を提案します。

年収は勤務先によって異なりますが、1年目から年収400万円以上の求人もあります。インセンティブ制度のある企業も多く、成果を出せば高年収を目指せる仕事です。


(2)歯科業界の人材派遣・人材紹介営業


歯科業界は、深刻な人手不足のため人材派遣・人材紹介のニーズが高いといわれています。

人手不足の背景には、歯科クリニックの競争が激しくなり、患者を集めるために診療時間の延長や土日診療を実施する医療機関が増加したことがあります。

診療時間の増加に対応するために新たな人員が必要となるため求人が増えるとともに、長時間労働など労働環境の厳しさが原因で離職や退職が増えるからです。特に歯科衛生士の採用は競争率が高いと言われています。

歯科領域の人材派遣・人材紹介営業は、歯科クリニックなどの医療機関が抱える「希望の人材が採用できない」「入職してもすぐに辞めてしまう」といった課題を把握し、求職者のニーズとすり合わせて、最適な提案をする仕事です。

歯科業界に特化した人材派遣会社・人材紹介会社もあり、歯科領域の人材派遣・人材紹介に精通した営業職は市場価値が高いといえるでしょう。

人材紹介営業の平均年収は約400万円と言われていますが、成果を出せばインセンティブが支給され、年収が上がります。


(3)歯科クリニックの開業コンサルタント


厚生労働省が発表した『令和4(2022)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況
によると、2022年10月1日現在で歯科クリニックの数は67,755人です。

「コンビニエンスストアよりも多い」と言われるほど数が多く、歯科クリニックを開業しても、患者が集まらないケースも少なくありません。また、開業資金や設備投資など開業にあたって考えなければいけないことは多数あります。

そこで開業コンサルティングを利用し、開業資金の調達・立地の選定・医療機器の選定・集患など、総合的なサポートを受けて開業する人が増えています。

歯科医院に特化した開業コンサルティングもあり、ニーズの高い仕事です。

クライアントの悩みやニーズを丁寧にヒアリングし、課題を整理。市場調査などをもとに、施策を提案し、実行をサポートします。業務内容が多岐にわたり、高い水準のアウトプットが求められる仕事です。

専門性が高い分年収も高い傾向にあります。厚生労働省が運営する職業情報提供サイト『 jobtag
によると、経営コンサルタントの平均年収は780.9円です。歯科クリニックの開業コンサルタントも同じか、それ以上の水準の年収であると考えられます。

歯科営業って他の営業職と何が違うの?特徴を紹介

歯科営業って他の営業職と何が違うの?特徴を紹介
歯科領域の営業は、他の営業職と比べて下記のような特徴があります。


(1)ルート営業が多い


営業手法は、既存顧客を定期的に訪問する「ルート営業」、リストに沿って電話をかけてアポイントメントをとる「テレアポ」、アポイントメントをとらずに直接訪問して新規開拓する「飛び込み営業」などがあります。

歯科クリニックを対象とした営業では、主にルート営業を行います。理由としては、医療機関は飛び込み営業への抵抗が強い傾向にある、エリア内に複数の歯科クリニックがあるので訪問する顧客を決めた方が効率的であるなどがあげられます。


(2)未経験でも応募できる求人が多い


一般的に専門性の高い領域の営業職の求人では、業界経験と営業経験が求められるケースが少なくありません。

しかし、歯科営業の求人の多くは、「未経験でも応募可」と記載されています。特に「営業経験があれば、業界経験は問わない」としている求人は多数あります。

営業経験があれば、歯科営業として活躍できる可能性は十分あるので、積極的に求人を探しましょう。


(3)高年収を目指せる


営業職は一般的に、高年収の傾向があります。なかでも医療業界の営業職は、専門性が高い分、高年収の場合が多いでしょう。

営業職全体の年収の目安は、400~500万円ですが、転職先によってはさらなる高収入を目指せます。

また、インセンティブによっても年収は大きく変わります。外資系企業はインセンティブが充実しているケースが多く、売上をあげれば年収1,000万円以上などかなりの高年収を得られるかもしれません。


(4)安定して働ける


歯科領域を含め医療業界は、人々の生命や健康を守る役割を担う、社会生活に欠かせない業界です。そのため、景気の変動を受けにくく、安定してニーズがあります。

歯科の医療機器や人材紹介なども、社会状況が変わってもある程度の需要があると考えられます。

安定した業界で働きたいという方にとって、歯科領域の営業職は適しているといえるでしょう。


(5)常に勉強が必要である


歯科営業の商談相手は、主に歯科医師です。歯科業界や歯科医療の知識が求められる場面が多いので、常に勉強して知識をアップデートしなければいけません。

特に歯科領域の医療機器営業の場合、最先端の医療技術を活用した医療機器を提案するケースもあるので、知識のキャッチアップが重要です。

どんな企業が歯科営業を募集しているの?3つ紹介

どんな企業が歯科営業を募集しているの?3つ紹介
転職活動の参考になるよう、歯科営業を募集している企業の例を紹介します。


(1)タカラベルモント株式会社


歯科用椅子と治療用装置が一体となった「デンタルユニット」やX線撮影装置など、さまざまな医療機器を製造・販売しています。歯科クリニックの開業支援サービスも提供しており、歯科営業の活躍の場が多い企業です。

海外にも拠点があり、グローバルに活躍できるチャンスもあるかもしれません。また、美容サロンの設備販売など歯科領域以外の事業も展開しています。


(2)株式会社モリタ


国内トップクラスの歯科商社です。歯科クリニック向けの医療機器や材料の卸売販売額で50%近いシェアを占めており、歯ブラシからX線診断装置などの大型機器まで幅広い製品を取り扱っています。

開業支援や海外展開にも力を入れており、日本国内のみならず世界のあらゆるエリアでの診療環境の向上を目指しています。歯科専門の会社なので、歯科領域に特化してキャリアを詰める職場です。


(3)株式会社トライト


医療福祉領域を中心とした人材紹介・人材派遣事業を展開している会社です。歯科医師や歯科衛生士に特化した人材紹介サービス「デンタルワーカー」を提供しています。

キャリアアドバイザーや法人営業などが活躍しており、歯科領域のなかでも人材系に特化したキャリアを歩めます。

まとめ

まとめ
歯科領域の主な営業職は、歯科用の医療機器営業、歯科業界人材派遣・人材紹介営業、歯科クリニックの開業コンサルタントの3つです。

歯科営業は、ルート営業が多い・未経験でも応募できる求人が多い・高年収を目指せるといった特徴があります。

歯科領域の営業職を募集している会社は、歯科向け医療機器や歯科商社、歯科業界向け人材紹介・人材派遣会社などです。

歯科営業への転職には、医療業界専門の転職サイトがおすすめです。一般的な転職サイトよりも歯科業界とのつながりが深く、求人が豊富にあります。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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