1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 感染管理認定看護師とは?仕事内容・なり方・将来性をわかりやすく解説

感染管理認定看護師とは?仕事内容・なり方・将来性をわかりやすく解説

2024/01/19

2026/03/24

感染管理認定看護師とは、医療現場の感染対策を専門的に担う認定看護師です。
院内感染を防ぐために、感染予防の実践だけでなく、職員教育やマニュアル整備、感染発生時の対応まで幅広くリードします。

「感染管理認定看護師ってどんな仕事をするの?」「どうすればなれるの?」「今から目指しても遅くない?」と気になる方も多いでしょう。

この記事では、感染管理認定看護師の役割、仕事内容、将来性、資格取得の流れまで、初めての方にもわかりやすく解説します。
関連記事はこちら
認定看護師と専門看護師の違いって?仕事内容や資格など詳しく解説
「認定看護師」と「専門看護師」の役割の違いや資格をとる方法、どういった人が向いているかなどを詳しく解説

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

感染管理認定看護師って何?専門看護師との違いは?

感染管理認定看護師って何?専門看護師との違いは?
感染管理認定看護師の概要や、同じく感染症のプロフェッショナルである「感染看護専門看護師」との違いについて解説します。


(1)感染管理認定看護師とは


認定看護師とは、高度化・専門化が進む医療現場において、質の高い看護をできると日本看護協会の認定審査によって認められた看護師のことです。

認定は、緩和ケアやがん薬物療法看護などの「認定看護分野」ごとに行われています。感染管理認定看護師は、感染管理分野で認定された看護師で、感染管理に関する高度な知識・看護スキルを持っています。

過去の医療現場では院内感染の発生率が高く、問題視されていました。しかし、感染管理の知識・スキルは、日々の看護業務の積み重ねだけでは、充分に身につきません。

そこで、医療機関の感染対策の中心となる看護師を育成し、感染リスクを最小限におさえる目的で、感染管理認定看護師という資格が設けられました。

感染管理認定看護師は、疫学・感染症学・感染管理学など感染に関するさまざまな知識・技術を学んだ感染症のスペシャリストです。感染管理認定看護師の働きにより、院内感染を防ぎ、患者に安心感を与えることができます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、感染対策のニーズが高まるなか、感染管理認定看護師の重要性はさらに増しています。


(2)感染看護専門看護師との違い


結論からいうと、感染管理認定看護師は「現場で感染対策を動かす実践寄りの専門職」、
感染看護専門看護師は「より広い視点で教育・相談・研究・マネジメントまで担う専門職」です。

どちらも感染分野のスペシャリストですが、求められる役割は異なります。
現場で感染対策を改善しながら実践力を高めたい方には感染管理認定看護師、より高度な専門性をもって看護全体を牽引したい方には感染看護専門看護師が向いています。

感染管理認定看護師の仕事内容を具体的に解説

感染管理認定看護師の仕事内容を具体的に解説
感染管理認定看護師の仕事を一言で表すと「医療機関の感染リスクを下げること」です。
ただし実際の業務は幅広く、日常的な予防策の徹底から、感染発生時の初動対応まで多岐にわたります。


(1)感染予防策の実践と定着


まず重要なのが、手指衛生や個人防護具の使用、換気、消毒など、基本的な感染予防策を現場に根づかせることです。
ルールを作るだけでは不十分で、各部署が無理なく実践できる形に落とし込む力が求められます。

また、標準予防策や感染経路別予防策を現場の状況に応じてわかりやすく伝え、継続的に運用できるよう支援します。
感染対策が形骸化しないよう、日々の観察と改善提案を重ねるのも大切な仕事です。


(2)院内ラウンドと感染状況の確認


感染管理認定看護師は院内をラウンドし、患者さんの状況や各部署の感染対策の実施状況を確認します。
問題点を見つけた場合は、その場で助言したり、必要に応じて改善策を提案したりします。

現場に入って状況を把握することで、机上の対策ではなく、実際に機能する感染対策につなげられます。
この“現場目線”こそ、感染管理認定看護師の強みです。


(3)医療関連感染の監査とデータ分析


院内感染を防ぐには、感覚ではなくデータで状況を把握することが欠かせません。
感染管理認定看護師は、医療関連感染の発生状況を収集・分析し、対策の見直しに活かします。

たとえば、手術部位感染やカテーテル関連感染など、感染経路や場面ごとのデータを確認します。
数字に基づいて課題を見つけることで、より再現性の高い感染対策が可能になります。


(4)医療従事者への教育と指導


感染対策は、一部の担当者だけが頑張っても成果が出ません。
病院全体で共通理解を持つために、職員向けの研修や日常的な声かけ、相談対応も感染管理認定看護師の重要な役割です。

針刺し事故の防止、ワクチン接種の推進、PPEの正しい着脱指導など、職員を感染から守る取り組みも含まれます。
患者さんだけでなく、働くスタッフの安全を守る視点が必要です。


(5)感染管理体制の構築


感染症が発生したときに混乱しないよう、あらかじめ体制を整えておくことも大切です。
感染管理認定看護師は、マニュアル作成や報告フローの整理、アウトブレイク時の対応体制づくりにも関わります。


つまり、感染管理認定看護師は単なる“感染対策の詳しい人”ではなく、病院全体の感染管理を回す中核人材として機能することが期待されています。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

感染管理認定看護師の需要は高い?感染症対策の専門家としての活躍

感染管理認定看護師の需要は高い?感染症対策の専門家としての活躍
結論として、感染管理認定看護師の需要は高い状態が続いています。
新型コロナウイルス感染症の流行を経て、医療機関における感染対策の重要性が改めて広く認識されたためです。

日本看護協会が行った「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」によると、感染管理認定看護師や感染症看護専門看護師が中心となって対策にあたった割合は76.3%にものぼります。職員からの相談対応やゾーニングの整備・周知など、幅広く感染管理体制の整備を実施したそうです。

院内感染が発生するとすぐに広がり、収集がつかなくなる可能性があります。感染症対策の中心的役割を担う感染管理認定看護師は、全ての病院で必要とされており、転職時にも高評価を得られるでしょう。

さらに日本看護協会は、2025年12月時点のA課程・B課程それぞれの登録者データや分野別データを継続して公表しており、制度としても現在進行形で運用されています。
感染管理分野は今後も医療安全と直結する領域であり、専門性を活かせる場面は多いと考えられます。

感染管理認定看護師になるには?必要な条件とは?

感染管理認定看護師になるには?必要な条件とは?
感染管理認定看護師になるには、看護師免許・実務経験・教育課程の修了という3つの条件を満たしたうえで、認定審査に合格する必要があります。
思いつきで取得できる資格ではなく、計画的に準備を進めることが大切です。


受験資格


日本看護協会によると、認定看護師の受験資格は次の3点です。
・日本国の看護師免許を有していること
・看護師免許取得後に通算5年以上の実務研修があること
・うち通算3年以上は該当分野の実務研修であること
が求められます。

感染管理認定看護師を目指す場合は、感染対策に関わる実務経験を積みながら、分野要件を満たしていく必要があります。
そのうえで、認定看護師教育機関に入学し、所定の課程を修了しなければなりません。


教育課程はA課程とB課程がある


認定看護師教育機関には、A課程とB課程があります。
違いを簡単にいうと、A課程は特定行為研修を組み込んでいない課程、B課程は特定行為研修を組み込んでいる課程です。

日本看護協会では、A課程認定看護師教育機関は2026年度をもって教育終了、
A課程修了者に対する認定審査は2029年度をもって終了と案内しています。

一方、B課程認定看護師教育機関は2020年度から教育が開始されており、現在の制度を踏まえると、これから目指す方はB課程を中心に情報収集するのが現実的です。
また、日本看護協会は2026年度から認定審査方法が変更すると案内しているため、受験年度に応じて最新情報を確認しましょう。
公益社団法人 日本看護協会HP


資格取得までの流れ


感染管理認定看護師になる流れは、次のように整理できます。
まず看護師として必要な実務経験を積み、その後、認定看護師教育機関で学び、修了後に認定審査を受け、合格すれば登録となります。

すでに感染対策委員会やリンクナース活動などに関わっている方は、キャリアの延長線上で目指しやすい資格です。一方で、実務経験の整理や教育機関の選定には時間がかかるため、早めに準備を始めるのがおすすめです。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸



感染管理認定看護師を目指すメリット

感染管理認定看護師を目指すメリット
感染管理認定看護師を目指す大きなメリットは、感染対策の専門性を客観的に示せることです。
現場での信頼が高まり、院内の感染対策チームや教育担当として活躍の幅が広がりやすくなります。

また、勤務先によっては資格手当が支給されたり、キャリアアップにつながったりする場合もあります。
感染管理は多くの医療機関で必要とされる分野であるため、転職時にも専門性として評価されやすいでしょう。


感染管理認定看護師が向いている人


感染管理認定看護師に向いているのは、現場の課題を見つけて改善することが好きな人です。
感染対策はルールを知っているだけでは不十分で、現場に合わせて運用し、周囲を巻き込みながら定着させる力が求められます。

そのため、観察力がある人、根拠をもって説明できる人、多職種と連携するのが得意な人に向いています。
反対に、個人で完結する仕事を好む人よりも、チームで動きながら組織に働きかけることにやりがいを感じる人に適した資格です。

まとめ

まとめ
感染管理認定看護師は、医療機関の感染対策を専門的に担う看護師です。
感染予防の実践、院内ラウンド、データ分析、職員教育、体制整備まで担うため、患者さんと職員の安全を守るうえで欠かせない存在です。

取得には、看護師免許、通算5年以上の実務経験、うち3年以上の分野実務経験、教育課程の修了、認定審査の合格が必要です。
現在はA課程とB課程が運用されていますが、A課程教育機関は2026年度で教育終了予定であり、今後はB課程中心で情報を確認する視点が重要です。

感染対策の専門性を高めたい方にとって、感染管理認定看護師は大きな強みになる資格です。
将来性と現場ニーズの両方がある分野だからこそ、早めに要件や教育機関を確認し、計画的に準備を進めましょう。
X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須