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感染症対策のスペシャリスト!感染管理認定看護師とは

2024/01/19

2024/01/19

キャリアアップの一環として、認定看護師を目指している方も多いのではないでしょうか?認定看護師は19の認定看護分野ごとに認定されますが、特に注目されているのが「感染管理認定看護師」です。

感染管理認定看護師は、医療機関内の感染対策をリードする役割を持ち、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、あらためて重要視されるようになりました。

この記事では、感染管理認定看護師の役割や仕事内容、将来性、なり方を解説します。

感染管理認定看護師ってそもそも何?専門看護師と何が違うの?

感染管理認定看護師ってそもそも何?専門看護師と何が違うの?
感染管理認定看護師の概要や、同じく感染症のプロフェッショナルである「感染看護専門看護師」との違いについて解説します。


(1)感染管理認定看護師とは


認定看護師とは、高度化・専門化が進む医療現場において、質の高い看護をできると日本看護協会の認定審査によって認められた看護師のことです。

認定は、緩和ケアやがん薬物療法看護などの「認定看護分野」ごとに行われています。感染管理認定看護師は、感染管理分野で認定された看護師で、感染管理に関する高度な知識・看護スキルを持っています。

過去の医療現場では院内感染の発生率が高く、問題視されていました。しかし、感染管理の知識・スキルは、日々の看護業務の積み重ねだけでは、充分に身につきません。

そこで、医療機関の感染対策の中心となる看護師を育成し、感染リスクを最小限におさえる目的で、感染管理認定看護師という資格が設けられました。

感染管理認定看護師は、疫学・感染症学・感染管理学など感染に関するさまざまな知識・技術を学んだ感染症のスペシャリストです。感染管理認定看護師の働きにより、院内感染を防ぎ、患者に安心感を与えることができます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、感染対策のニーズが高まるなか、感染管理認定看護師の重要性はさらに増しています。


(2)感染看護専門看護師との違い


感染症に関連する看護師の資格としては、感染管理認定看護師以外にも感染看護専門看護師があります。

どちらも感染症分野の看護のスペシャリストですが、役割が異なります。感染管理認定看護師が臨床現場でのプロフェッショナルなのに対し、感染看護専門看護師は感染症に関する看護全体の専門家として相談・教育・チームマネジメント・研究などを行う仕事です。

取得の難易度は感染看護専門看護師の方が高いですが、両者に優劣はなく専門性が異なるので、自分の志向・適性に合わせて、選択しましょう。

感染管理認定看護師は具体的に何をするの?仕事内容を解説

感染管理認定看護師は具体的に何をするの?仕事内容を解説
感染管理認定看護師は、下記のような業務を通して医療機関の感染リスクを軽減します。


(1)感染症対策・予防


血液・体液・粘膜・汗以外の分泌物・排泄物・傷のある皮膚との接触は、全て感染の原因となります。

感染管理認定看護師は、手術時・治療時だけではなく、会話や介助といった日常生活でも感染症の発症・拡大を防ぐ役割を担っています。

換気・手洗い・消毒の徹底などの予防を日ごろから行い、さらに感染が発生した場合には標準的な感染予防策と感染経路別の予防策を計画・実施します。

院内を周り、病棟の患者の情報や感染対策の実施状況を確認し、適切なアドバイスと対策を実施。医療従事者に対して、感染管理に関する指導をするのも重要な役目です。


(2)医療関連感染の監査


院内感染の発生状況など、各種感染に対して患者・病原体などの情報を総合的に分析し、感染防止に役立てます。中心静脈カテーテル関連血液感染・手術部位感染・人工呼吸器感染など、感染経路に合わせたデータ収集・分析も担当します。

収集・分析したデータを活用し、院内感染の発生を防ぐための施策を行います。


(3)医療従事者への感染対策指導


医療現場では、針刺しなどによる医療従事者への感染が起きる場合もあります。医療従事者への予防接種の推進や防止策の提案も、重要な仕事です。

具体的な対策としては、注射器から一度外したキャップを、使用後再び針先に装着する「リキャップ」の禁止、注射針を捨てる容器の適切な設置などがあります。


(4)感染症に対する意識向上の働きかけ


院内感染は、患者の治療の妨げとなり、病気の悪化や重大な合併症の原因となります。全ての職員が正しい知識を身につけ、自主的に問題解決に取り組めるよう、ファシリテーターとして働きかけます。

ファシリテーターとは、組織が目標を共有し、目標達成に必要な計画の立案・実行をサポートする役割です。

院内はもちろん、院外の医療従事者からも感染症関連の質問・相談を受け、適切なアドバイスを行います。


(5)感染管理体制の構築


医療機関内の感染対策を全ての職員が適切に行えるよう、感染管理体制を整えます。マニュアルの作成や情報収集・解析の方法、突如として爆発的に感染が拡大するアウトブレイク発生時の対応など、専門的な知見を活かし医療機関全体の管理システムを構築。問題発生時にスピーディーかつ適切に対処できる仕組みをつくります。

感染管理認定看護師のニーズは増大中!感染症対策の専門家として活躍できる

感染管理認定看護師のニーズは増大中!感染症対策の専門家として活躍できる
新型コロナウイルスの感染拡大によって、院内感染防止の重要性があらためて認識され、感染管理認定看護師のニーズが高まっています。

日本看護協会が行った「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」によると、感染管理認定看護師や感染症看護専門看護師が中心となって対策にあたった割合は76.3%にものぼります。職員からの相談対応やゾーニングの整備・周知など、幅広く感染管理体制の整備を実施したそうです。

院内感染が発生するとすぐに広がり、収集がつかなくなる可能性があります。感染症対策の中心的役割を担う感染管理認定看護師は、全ての病院で必要とされており、転職時にも高評価を得られるでしょう。

さらに、「感染管理リンクナース」として活躍する道もあります。感染管理リンクナースとは、病院内の感染症対策チームや対策委員会と病棟をつなぎ感染症に関する最新情報やスキルを医療現場に伝える役割です。

看護業務を通して感染症対策の課題を洗い出し、感染症対策チームに伝え、組織的な感染症対策への取り組みをリードします。

感染症管理認定看護師資格を取得することで、勤務先によっては特別手当が支給されます。また、感染症対策に関する成果によって高評価を得られ、キャリアアップにもつながるでしょう。

感染管理認定看護師になる方法って?必要な条件はあるの?

感染管理認定看護師になる方法って?必要な条件はあるの?
感染管理認定看護師になるには、下記2つを満たしたうえで感染管理分野の認定看護師教育基準カリキュラムを修了し、認定審査に合格しなければいけません。

・日本国の看護師免許を持っている。
・看護師としての実務研修が5年以上あり、そのうち3年以上は感染管理分野における実務研修を受けている

2020年度から新制度が始まり、認定看護師教育基準カリキュラムには「A課程」と「B課程」が存在します。

・A課程
2020年までに資格取得した看護師が対象のカリキュラムです。6ヶ月~1年以内に、計600時間以上の講義を受講しなければいけません。2026年度に終了しますが、5年ごとの更新審査はずっと行われます。

・B課程
「特定行為研修」を組み込んだカリキュラムで、2020年にスタートしました。特定行為研修を修了すると、経口気管チューブの位置調整などの処置を、あらかじめ用意された指示書の範囲内であれば医師の指示を待たずに行えるようになります。研修期間は1年以内で、800時間の座学と特定行為研修の実習を受けます。

まとめ

まとめ
感染管理認定看護師は、感染対策のスペシャリストとして、医療機関で感染症対策や予防、医療関連感染の監査などの役割を担っています。

施設内で感染症が広がると、患者や職員が危険にさらされるため、どの病院でも感染症対策には力を入れており、感染管理認定看護師が必要とされています。

感染管理認定看護師の資格取得には、看護師として5年以上の実務経験があること・3年以上感染管理分野での実務経験があること・感染管理分野の認定看護師教育基準カリキュラムを修了していることの3点を満たしたうえで、認定審査に合格しなければいけません。

感染管理認定看護師の資格を活かせる求人を探す場合、医療業界専門の転職サイトを利用すると効率的です。感染管理認定看護師をはじめ、専門性の高い看護師を対象とした求人がたくさんあります。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

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会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

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  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
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  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

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【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
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  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須