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認定看護師と専門看護師の違いって?仕事内容や資格など詳しく解説

2022/10/03

2026/03/31

高い専門性を持つ看護のプロフェッショナルが取得する資格として「認定看護師」「専門看護師」があります。看護師としてのキャリアアップのために、取得を目指す人も多い資格ですが、両者の違いがわからないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、両者の役割などの違いや資格をとる方法、どういった人が向いているかなどを詳しく解説します。キャリアアップを目指す方は、ぜひ参考にしてください。
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認定看護師と専門看護師って何が違うの?役割など解説

認定看護師と専門看護師って何が違うの?役割など解説
認定看護師と専門看護師の違いや役割について解説します。どちらも医療の技術の進歩や専門化に合わせて設けられた資格ですが、その専門性や役割には違いがあります。


(1)認定看護師とは


特定の看護分野において優れたスキルと豊富な知識を持つ看護師を、現場に送り出し、より質の高い看護を広めるためにつくられた資格です。

認定看護師は、特定の認定看護分野において「実践」「指導」「相談」の3つの役割を担います。
・実践:優れた看護スキルを用いて、質の高い看護を実践する
・相談:看護師などケア提供者のコンサルテーション(相談)を行う
・指導:看護実践を通して周囲の看護師を指導する


認定看護分野は、制度の移行にともない、2026年度をもって教育が終了する21分野と2020年度から教育がスタートした19分野があります。

・2026年度をもって教育が終了する21分野
救急看護、皮膚・排泄ケア、集中ケア、緩和ケア、がん化学療法看護、がん性疼痛看護、訪問看護、感染管理、糖尿病看護、不妊症看護、新生児集中ケア、透析看護、手術看護、乳がん看護、摂食・嚥下障害看護、小児救急看護、認知症看護、脳卒中リハビリテーション看護、がん放射線療法看護、慢性呼吸器疾患看護、慢性心不全看護

・2020年度から教育がスタートした19分野
感染管理、がん放射線療法看護、がん薬物療法看護、緩和ケア、クリティカルケア、呼吸器疾患看護、在宅ケア、手術看護、小児プライマリケア、新生児集中ケア、心不全看護、腎不全看護、生殖看護、摂食嚥下障害看護、糖尿病看護、乳がん看護、認知症看護、脳卒中看護、皮膚・排泄ケア


(2)専門看護師とは


複雑で解決困難な課題を抱える患者や家族に対して、より質の高い看護を提供するために、優れた看護スキルと知識を持った看護師を世に送り出すことを目的につくられた資格です。専門看護師は、施設全体や地域の看護の質を上げるのも業務範囲内なので、総合的に課題を把握する高い判断力と視野の広さが必要です。

専門看護師の役割は、「実践」「相談」「調整」「倫理調整」「教育」「研究」の計6つです。

・実践:優れた看護スキルを用いて、質の高い看護を実践する
・相談:看護師などケア提供者のコンサルテーション(相談)を行う
・調整:必要な看護ケアをスムーズに提供できるよう、保健医療福祉に関わる人たちのコーディネーションを行います。
・倫理調整:患者やその家族などの関係者の権利を守るために、倫理的な問題や葛藤の解決を図る
・教育:看護者がケアの質を向上できるよう、教育的な役割をする
・研究:専門知識やスキルの向上・開発を目標に、実践の場で研究活動をする

専門看護師の専門看護分野は、下記の13分野です。
がん看護、精神看護、地域看護、老人看護、小児看護、母性看護、慢性疾患看護、急性重症患者看護、感染症看護、家族支援、在宅看護、遺伝看護、災害看護

どちらも看護師としての専門性を活かせる役割ですが、両者を比較すると、医療現場での看護ケアの比重や仕事の幅広さに違いがあります。認定看護師は現場での看護ケアのスペシャリストですが、専門看護師は関係各所との連携や教育、研究など、現場から離れた仕事も多く担当します。

認定看護師と専門看護師の資格の取り方って?その違いとは

認定看護師と専門看護師の資格の取り方って?その違いとは
認定看護師と専門看護師は、資格の取り方も違います。それぞれ紹介します。


(1)認定看護師の資格の取り方


認定看護師の資格を取得するには、看護師免許を取得した後に、通算5年間以上の実務研修(うち3年以上は認定看護分野の実務研修)を受けることが必須です。

上記の条件を満たしたうえで、認定看護師教育機関で学び、認定審査に合格する必要があります。認定教育機関には、2014年に設けられた「特定行為研修」が、カリキュラムに含まれない「A課程認定看護師教育機関」と、カリキュラムに含まれる「B課程認定看護師教育機関」があります。

特定行為研修を受けると、従来は医師の判断により実施してきた特定の診療補助を、看護師の判断で行えるようになります。

A課程認定看護師教育機関の開講期間は約6ヶ月で、時間数は600時間以上。B課程認定看護師教育機関の開講期間は1年以内で、時間数は約800時間、さらに特定行為に関する実習時間も設けられます。

教育機関の入学金・授業料・審査料資格取得に必要な費用は、約100万円かかります。


(2)専門看護師の資格のとり方


専門看護師の資格をとるには、認定看護師と同様、看護師免許を取得した後に、通算5年間以上の実務研修(うち3年以上は認定看護分野の実務研修)を受けることが必須です。

認定看護師との違いは、教育機関で受ける教育の要件です。専門看護師の資格を取得するには、看護系大学大学院で2年間の修士課程を修了し、所定の単位を総計26単位または38単位取得。認定審査に合格する必要があります。

認定看護師の資格を取得するのも、学校に通い所定のカリキュラムを修了する必要があり、非常に大変です。しかし、専門看護師は大学院で2年間勉強する必要があるため、さらにハードルが高いといえるでしょう。

資格取得に必要な費用の目安は、200万~300万円です。

両者とも、費用と時間がかかるため、キャリアアップを見据えて計画的に取得しなければいけません。

認定看護師と専門看護師、向いているのはどんな人?
認定看護師と専門看護師は、高い専門知識と看護スキルが必要で、取得のハードルも高い資格です。自分にどちらが向いているかをしっかり知ったうえで、目指すのをおすすめします。

それぞれ向いているタイプをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。


(1)認定看護師に向いている人


・看護学校卒業後に現場での経験を積みながら、より高い専門性を身につけたい
・幅広い分野に関わるよりもある特定の分野に注力したい
・キャリアアップしても患者と接しながら働きたい
・できるだけ短い期間で専門性を磨き、キャリアアップしたい
・周囲の看護師などのスタッフがスキルアップできるよう取り組みたい


(2)専門看護師に向いている人


・看護系大学を卒業後、より高い専門性を身につけたい
・現場での看護ケアだけでなく、さまざまな角度から患者や家族をサポートしたい
・他の医療関係者なども巻き込み、医療体制を整える仕事をしたい
・自宅など病院以外の場所でも、患者が必要な医療を受けられる体制を整えたい
・治療方針の決定など倫理的な課題に取り組みたい

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専門性アップ!専門看護師や認定看護師を取得するメリットとは

専門性アップ!専門看護師や認定看護師を取得するメリットとは
看護師が専門看護師や認定看護師を取得するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを5つ紹介します。


(1)専門性が向上する


認定看護師や専門看護師を取得することで、特定の領域についての深い知識と高度な看護技術を習得できます。

がん看護や救急看護、感染管理など、専門分野における最新の治療法や看護技術を体系的に学ぶことで、高度化・複雑化する医療現場のなかで、より質の高い看護ケアを提供できるようになります。

チーム医療においても専門家として的確な判断や提案ができ、欠かせない存在として活躍できるでしょう。


(2)年収がアップする


職場によって待遇は異なりますが、資格を取得することで、資格手当の支給・基本給の増額・昇進などのチャンスが増え、年収アップが期待できます。

特に専門看護師は管理職としての役割も担うことが多く、管理職に昇給することで、大幅な給与アップの可能性も十分あります。


(3)活躍の場が広がる


これまでの看護業務に加えて、医療機関内での指導者的な役割・地域医療への取り組み・教育機関やセミナーでの講師・学会の発表など活躍の場が大きく広がります。

現場での看護だけではなく、働く環境や役割などキャリアの選択肢が増え、より充実した働き方を目指せます。


(4)夜勤が少ない働き方ができる


専門看護師や認定看護師は専門性が高く、患者が起きている日勤の勤務が多くなる傾向があります。

特に専門看護師は、管理職的な役割を担ったり外部とのやり取りが多く発生したりする場合が多く、日勤メインで働く看護師が少なくありません。

夜勤の回数が減る、あるいは免除されることによって、身体的な負担を軽減できます。


(5)転職や復職時にアピールできる


認定看護師や専門看護師の資格を保有している、または資格を活かした実務経験がある場合、他の看護師との差別化ができ、転職や復職の際に有利になる場合があります。

認定看護師や専門看護師の数はまだまだ少なく、高待遇を用意して人材を探している求人もあるため、より良い環境で働けるかもしれません。

費用がかかる!専門看護師や認定看護師を取得するデメリットとは

費用がかかる!専門看護師や認定看護師を取得するデメリットとは
専門性が向上する・給与がアップするなど、認定看護師や専門看護師を取得するメリットはたくさんあります。ですがデメリットもあるので、しっかり理解したうえで取得するかを決めましょう。


(1)費用や時間がかかる


認定看護師や専門看護師を取得するには、百万単位の費用と年単位の時間がかかります。職場にサポート制度がない場合は、費用の負担が大きいと感じる人も多いでしょう。

特に専門看護師は、大学院で学ぶ必要があるため両立は大変です。休職・退職する場合は、収入減や医療現場から離れることによる看護技術の低下などの不安もあります。

職場はもちろん、日本看護協会などの奨学金制度を調べ、できるだけ負担を押さえる方法を探しましょう。


(2)職場によっては資格を活用できない


認定看護師や専門資格を取得したとしても、資格を重要視しない職場では、活用し切れない可能性があります。

努力をして資格を取得したとしても、実務で役立てられなければ、仕事へのモチベーションは下がってしまいます。

今の職場で資格をどのように活かせるかをリサーチしておくと、取得後のギャップを防げます。場合によっては、資格取得後の転職も視野に入れましょう。


(3)給料が上がらない場合がある


全ての職場が、認定看護師や専門看護師の資格手当を設けているわけではありません。特に資格を重要視していない職場の場合、昇給につながらないケースもあります。

年収アップを期待して資格を取得した場合、「費用と時間をかけて取得したのに、給料が変わらない」と後悔するかもしれません。取得前に、資格手当の有無を確認しておきましょう。


(4)継続的に勉強しなければいけない


認定看護師や専門看護師は、一定以上のレベルを保つために5年ごとに認定更新を実施しています。そのため、資格取得後も、継続的に勉強する必要があります。

多忙な業務のかたわら、常に学び続けるのは簡単ではありません。また、学習用の書籍など費用負担もあります。


(5)仕事量が増える場合がある


認定看護師や専門看護師の数は少ないため、必要な場面ではいろいろなチームから声が掛かり、業務量が増えるかもしれません。

また、困難な症例や組織全体の看護の質向上などにおいて、模範的な役割を担うことが多く、プレッシャーを感じる場面が増える可能性があります。

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専門看護師・認定看護師だけじゃない!その他のキャリアアップ方法について解説

専門看護師・認定看護師だけじゃない!その他のキャリアアップ方法について解説
看護師のキャリアアップ方法は、専門看護師・認定看護師だけではありません。ここでは、認定看護管理者・特定看護師について紹介します。


(1)認定看護管理者


認定看護管理者は、医療機関や介護施設の管理者として必要な知識・技術を持ち、組織の看護サービスを向上するスキルがあると認められた看護師のことです。

マネジメントのスペシャリストとして、看護師の教育体制の整備や人材育成、労働環境の整備、組織全体での医療事故の防止や安全管理の徹底などを行います。

認定看護管理者を受験するには、看護師免許取得後の実務経験が通算5年以上・そのうち通算3年以上は看護師長相当以上の看護管理経験があることに加え、下記のどちらかの要件を満たさなければいけません。

・認定看護管理者教育課程サードレベルを修了
・看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位を取得

認定看護管理者教育課程は、ファーストレベル・セカンドレベル・サードレベルに分かれています。教育課程の時間数は合計465時間、受講料は受講する教育機関にもよりますが合計60万円以上かかります。

認定看護管理者を取得する主なメリットは、看護部門のトップマネジメントとして活躍できる、より高度な組織管理能力を身につけられる、昇進・昇給の機会が増えるなどです。

経験年数など取得条件が厳しいですが、その分、資格を持つ看護師のニーズは高いといえます。管理職を目指すのであれば、挑戦する価値は十分あるでしょう。


(2)特定看護師(特定行為研修修了者)


特定看護師とは、特定行為研修を修了した看護師のことです。医師や歯科医師が事前に作成した手順書に従うことを条件に、医師や歯科医師の判断を待たずに、特定行為と呼ばれる一定の診療補助業務を実施できます。

特定行為には、経口用気管チューブまたは経鼻用気管チュー ブの位置の調整・気管カニューレの交換・一時的ペースメーカーの操作及び管理などがあります。

2025年に団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会を迎えます。そうした背景によりチーム医療や在宅医療の重要性が高まり、看護師に求められる役割が拡大。2015年に「特定行為に係る看護師の研修制度」が施行され、特定看護師が誕生しました。

特定行為研修を受講するには、3~5年程度の実務経験を積んだうえで、厚生労働大臣が指定する指定研修機関への受講申請をしなければいけません。

特定看護師になることで、患者にタイムリーなケアを提供できる・活躍の場が広がる・職場で高評価を得られるなどのメリットがあります。

まとめ

まとめ
認定看護師と専門看護師は、どちらも高い専門性を持つ看護のプロフェッショナルです。認定看護師は医療現場の最前線で質の高い看護を提供し、専門看護師は研究や教育、制度づくりなどより幅広く看護に関わるといった違いがあります。

どちらの資格も看護師資格と実務経験、所定の教育機関での学習が必要です。比較すると看護系大学院の修士課程を修了する必要があるため、専門看護師の方がハードルは高めです。

認定看護師や専門看護師の取得は、専門性の向上や年収アップといったメリットがある反面、費用や時間がかかる・職場によっては資格を活用できないといったデメリットがあります。

また認定看護管理者や特定看護師など他にもキャリアップの方法があります。

キャリアアップの方法に迷った場合は、医療業界専門の転職エージェントに相談するのも方法のひとつです。豊富な経験をもとに、その人に適したキャリアアップの方法をアドバイスしてくれます。

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第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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