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認定看護師がなくなる!?認定看護師制度について詳しく解説します

2024/01/19

2024/01/19

看護師がキャリアアップする代表的な方法のひとつが、「認定看護師」の取得です。しかし、「認定看護師がなくなる」という話を聞いて、ためらっている方も多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、認定看護師制度そのものはなくなりません。医療現場の実情に合わせて内容を変更し、2020年から新しい制度がスタートしました。

この記事では、新しい認定看護師制度について、変更の背景・変更点など詳しく解説します。認定看護師資格を取る方法についても紹介していますので、認定看護師に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

認定看護師制度が変わる!認定を受けている看護師はどうなるの?

認定看護師制度が変わる!認定を受けている看護師はどうなるの?
認定看護師の概要を説明したうえで、認定看護師制度がなくなるのか、認定を受けている看護師がどうなるのかを解説します。


(1)認定看護師とは何か


認定看護師とは、特定の看護分野において優れた知識・看護技術を持ち、質の高い看護を実践できると日本看護協会が認定した看護師のことです。

認定看護師の認定審査を受験するには、下記3つを全て満たしている必要があります。

・日本国の看護師免許を持っている。

・看護師免許を取得後、通算5年以上の実務研修を受け、そのうち通算3年以上は、特定の認定看護分野における実務研修を受けている。

・定められた教育機関で認定看護師教育課程を受けている。


(2)認定看護師制度はなくならない


認定看護師制度はなくならず、内容を変更して今後も実施されます。「認定看護師制度がなくなる」と言われているのは、2018年に当時の認定看護師制度を廃止すると発表があったためだと考えられます。

2020年度から新制度が始まり、「特定行為研修」を組み込んだ認定看護師教育課程である「B課程」がスタートしました。特定行為研修は、経口気管チューブの位置調整などの専門的な知識・技術が必要な処置を、医師の指示書の範囲内であれば医師に相談せずに行えるようにするための研修です。

従来の特定行為研修を含まない認定看護師制度である「A課程」は2026年度まで実施されます。A課程を修了した看護師の認定審査は、2029年度に終了します。


(3)これまでの認定看護師はどうなるの?


A課程を修了して資格を取得した認定看護師資格は、新制度がスタートしても有効です。認定看護師資格を取得している人は、5年ごとの認定審査に合格すれば、永続的に更新できます。ただし、2021年度以降に初めて認定されたA課程認定看護師には、適用されません。

特定行為研修を修了し所定の手続きを行えば、A課程認定看護師からB課程認定看護師に移行できます。特定行為研修は、受講する指定研修機関や特定行為区分を自由に選べます。

ちなみに、B課程認定看護師には再認定審査はありません。

認定看護師制度が新制度に変わる理由って?背景について解説

認定看護師制度が新制度に変わる理由って?背景について解説
認定看護師制度がつくられた1995年当時は、医療の高度化・専門化が進み、それぞれの分野のスペシャリストとして活躍する看護師が必要とされていました。そのため、認定看護師教育課程も、特定の専門分野に特化して学ぶカリキュラムが組まれていました。

しかし、現在では高齢化が進み、2025年には日本国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者になります。

医療現場では複数の疾患を持つ高齢の患者が増加し、在宅などあらゆる場で看護を必要とする人に質の高いケアを行える看護師のニーズが高まっています。また、患者・家族・施設・地域などをつなぐコーディネーター的な役割も求められるようになっています。

これまでの認定看護師制度では、ニーズに対応しきれない場面が発生すると考え、より看護ケアの幅を広げ、質を向上するために、新しい制度がスタートしたと考えられます。

新しい認定看護師制度で何が変わったの?主な変更点を紹介

新しい認定看護師制度で何が変わったの?主な変更点を紹介
新しい認定看護師制度で何が変わったのか、主な変更点を紹介します。


(1)特定行為研修が導入された


新しい認定看護制度の最も大きな変更点は、特定行為研修の導入です。特定行為研修は、もともと認定看護師制度とは全く別の制度です。

特定行為研修を受けることで、あらかじめ作成した指示書の内容に沿っていれば、医師の指示がなくても看護師自らの判断で、一定の診療補助(特定行為)ができるようになります。医師に確認するプロセスが省けるため、よりタイムリーなケアができます。

特定行為は、全部で38項目あります。
・経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
・侵襲的陽圧換気の設定の変更
・非侵襲的陽圧換気の設定の変更
・人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整
・人工呼吸器からの離脱 など

特定行為研修は、特定行為全般に必要な理解力・判断力などを学ぶ「共通科目」と、特定行為区分ごとに必要な理解力・判断力・専門知識や技術などを学ぶ「区分別科目」にわかれています。

特定行為研修を通して理解力や判断力を身につけられ、認定看護師教育がより質の高いものになると期待されています。

また、厚生労働省が特定行為研修の修了者を増やすためさまざまな施策に取り組んでおり、認定看護教育から特定行為研修にニーズがシフトする可能性があります。認定看護師制度に特定行為研修が組み込まれた理由の1つは、このニーズへの対応です。


(2)認定看護分野が再編された


認定看護分野が再編成され、重なり合う領域が1つにまとめられたり、医療従事者以外にも分かりやすい名称に変更されたりしました。その結果、認定看護分野の数は21から19分野になりました。

<統合した分野>
救急看護・集中看護→クリティカルケア
緩和ケア・がん性疼痛看護→緩和ケア

<名称を変更した分野>
がん化学療法看護→がん薬物療法看護
訪問看護→在宅ケア
不妊症看護→生殖看護
透析看護→腎不全看護
摂食・嚥下障害看護→摂食嚥下障害看護
小児救急看護→小児プライマリケア
脳卒中リハビリテーション看護→脳卒中看護
慢性呼吸器疾患看護→呼吸器疾患看護
慢性心不全看護→心不全看護

認定看護師になるにはどうしたらいいの?流れを解説

認定看護師になるにはどうしたらいいの?流れを解説
認定看護師になるには、看護師免許取得後の実務経験が5年以上あり、かつそのうち3年以上は、認定看護分野の実務経験があるという条件を満たさなければいけません。

そのうえで、認定看護師教育基準カリキュラムを修了し、認定審査で合格する必要があります。A課程であれば615時間を6ヶ月以上1年以内で、B課程であれば800時間に加え特定行為研修の実習時間を1年以内に修了しなければいけません。

講義の実施時間は、平日昼間や週末のみなど教育機関によって異なります。いずれにしても、働きながら取得する場合は、勤務先との調整が必須です。

費用に関しては、授業料だけでも約70万円かかり、入学金や引っ越し費用、教材費などを合わせると約200万円かかります。

奨学金制度や勤務先の認定看護師取得支援制度を活用することで、金銭的な負担を軽減できます。

認定看護師の資格取得は時間と費用の負担が大きいため、将来的に取得を考えている場合は、サポート体制の充実した医療機関に転職するのも方法の1つです。

まとめ

まとめ
「認定看護師がなくなる」というのは誤った情報で、内容を変更した新しい制度が2020年度よりスタートしています。

特定行為研修の導入や認定看護分野の再編などの変更点はありますが、2020年度までにA課程を受講して認定を受けた人も永続的に更新でき、取得にあたって認定看護師がなくなることを心配する必要はありません。

認定看護師に認定されるには、教育機関で定められたカリキュラムを受ける必要があります。講義を受ける時間の確保や費用負担を考えると、働きながら取得するのであれば、サポート体制の手厚い医療機関に勤務する方がスムーズです。

認定看護取得のサポートが手厚い転職先を探す場合は、医療業界専門の転職サイトや転職エージェントを利用すると効率的です。医療機関とのつながりが強いため、一般の転職サイトよりも看護師の求人が充実している傾向があります。
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利用規約

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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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第5条 ID・パスワードの管理

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第6条 利用料金

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第8条 送信情報

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須