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ヘルスケアへのテクノロジーの活用って?どんな事例があるの?

2023/09/29

2023/09/29

AIやチャットボットなどのテクノロジーをヘルスケアに活用する動きが、近年大きな注目を集めています。今後の医療業界でのキャリアを考えるうえで、テクノロジーを利用したヘルスケアの知識は不可欠です。

この記事では、ヘルスケアで使われているテクノロジーの概要や注目されている背景、代表的な事例について、初めて触れる人でも分かるよう解説します。

ヘルスケアへのテクノロジーの活用って何?どんな技術が注目されているの?

ヘルスケアへのテクノロジーの活用って何?どんな技術が注目されているの?
ヘルスケアへのテクノロジーの活用とは、AI(人工知能)やチャットボット、ビッグデータ解析、ウェアラブルデバイスなどの最先端の技術を用いて、医療やヘルスケアの効率を高めることを指します。

ヘルスケアに応用されている主な技術は、下記の通りです。

(1)AI
AIは、人やものを区別したり、文章を多言語に翻訳したりといった、かつては人間にしかできないと考えられていた知的な推論・判断が可能なコンピュータープログラムを指します。

現在は「機械学習」と呼ばれる、コンピューターが大量のデータをもとに自ら背景にあるパターンやルールを発見する方法が普及しており、AIの性能が急速に向上しています。

(2)チャットボット
チャットボットとは、自動で会話をするプログラムのことです。テキストで行う場合が多いですが、最近では音声でやりとりができるチャットボットも登場しています。

チャットボットは大きく分けると、AIを搭載し機械学習により複雑な質問にも回答できるものと事前に設定したシナリオ通りに会話を進めるものがあります。

(3)ビッグデータ解析
「ビッグデータ」とは、人間では全体を把握するのが難しいほど巨大なデータのことです。一般的には、量・多様性・速度または頻度を高レベルで備えているという特徴があるといわれています。
コンピューターによりビッグデータを収集・蓄積・分析することで、精度が高い予測・分析による最適化や顧客に合わせたサービスの提供などさまざまな成果が期待できます。

(4)ウェアラブルデバイス
ウェアラブルデバイスとは、腕や首、衣服などに装着して使う「身に付けられる」コンピューター端末を指します。

スマートフォンなどの小型端末は手で持って使用しますが、ウェアラブルデバイスは身体に付けて使用できる点が特徴です。作業中など手が塞がっていても操作可能です。

ヘルスケアにテクノロジーが活用されるようになった背景って?主な理由を解説

ヘルスケアにテクノロジーが活用されるようになった背景って?主な理由を解説
最先端の技術に関心を持つ人の間では、1960年代頃には、コンピューターを医療・ヘルスケアに活用できるのではないかという議論がされてきました。

しかし、本格的にヘルスケアにテクノロジーが活用されるようになったのは、近年になってからです。主な背景を解説します。

(1)コンピューターの普及・進歩
かつて、コンピューターは非常に高価であり、さらに信頼性も低かったため、医療現場で活用するのは難しいと考えられていました。

しかし技術の発展に伴い、コンピューターを安価に製造できるようになり、小型化・性能向上など機能面も進歩しました。その結果、医療現場でも画像診断装置や電子カルテなどデジタル化が進展しているのです。

また、データ通信の高速化によって大量のデータをやり取りできるようになったことも、医療・ヘルスケアへのテクノロジーの活用を後押ししています。

(2)高齢化
高齢化が進むと、医療・ヘルスケアを必要とする人の割合が増加します。さらに現役世代の減少により、医療従事者の人材不足が悪化し、医療・ヘルスケアの効率化が求められるようになります。

(3)医療費の増大
高齢化が進み、医療を利用する人が増えると、その分医療費も多くかかるようになります。日本の場合は、国民皆保険制度があるため、治療費や医薬品代の自己負担額は抑えられています。

ですが、約596万人いる団塊の世代が2025年に後期高齢者となることで、医療費が大幅に増大。従来の制度では医療費が不足すると懸念されています。テクノロジーによって医療を効率化することで、医療費を節約できるかもしれません。

(4)予防医療への意識の高まり
日本では年々、病気やケガの予防や悪化・再発の防止など「予防医療」への関心が高まっています。

人間ドックや健康診断の受診、運動の習慣化、食生活・睡眠の見直しなどに取り組む人が増え、予防医療にテクノロジーを活用する動きが活発化しています。

ヘルスケアへのテクノロジーの活用事例って?代表例を紹介

ヘルスケアへのテクノロジーの活用事例って?代表例を紹介
ヘルスケアへのテクノロジーの活用は急速に進んでいます。特に注目すべき事例について解説します。

(1)EndoBRAIN-Plus
「 EndoBRAIN-Plus(エンドブレインプラス)」は、オリンパスが開発したAI搭載の内視鏡画像診断支援ソフトウェアです。大腸の内視鏡検査時に、リアルタイムで腫瘍や浸潤がんの可能性を提示することで、医師の診断をサポートします。

大腸における浸潤がんの診断について、国内初の薬事承認を取得したAI製品として、2021年2月に販売をスタートしました。

(2)Babylon Health
イギ リスのスタートアップ企業が提供する「Babylon Health(バビロンヘルス)」は、ユーザーがAIチャットボットに症状を申告すると、すぐに可能性のある病名を探し出し、必要に応じて医師とのビデオチャットをレコメンドするアプリです。
Babylon Healthは人間の医師よりも精密な医療診断ができ、イギリスだけで25万人以上のユーザーを獲得し、全世界で100万回以上ダウンロードされています。

(3)スマホdeドック
「ス マホdeドック」は、KDDI株式会社が提供する血液検査キットです。ごく微量の血液を採血して送るだけで、スマートフォンやPCから検査結果を確認できます。

自宅で一般的な健康診断と同レベルの検査を受けられるため、仕事などで多忙な人でも健康状態を把握できるキットです。検査結果の確認後30日以内であれば、医師や看護師などに症状や生活習慣の改善法などを相談でき、予防医療に大きな効果を発揮すると期待されています。

(4)METIS
「METIS(メーティス)」は、株式会社日立製作所ヘルスケアビジネスユニットと株式会社OPExPARK(オペパーク)が共同開発した情報統合手術室です。

手術室では、様々な医療機器や設備から膨大な情報が発生し、医師をはじめとする医療従事者が限られた時間で判断し治療を行います。しかし、医療機器の大部分は個別に医療行為や患者の生体情報を記録しており、必要な情報を集めて確認しなければならず、手間がかかりました。

METISはそれぞれの医療機器をネットワーク化し、情報を一元管理できるシステムです。さらに、手術室の外と情報共有したり、ベテラン医師からアドバイスを受けたりすることもできます。手術の効率化と質の向上に役立つ製品といえるでしょう。

まとめ

まとめ
AIやチャットボット、ビックデータの解析といった最先端のテクノロジーは、ヘルスケア領域でも活用されています。

主な背景は、コンピューターの普及・進歩や高齢化、医療費の増大、予防医療への意識の高まりです。

代表的な事例としては、AI搭載の内視鏡画像診断支援ソフトウェアであるEndoBRAIN-Plus、AIチャットボットで医療診断を行うBabylon Healthなどが挙げられます。

今後もテクノロジーのヘルステックへの活用は、加速していくでしょう。医療業界に転職する際は、将来性を考え、そうした取り組みに注力している企業を選ぶのもおすすめです。

医療業界に特化した転職サイトであれば、テクノロジーに強い医療系企業の求人が多く掲載されているので、ぜひチェックしてみましょう。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
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第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須