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検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師ってどんな資格?

2023/09/29

2023/09/29

マンモグラフィは、乳房専用のX線撮影装置・検査のことです。乳房を薄く引き延ばして撮影するため小さな異変を見つけやすく、乳がんの早期発見に欠かせません。

マンモグラフィの撮影は、診療放射線技師の重要な仕事の1つです。しかし、撮影する技師のスキルによって、画像の精度が大きく左右されます。

「検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師」は、マンモグラフィに関する知識・技術を証明する認定資格です。

女性の検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師は非常にニーズが高く、多くの勤務先で取得を推奨しています。診療放射線技師のキャリアを考えるうえで、大切な資格といえるでしょう。

この記事では、資格の概要や取り方、取得するメリット、男性技師におすすめできるかなど詳しく解説しています。

検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師について解説

検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師について解説
検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師の概要や資格を取る方法、更新制度について解説します。

(1)検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師とは
検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師は、精中機構(日本乳がん検診精度管理中央機構)が運営する資格です。取得することで、マンモグラフィに関する高度な知識・技術を持つことを客観的に証明できます。

マンモグラフィは、乳房を専用の装置で挟んで撮影し、乳がんを見つける検査です。しかし、一人ひとり乳房の大きさや形が違うため、撮影する診療放射線技師が正しい方法を身に付けていないと、がんがあっても映らない可能性があります。

そこで、質の高い撮影ができる診療放射線技師を増やすために、認定資格が誕生しました。

(2)検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師の資格を取る方法
検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師の資格を取得するには、認定試験に合格する必要があります。

認定試験の受験資格は、日本乳がん検診精度管理中央機構主催または共催の講習会の受講です。経験年数や学会での発表といった条件がなく、チャレンジしやすい資格です。そのため、女性の診療放射線技師が最初に目指す資格に向いています。

ただし、講習会が満員になり受験資格をすぐに得られない場合があるので、早めに申し込みましょう。

スケジュールや費用は、講習会によって異なります。また、特定の学会に所属していないと受けられない講習会もあるので、精中機構のホームページなどでしっかり情報収集するのをおすすめします。

試験は講習会の受講後すぐに行われます。試験の成績によってA~Dで評価され、B評価以上であれば合格です。

(3)検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師の更新制度について
最先端の医療・マンモグラフィに関する知識を身に付けるため、5年に1回の更新が義務付けられています。

更新講習会を受講し試験を受け、再度評価を受けます。評価が上がった場合はその評価が認定されますが、下がった場合でもランクは下がりません。ただし、大幅に評価が下がった場合は、1年半以内に再評価を受ける必要があります。

女性が検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師を取得するメリットとは

女性が検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師を取得するメリットとは
女性が検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師を取得するメリットとは、マンモグラフィ検査は上半身裸の状態で乳房を板で挟んで行う検査です。そのため、多くの人が女性の診療放射線技師を希望します。

女性のマンモグラフィ撮影認定診療放射線技師は、医療現場でのニーズが非常に高いので、資格取得によりさまざまなメリットを得られます。

主なメリットは下記の通りです。

(1)転職市場で高く評価される
スキルの高い女性診療放射線技師にマンモグラフィを担当してもらいたいというニーズは、非常に多いといわれています。

病院側も集患の一環として、女性のマンモグラフィ撮影認定診療放射線技師が担当する旨をアピールするケースが少なくありません。

マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師の資格を必須としている求人も多く、取得しておくと内定を獲得しやすくなります。特にA評価で認定されると、即戦力として非常に高く評価されます。

(2)ライフスタイルの変化に合わせて働ける
検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師の資格を持つ女性技師は、転職しやすいので、結婚・出産・育児・介護・引っ越しなどライフスタイルの変化に合わせて、働き方を変えられます。

仕事をいったんやめて子育てが落ち着いてから就職する、時短勤務制度など子育てサポートが充実した職場に転職するなど、資格の取得により選択肢が広がります。

若手のうちに取得しておくと、その後のキャリアプランが立てやすい資格です。

(3)収入アップにつながる
資格を取得することで、条件の良い求人に応募できるようになり、年収アップを実現できる可能性があります。検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師はニーズが高いため、採用するために厚待遇を用意している求人も多いと考えられます。

また、検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師を対象に、資格手当を支給している職場も少なくありません。職場によって資格手当の金額は異なりますが、1月あたり5,000~10,000円ほどが相場です。

(4)多くの女性を乳がんから守るやりがいを感じられる
乳がん患者の数は年々増加しており、日本人女性の9人に1人が乳がんになるといわれるほどです。30~64歳の女性のがんによる死亡数は、乳がんが最も多いという統計があり、子育て世代や働き盛りでもかかりやすいがんといえます。

乳がんは早期に発見すれば治る確率が高いため、マンモグラフィによって命を救われる女性は少なくありません。

ただし、マンモグラフィで乳がんを見つけるためには、画像の精度が非常に重要です。そのため、知識・技術に優れたマンモグラフィ撮影認定診療放射線技師が必要とされています。

マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師に認定されることで、多くの女性を乳がんから守るやりがいを感じられます。

検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師は男性にもおすすめ?

検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師は男性にもおすすめ?
女性が多く活躍する検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師ですが、男性技師のキャリアアップとしては、有効なのでしょうか?

結論から言いますと、男性の場合は他の関連資格を取得した方が、キャリアアップにつながります。
昔は診療放射線技師のほとんどが男性だったため、男性がマンモグラフィを担当するのはごく普通のことでした。

しかし、20年ほど前から女性の診療放射線技師が増加し、状況が変わりました。検査の性質上、圧倒的に女性技師のニーズが高く、特にサービスが重要視される健診では女性のみがマンモグラフィを担当するケースが少なくありません。

そのため、マンモグラフィを行う男性の診療放射線技師は、減少傾向にあります。地方の医療機関であれば、性別を問わずに募集しているケースもありますが、都市部の場合は厳しいのが現状です。

長期的な視点でキャリアを考えると男性の場合、CT検査に関する知識・スキルを証明する「X線CT認定技師」など、他の資格を取得した方がキャリアアップにつながります。

まとめ

まとめ
検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師は、乳がんの早期発見に有効な検査であるマンモグラフィの知識・技術を証明する資格です。

検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師に認定された女性技師のニーズは、非常に高いといわれています。

取得することで、転職市場で高く評価される・ライフスタイルの変化に合わせて働ける・収入アップにつながる・多くの女性を乳がんから守るやりがいを感じられるといったメリットがあります。

検査の性質上、男性技師がマンモグラフィを行う機会は減っているため、男性にはX線CT認定技師など他の認定資格の方がおすすめです。

検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師を対象とした求人探しには、医療業界に特化した転職サイトが向いています。医療業界とのつながりが深く、一般的な転職サイトよりも関連する案件が豊富にあります。
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  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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第2条 適用範囲

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第3条 本サービス

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第5条 ID・パスワードの管理

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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

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第8条 送信情報

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  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須