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看護師の転職は何年目がベスト?3年目以降の転職時期と注意点

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看護師はニーズが高い職業のため、転職のチャンスが豊富です。しかしいざ転職を考えると「この経験年数で転職できる?」「このタイミングだとキャリアにマイナスになるのでは?」など、不安を感じる方も多いのではないでしょうか?

この記事では、看護師が転職するのにおすすめのタイミングについて詳しく解説します。

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看護師が転職するのは何歳・何年目が良いのか

看護師が転職するのは何歳・何年目が良いのか
看護師の平均転職回数は2~3回と言われますので、転職を考えても不思議ではありません。ただ、経験年数によって転職が適している時期、適さない時期があります。

何歳・何年目がいいのか下記で見ていきましょう。


<転職するなら3年目以降に>



看護師になったばかりの20代の看護師は転職したいと考える方が多いもの。若い世代は「予想と違った」「他の環境で働いてみたい」と思うことがしばしばあるようです。

一般企業で働いている方は3年を目処に転職活動をするか検討するのが通常という見解がありますが、看護師の場合も同様です。

転職するなら最低3年は働き、スキルアップのためなら5年はキャリアを積んだほうがいいでしょう。

3年目であれば、1~2年目の頃よりも幅広い業務を担当したり後輩の指導を経験したりできます。そのため、転職がしやすいでしょう。また、より専門性の高い職場に転職するなど、キャリアの選択肢も広がります。

・新卒で入社した場合は3年働くのがベター

新卒で入社した看護師は、思った以上に業務がハードであることや人間関係の問題で転職を考えることが多い模様。1~2年で転職を希望しても、「即戦力にはならない」「またすぐに辞めるかもしれない」と思われがちです。

せめて3年働けば、転職先も見つかりやすくビジョンも見えるのでベストです。

・未経験なら20代のうちに

未経験の看護師が転職するなら体力も知力もやる気もある20代のうちがベストです。

30代以降になると、年下の看護師に指導を受けることもあるでしょうし、体力的にも衰えてくるので、知識も技術も身に付きにくくなります。

右も左も分からない仕事は若いうちにたくさん失敗と経験を繰り返し、その過程でスキルの向上を目指していくと将来に役立っていきます。

・4~5年目での転職は売り手市場

4~5年目は、安心して看護を任せられる即戦力かつ年齢も若めの場合が多いため、転職市場では非常に高く評価されます。プリセプター制度を導入している職場では、新人の指導役としても歓迎されます。

転職先で看護主任に挑戦できるケースも多いでしょう。看護主任を経験することで、看護師長への道がひらけます。

・キャリアアップを狙うなら経験を積んだ6年目以降に

3年以上実務経験があれば看護師の仕事にも慣れ、看護師としてのビジョンも見えてくるでしょう。もしキャリアアップしたい方なら5年以上の経験は積んだほうが良いでしょう。

転職しても即戦力として活躍できるので、いろいろな病院で採用されやすいです。

また、認定看護師を目指すのであれば、実務研修が通算5年以上必要になるので、まずはそこをクリアしてからでもいいでしょう。

6年目以降に転職する際は、同じ職場で働き続けてきた経験を高く評価される反面、転職先の仕事の進め方に対応できるか心配されるケースもあります。

自分のやり方に固執しない柔軟性・周りの看護師と協力しながら仕事ができる協調性・常に新しいことを学び続ける学習意欲をアピールできれば、採用担当者から高評価をもらえます。

6年目以降の看護師は20代後半から30代の方が多く、結婚・出産といったライフイベントが控えているケースも少なくありません。

看護師は夜勤や休日出勤、長時間労働などもあるハードな仕事で、家庭との両立が難しい部分があるのも事実です。そのため「結婚・出産してすぐに退職してしまうのでは?」と考え、採用をためらう医療機関もあります。

ハードワークが常態化している職場の場合、ライフイベントの変化によって仕事を続けられなくなるリスクも考えられます。この時期の転職は、ライフプランを考慮に入れて、慎重に行いましょう。

看護師の平均転職回数は2~3回!転職理由やメリットを解説

看護師の平均転職回数は2~3回!転職理由やメリットを解説
看護師の転職はキャリアアップ、仕事と育児の両立ができるなど、メリットが多いです。さらに、どこの医療機関でも看護師不足が深刻なので、転職しやすい職種でもあります。

そのため看護師の平均転職回数は2~3回と言われています。


<看護師が転職する理由>



転職をする看護師は多く、20代の看護師で転職を経験する方は実に半数以上です。主な転職理由を紹介します。

・キャリアアップをするために実地経験を豊富にする

看護師長、看護部長などの管理職を目指したい、特定診療科のスペシャリストを目指したいというキャリアアップを望む方も出てきます。管理する立場になれば、あらゆる部署のことを把握しておく必要が出てきます。

諸トラブルに対して迅速な対応ができるように、転科ができるような大学病院などの大きな場所へ転職するという方法をとる看護師もいらっしゃるようです。

・職場での人間関係が嫌になったから他の場所へ行きたい

病院には看護師も多いですし、その他に医師や薬剤師など様々なスタッフが働いています。さらに患者さんとそのご家族と接することもあり、そういった人間関係のトラブルで転職する方が多いです。

新しい場所で心機一転して働く意味もあるでしょう。

・仕事と家事育児の両立をしなければならず、待遇の良い場所で働くため

女性看護師は20代で結婚し、妊娠・出産も経験する方が中にはいらっしゃります。つまり、看護師として働きながら家事育児をしなければいけません。

そうなると、育児休暇などの福利厚生、子どもが産まれれば時短勤務や院内保育所なども必要になり、待遇の良い病院へ転職する必要性が生まれます。


<看護師の転職NG回数は?>



転職する看護師が多いといっても、回数が多すぎるとマイナスになってしまうこともあります。特に20代の若手看護師の場合、一般的に2回までの転職なら特に気にしないという病院も多いですが、3回以上になってくると疑問視されるようです。

理由によっても異なりますが3回以上は転職に不利と思ったほうがいいでしょう。

・転職活動が不利になる

病院側ではできれば長く勤務してくれる看護師を求めています。頻繁に転職を繰り返しているような方は「採用しても長続きしないのでは…?」と思われてしまうでしょう。

・専門的なスキルが身に付かない

頻繁に転職していれば専門的なスキルが十分に身に付かないままになってしまうでしょう。特に勤務していた診療科が違っていれば浅く広くしかスキルがないと判断されます。


<転職回数が多いことのメリット>



転職回数が多いことは一般的には転職に不利です。ですが転職回数が多いことでのメリットもあります。

・知識の幅が広がる

転職が多くなれば、それだけ病院、診療科での経験を積んで知識の幅が広がっています。決して深い知識ではないにしても、経験は決して無駄になることはないでしょう。

・柔軟性が身につく

ひとつの病院や診療科だけに留まっていると、そうしても知識や技術、考え方も固まってしまいがちです。しかし、様々な場所で経験を積んだことにより、多種多様なやり方で患者さんと触れ合うとさらなる柔軟性が身につくでしょう。

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看護師が今すぐ転職した方がいい場合って?代表的なケースを紹介

看護師が今すぐ転職した方がいい場合って?代表的なケースを紹介
看護師が転職するのであれば、3年目以降がおすすめです。しかし、下記に当てはまる場合は経験年数が浅くても、早めに転職した方がよいでしょう。

・精神的に追い詰められている

看護師は、患者の生命や健康に関わるため責任が重く、夜勤・休日出勤もあり、精神的・体力的に大変な仕事です。

もし精神的に追い詰められているのであれば、無理に続けるとストレスからメンタルヘルスが悪化し、うつ病などの病気になってしまうかもしれません。

最近涙が出るようになった・仕事に行こうと思うと身体が動かないといった異変がある場合、無理は禁物です。心療内科や精神科を受診するとともに、職場に相談して休暇を取るなどの対策をしましょう。

もし、職場が相談にのってくれない、休みを取らせてくれないといった場合は、メンタルヘルスを優先し、転職するのをおすすめします。

・常に深刻な人手不足である

深刻な人手不足が常態化していて、一人の看護師が担当する業務量が極端に多い場合は、早期の転職を視野に入れましょう。

業務量が多すぎて十分な看護ができない状態が続くと、ミスのリスクが高まります。また、看護師本人の心身の健康も損なわれるかもしれません。

特に、残業が法定時間よりも多い・残業代が支払われない・有給休暇を取得できないといった労働基準法を守っていない職場で働いている場合、すぐに転職活動をスタートしましょう。

労働基準法を守らない職場は、職員を大切にしておらず、今後も理不尽な状況が続くためです。

現在の職場で深刻な人手不足が常態化しており、一人の看護師が担当する患者数が過度に多く、十分な看護ケアが提供できない状況が続いている場合は、早期の転職を考えるべきです。患者の安全が脅かされる可能性があり、看護師自身の心身の健康も損なわれかねないためです。

・職場の雰囲気が悪い

看護師の仕事はミスが許されないため、緊張感が常に漂っている職場も少なくありません。そういった環境の場合、相談や質問がしにくく、仕事を覚えられなかったりミスが起きやすかったりします。

上手にコミュニケーションを取る努力も大切ですが、雰囲気の悪い状態が続くようであれば、モチベーションは下がってしまいます。転職を視野に入れるのも方法のひとつです。

先輩看護師や医師に理不尽に怒られることが多いなど、職場でパワーハラスメントがあるのにも関わらず、管理者に相談しても適切な対応を取ってくれない場合もあります。精神的に追い詰められる前に、速やかに転職するのをおすすめします。

・転職後の明確なキャリアビジョンがある

「少なくとも3年は働いた方が良い」といわれているのは、キャリア形成のためです。明確なキャリアビジョンがあり、実現するために転職が必要なのであれば、早い時期から転職するのも選択肢のひとつです。

例えば、配属先が自分の適性・志望と著しくミスマッチしていて、異動の可能性が低い場合などです。早めに方向転換して経験を積むことで、長い目で見るとプラスになります。

看護師が転職を成功させる方法って?4つのコツを紹介

看護師が転職を成功させる方法って?4つのコツを紹介
看護師の転職活動では、次の4つのポイントを意識しましょう。

・リサーチ

転職を成功させるには、まず看護師の求人状況について理解することが重要です。求人サイトや転職エージェントを通じて、希望する地域や診療科の募集状況、給与水準、福利厚生などの情報を集めます。

詳しい業務内容や夜勤の有無、残業時間など、具体的な労働条件については詳細に確認する必要があります。また、病院の規模や特色、教育体制、離職率なども要チェックです。

・スキルの棚卸しと自己分析

これまでの経験を通じて身につけた看護スキルや知識を具体的に整理し、自分の強みと弱みを明確にしていきます。救急対応・医療機器の操作・褥瘡ケア・ターミナルケアなど、具体的な内容を整理します。

また、チーム医療における役割や後輩に指導経験も重要なアピールポイントになります。これらの経験を整理することで、次のステップに活かせる強みが明確になり、面接でも具体的にアピールすることができます。

・キャリアプランの明確化

単に年収アップや残業時間の削減といった待遇改善を目指すだけでなく、長期的なキャリアビジョンを持って転職を考えることが重要です。

認定看護師などの資格取得を目指すのか、マネジメント職を志向するのか、あるいは特定の診療科でスペシャリストを目指すのかなど、自身のキャリアの方向性を明確にします。

家庭や育児との両立など、ワークライフバランスが取れるかも重要なポイントです。これらの要素を総合的に考慮し、転職先に求める条件を具体化していきます。

・選考対策

履歴書や職務経歴書の作成・面接対策など、選考対策をしっかり行うことで、採用担当者から高評価をもらえます。

職務経歴書では、これまでの経験を単にならべるのではなく、成果や学びを具体的に示すことが重要です。
面接では、応募先の理念や特徴を踏まえて、志望動機や将来のビジョンを明確に伝えられるよう、事前に整理しておきます。面接時の服装や所作などのマナーも確認しておきましょう。

また、気になる点や確認したい事項をリストアップし、面接時に質問できるよう準備しておくことで、ミスマッチを防ぐことができます。

可能であれば、職場見学などの機会を積極的に活用し、雰囲気や実際の業務内容を確認することも大切です。

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まとめ

まとめ
看護師の仕事を生涯の仕事とする場合、転職は必要なことかもしれません。転職することでいろいろな知識を身に付けられますし、仕事も私生活も充実することでしょう。

選考では看護師としての知識・経験が問われるので、3年目以降に転職するのがおすすめです。ただし、精神的に追い詰められている場合などは、速やかに転職した方が良いでしょう。

看護師の転職を成功させるには、リサーチ・スキルの棚卸しと自己分析・キャリアプランの明確化・選考対策の4つが重要です。

また、医療業界に特化した転職エージェント・転職サイトなどを利用すると、スムーズに転職活動を進められます。
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    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
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  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

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  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

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  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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