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医療機器卸の業界動向と将来性|仕事内容や転職成功のポイント

2023/08/10

2025/11/11

医療業界の求人を探していると「医療機器卸」という言葉を目にする方も多いのではないでしょうか。名前は知っていても、具体的にどんな役割を担っているのか、将来性があるのか、転職するにはどうしたらよいのかは意外と知られていません。

この記事では、医療機器卸の仕組みや業界の現状、今後の展望、転職の方法について分かりやすく解説します。医療業界への転職を検討している方や、医療機器卸について理解を深めたい方に役立つ内容をまとめました。

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医療機器卸とはそもそも何?どんな役割を持つ業種なの?

医療機器卸とはそもそも何?どんな役割を持つ業種なの?
医療機器卸は、病院やクリニックなどの医療現場に必要不可欠な医療機器を安定的に届ける役割を担っています。医療現場では日々さまざまな検査・治療・看護が行われており、そのどれもが医療機器なしには成り立ちません。

ここでは医療機器卸の基本的な仕組みと、医療業界において果たしている重要な役割を詳しく見ていきます。


医療機器卸とは


医療機器卸とは、医療機器メーカーから製品を仕入れ、それを医療機関や他の卸業者へ販売する業種です。取り扱う製品は多岐にわたり、CTやMRIなどの大型検査装置から、心臓カテーテルや人工関節といった治療用機器、さらには注射器・ガーゼ・ディスポーザブル手袋などの消耗品まで含まれます。

もし医療機器卸が存在しなければ、医療機関は必要な機器をメーカーごとに直接調達しなければならず、コストや時間の負担が大きくなります。そのため医療機器卸は、医療の質を守るための「流通の要」として欠かせない存在だといえるでしょう。


医療機器卸が担う役割


医療機器卸は単なる「商品を届けるだけの業者」ではなく、医療の安全性と効率性を支える多様な役割を持っています。代表的なものを整理すると以下の通りです。

  • 営業代行: 医療機器メーカーのなかには、研究開発に強みを持ちながらも、営業部門の規模が小さい企業も少なくありません。特に中小メーカーの場合、全国に営業拠点を持たず、販売網の構築が難しいことがあります。そこで医療機器卸がメーカーに代わって営業活動を担い、各地域の医療機関に製品を届けています。これにより、地方の病院でも最新の医療機器を導入できる環境が整い、医療の均質化にも貢献しているのです。卸が果たす営業代行の役割は、メーカーにとっては販売機会の拡大を、医療機関にとっては選択肢の幅を広げる重要な仕組みといえます。
  • 在庫調整: 医療現場で使用される機器や消耗品の種類は数千点以上にのぼり、医療機関がそれらをすべて常備することは現実的ではありません。特に緊急手術や突発的な患者増加の際には、必要な医療機器を迅速に供給できる体制が不可欠です。医療機器卸は倉庫や物流網を活用し、需要を予測した在庫管理を行うことで、医療機関が安定して必要な製品を入手できるよう支えています。また、在庫の適正化は医療機関のコスト削減にもつながり、余剰在庫や廃棄のリスクを減らす効果もあります。こうした在庫調整機能は、医療現場の円滑な運営を陰から支える重要な役割といえるでしょう。
  • 情報の中継点: 医療機器卸は、医療機関に最新の製品情報や使用方法を提供するだけでなく、現場から寄せられる改善要望や課題をメーカーにフィードバックしています。例えば「より操作が簡単な機器が欲しい」「感染対策を強化した製品が必要」といった声を卸が集め、メーカーに伝えることで、新製品の開発や既存製品の改良につながります。つまり卸は単なる物流業者ではなく、医療現場とメーカーを結ぶ情報の架け橋としても大きな役割を担っているのです。


このように、医療機器卸は医療機関とメーカーの間を結びつける「橋渡し役」であり、医療を支えるインフラ的存在といえるでしょう。

医療機器卸業界の現状って?業界を理解するポイントを解説

医療機器卸業界の現状って?業界を理解するポイントを解説
医療機器卸業界は、日本の医療インフラを支える重要な存在です。高齢化による医療需要の増加や、医療機器の高度化・多様化に伴って市場は成長を続けています。一方で、厚生労働省の方針や医療費抑制政策の影響も強く受けるため、安定と課題が共存する業界だといえるでしょう。

ここでは、業界の現状を理解する上で押さえておきたい4つのポイントを見ていきます。


1. 市場は拡大傾向にある


日本は世界でも有数の高齢化社会であり、医療ニーズは今後も高まると予測されています。これに伴い、医療機器の市場も拡大を続けています。
厚生労働省の「薬事工業生産動態統計年報」によれば、国内の医療機器生産額は平成24年度の1兆8,950億円から、令和3年度には2兆6,020億円へと増加しました。また、同じ期間で輸入額も1兆6,500億円から2兆8,150億円に伸びています。医療機器の国際的な需要も高まっており、輸入品の比率が増えているのも特徴です。

参考:薬事工業生産動態統計調査 結果の概要(厚労省)

このような市場拡大に伴い、医療機器卸の役割はますます大きくなっています。医療機関とメーカーの間に立ち、確実に製品を届ける仕組みは今後も不可欠だといえるでしょう。


2. 地域密着型である


医療機器卸は、医師や看護師といった現場の医療従事者と直接やり取りを行うため、地域に根差した企業が多い傾向にあります。地域ごとの医療体制や病院のニーズを理解して営業活動を行うことが重要であり、結果として「顔の見える関係性」が築かれやすい業界です。

そのため新規参入は容易ではなく、既存の信頼関係を持つ企業が強みを発揮しています。特に地方都市では、長年その地域に密着してきた卸企業が医療機関との太いパイプを持ち、安定した取引を継続しているケースが多く見られます。


3. 営業スキルに成果が左右されやすい


医療機器の導入は医療現場にとって大きな決断であり、医師や病院側は新しい機器にすぐ切り替えることに慎重です。トラブル発生時には患者の生命に直結するため、信頼関係が構築されていなければ契約に至りません。

そのため医療機器卸の営業は、単なる商品説明ではなく「安心して導入できるかどうか」を納得させる提案力と人間関係構築力が求められます。成果が営業担当者個人のスキルに左右されやすいのも、この業界の特徴といえるでしょう。
また、営業活動を開始してから売上に結びつくまで時間がかかる場合も多く、根気強さや粘り強さも重要です。


4. 厚生労働省の方針に大きな影響を受ける


医療機器の販売価格や取り扱い点数は、厚生労働省の方針や診療報酬改定によって大きく左右されます。自由に価格を設定できる業界ではないため、事業戦略の幅が制限されやすいのが実情です。

例えば、医療費抑制の流れから一部の医療機器は償還価格が引き下げられることがあり、これが卸企業の収益性に直接影響を与えます。そのため、業界全体としては経営効率化や再編が進みやすい環境にあるといえるでしょう。

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医療機器卸業界の主要企業と特徴

医療機器卸業界の主要企業と特徴
医療機器卸業界は、全国規模で展開する大手企業から、地域に根ざした中堅・中小企業まで幅広く存在しています。その中でも国内大手は流通の多くを担っており、医療現場への安定供給を支える重要な役割を果たしています。ここでは代表的な大手企業とその特徴を見ていきます。


国内大手の医療機器卸


  • 株式会社メディセオ(メディパルホールディングス傘下) メディセオは、医薬品卸を中心としたメディパルグループに属する大手卸企業で、医療機器分野でも幅広い商品ラインナップを持っています。全国に物流拠点を持ち、最新のITシステムを活用した在庫管理や配送体制が強みです。効率的な供給網により、病院や診療所に安定したサービスを提供しています。
  • スズケン株式会社 医薬品卸としての知名度が高いスズケンは、医療機器や医療関連サービスの分野にも力を入れています。医療機関向けに機器の導入支援からメンテナンスまでトータルで対応できる体制を整えており、医療機関の経営支援にも貢献しています。地域密着型の営業力と全国的なネットワークを兼ね備えているのが特徴です。
  • アルフレッサ株式会社(アルフレッサ ホールディングス傘下) アルフレッサは、全国規模の流通網を誇る大手卸の一角であり、医薬品・医療機器・検査試薬など多岐にわたる製品を取り扱っています。特に検査機器や診断薬に強みを持ち、病院・クリニックとの幅広い取引関係を構築しています。安定供給に加えて、医療機関のニーズに応じたソリューション提案力も評価されています。



外資系医療機器卸の存在感


国内市場では上記の国内大手がシェアの多くを占めていますが、外資系医療機器メーカーとパートナーシップを組む卸企業の存在も無視できません。外資系メーカーは自社で直接営業活動を行うこともありますが、日本国内での流通を効率化するために卸と提携するケースも多く見られます。

とくに高額医療機器や先進的な治療機器においては、外資系メーカーの強みが発揮される場面が多く、国内卸との協業によって医療現場への供給体制が整えられています。

医療機器卸業界は将来性がある?今後の展望を解説

医療機器卸業界は将来性がある?今後の展望を解説
医療機器そのものの需要は、高齢化の進行や医療技術の進歩を背景に、今後も拡大が見込まれています。特に、手術支援ロボットや遠隔医療に対応するデバイス、AIを活用した診断機器など、新しいタイプの医療機器が次々と登場しており、医療機器卸が担う役割はこれまで以上に大きくなっていくでしょう。ここでは、将来性を考える上で重要なポイントを見ていきます。


需要の拡大と市場の成長


少子高齢化による患者数の増加、生活習慣病の拡大、医療の高度化に伴い、医療機器の需要は今後も拡大すると予測されています。厚生労働省の統計でも、医療機器の国内出荷額は右肩上がりで増加しており、特に治療用機器や診断用機器の伸びが顕著です。

また、国内だけでなく海外市場においても需要は拡大しており、日本企業が製造した高品質な医療機器が世界各国に輸出されるケースも増えています。これに伴い、医療機器卸は国際的な視点での流通体制を意識する必要が高まるといえるでしょう。


業界再編と効率化の動き


医療機器卸業界はこれまで「地域密着型」の性質が強く、新規参入や統合はあまり進んでいませんでした。しかし近年は、医療費抑制政策の影響や物流コストの増加を背景に、M&Aや業務提携による効率化が進んでいます。

大規模な流通網を持つ企業がシェアを拡大する一方、中小企業は特色あるサービスや専門性で差別化を図る動きが強まっています。業界全体としては、今後さらに再編が進み、寡占化が進行していく可能性が高いといえるでしょう。


人材ニーズの高まり


医療機器卸の将来性を支えるのは「人材」です。医療現場の要望を的確に把握し、メーカーとつなぐ役割を果たすためには、高いコミュニケーション能力と専門知識が欠かせません。

特に営業職は、医師や医療スタッフとの信頼関係を築きながら製品を提案するため、経験者の需要が安定して高い状況です。また、近年はデジタル化・DXの波が押し寄せており、在庫管理や情報提供にITを活用できる人材も求められています。


将来性のまとめ


医療機器卸業界は、需要の拡大と再編の加速により、今後も成長が見込まれる分野です。一方で、厚労省の方針や医療費削減の影響を受けやすいため、全ての企業が安定成長できるわけではありません。規模拡大を進める大手企業と、専門性や地域密着を強みにした中小企業とで、戦略の違いがより鮮明になっていくでしょう。


そのなかで、営業や物流、IT活用に長けた人材の価値は一層高まると考えられます。医療機器卸は将来性のある業界であると同時に、変化に対応できる柔軟さが求められる業界だといえるでしょう。

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医療機器卸で働くメリット・デメリット

医療機器卸で働くメリット・デメリット
医療機器卸の仕事は、医療現場を支える重要な役割を担う一方で、業界特有の大変さも存在します。転職を検討する際には、メリットとデメリットを理解しておくことが大切です。ここでは、代表的なポイントを見ていきます。


働くメリット


  • 社会的意義が大きい: 医療機器を通じて医療現場を支えるため、患者の命や健康に間接的に貢献できるやりがいがあります。「自分の仕事が誰かの治療や命を守る一助になっている」と実感できる職場です。
  • 需要の安定性: 少子高齢化に伴って医療機器の需要は今後も拡大が予測されています。そのため業界全体としては景気変動の影響を受けにくく、安定して働ける環境が期待できます。
  • 専門知識が身につく: 営業や物流を通じて多様な医療機器に触れることで、医療や医療技術に関する知識が自然と蓄積されます。特に営業職では、医師や看護師と直接やり取りをするため、医療現場の最新情報にも触れることができます。
  • キャリアの広がり: 医療機器卸で培った知識や営業スキルは、将来的に医療機器メーカーや医療関連サービス企業へのキャリアチェンジにも活かせます。医療業界全体でのキャリアの可能性が広がるのも魅力です。



注意すべきデメリット


  • 労働時間が不規則になりやすい: 医療機関の要望に合わせて休日や夜間の対応が必要になることがあります。緊急の手術対応やトラブル対応に駆けつけるケースもあり、体力が求められる職場です。
  • 営業成果が個人に依存しやすい: 医療機器の導入は医師の信頼を得られるかどうかにかかっているため、成果が営業担当者個人のコミュニケーション能力や人脈に左右されやすい傾向があります。
  • 規制や方針の影響を受けやすい: 厚労省の診療報酬改定や償還価格の変更は、卸の収益構造に直結します。自由に価格設定ができないため、収益面での安定性に課題を抱えることもあります。
  • 覚えることが多い: 取り扱う製品は数千種類に及び、医療現場での使用方法や特徴を理解する必要があります。入社後も継続的に学び続ける姿勢が求められるでしょう。

医療機器卸業界の営業に転職する方法って?転職エージェントは使うべき?

医療機器卸業界の営業に転職する方法って?転職エージェントは使うべき?
医療機器卸のなかでも特に採用ニーズが高いのが営業職です。医師や医療スタッフと信頼関係を築きながら提案を行うため、単なる販売ではなく「医療を支える仕事」としての専門性が求められます。ここでは、営業職に必要なスキルと転職の方法について見ていきます。


1. 医療機器卸の営業に必要なスキル


  • 高いコミュニケーション能力: 医療機器の導入は医師や看護師にとって大きな判断です。信頼を得るためには、製品のメリットを分かりやすく伝え、疑問や懸念に誠実に対応できる力が欠かせません。
  • 粘り強い提案力: 医療現場では新しい機器への切り替えに慎重な姿勢が多く見られます。成果につながるまで時間がかかることもあるため、粘り強く提案を続けられる姿勢が求められます。
  • 基礎的な医療知識: 医療機器の仕組みや用途を理解するため、一定の医療知識があるとスムーズです。ただし未経験者でも入社後の研修やOJTで学ぶ機会があり、必ずしも医療業界の経験は必須ではありません。
  • 体力・フットワーク: 医療機器卸の営業は、病院を訪問するだけでなく、製品トラブルや手術立ち会いのために休日・夜間に対応する場合もあります。フットワークの軽さや体力も重要な資質といえるでしょう。



2. 医療機器卸の営業に転職する方法


医療機器卸の営業職に転職するには、主に以下の方法があります。
  • 求人サイトや企業採用ページから直接応募: 医療業界に特化した転職サイトや求人媒体を利用することで、一般には出回らない求人を見つけられる可能性があります。ただし、応募から面接対策まで自分で進める必要があるため、十分な準備が求められます。
  • 転職エージェントを活用: 医療業界専門の転職エージェントを利用すると、非公開求人の紹介や書類添削、面接対策など幅広いサポートを受けられます。特に未経験から挑戦したい場合や、効率的に転職活動を進めたい場合には有効です。医療機器卸の業界知識を持ったエージェントであれば、自分の経験や強みをどう活かせるか具体的なアドバイスも期待できます。


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医療機器卸でキャリアを築くためのポイント

医療機器卸でキャリアを築くためのポイント
医療機器卸は、医療現場とメーカーをつなぐ重要な役割を担う業界です。ここでの経験は、医療業界全体でのキャリア形成にも直結します。未経験からの挑戦が可能な一方で、長期的にキャリアを積み重ねることで幅広い選択肢が広がるのも特徴です。ここでは、キャリアを築くうえで意識したいポイントを見ていきます。


未経験からの挑戦は可能?


医療機器卸の営業職は、コミュニケーション能力や提案営業の経験があれば、医療業界未経験でも採用されるケースが少なくありません。実際、入社後に研修やOJTで製品知識を学べるため、業界知識がゼロでもキャリアをスタートできる環境があります。

特に法人営業やソリューション営業の経験を持つ人は、そのスキルを医療機器卸でも活かしやすいといえるでしょう。重要なのは「医療を支える仕事に責任感を持ち、継続的に学ぶ姿勢」です。


キャリアアップの方向性


医療機器卸で経験を積むと、以下のようなキャリアの広がりが期待できます。
  • マネジメント職: 営業チームのリーダーやマネージャーとして、後輩の育成や戦略立案を担うポジション。
  • 専門分野でのエキスパート: 特定の診療科や製品カテゴリーに特化し、医療機関から頼られる専門的な営業担当として活躍。
  • メーカーや関連業界へのキャリアチェンジ: 医療機器卸で得た知識を活かし、医療機器メーカー、CSO(医薬品販売支援)、治験関連企業などへの転職。
  • 企画・管理部門へのステップアップ: 営業経験を活かして、経営企画や物流管理などバックオフィスでのキャリアを築く道。


このように、医療機器卸でのキャリアは「医療業界全体への入口」としての性格を持ちます。医療機器に関わる幅広い知識や人脈を得られることは、今後のキャリア形成において大きな財産になるでしょう。

まとめ

まとめ
医療機器卸は、医療機器メーカーと医療機関をつなぐ「橋渡し役」として、医療現場を支える重要な業種です。営業代行や在庫調整、情報提供といった多様な役割を担い、医療の質を安定的に支える仕組みを築いています。

業界の現状を見ると、市場は高齢化や医療技術の進歩を背景に拡大を続けています。一方で、地域密着型の構造や営業担当者のスキルへの依存度、厚生労働省の方針に左右される収益構造など、特有の課題も存在します。そのため、再編や効率化の動きが強まるなかで、大手企業と中小企業がそれぞれの強みを活かして競争を続けているのが現状です。

また、働く側にとっては「社会的意義の大きさ」「需要の安定性」「専門知識の習得」「キャリアの広がり」といったメリットがある一方、「労働時間の不規則さ」「営業成果の属人化」「規制の影響」「覚えることの多さ」といったデメリットもあります。こうした特徴を理解したうえで、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

将来性については、医療機器の需要拡大やDXの進展により、医療機器卸の重要性はますます高まると考えられます。その一方で、企業の成長は営業力や経営戦略に大きく左右されるため、変化に対応できる柔軟な姿勢が求められるでしょう。

医療機器卸でのキャリアは、未経験から挑戦できる道が開かれていると同時に、経験を積むことでメーカーや関連業界への転職、マネジメントへのステップアップなど、多彩な可能性へとつながります。医療業界での安定したキャリアを築きたいと考える方にとって、医療機器卸は有力な選択肢となり得るでしょう。

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  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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