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医療系の国家資格を社会人がとるには?資格取得のメリット・デメリットも紹介

2023/07/24

2025/11/11

医療系の仕事のなかには、医師・歯科医師・薬剤師・看護師など国家資格が必要なものが多くあります。

社会人になってから医療系国家の資格に興味を持ったものの、「今からでは難しい」とためらっている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、医療系の国家資格を取得する方法や社会人が資格取得を目指すメリット・デメリット、国家資格を取得せずに医療業界で働ける職種について解説します。

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医療系の国家資格ってどんなものがあるの?社会人が取得するのは難しい?

医療系の国家資格ってどんなものがあるの?社会人が取得するのは難しい?
医 療系の職業の多くは、患者の命や健康に大きな影響を与えるため、国家資格が必須です。

医療系の国家資格は、基本的に大学や専門学校などで所定のカリキュラムを修了し、国家試験に合格しないと取得できません。例え合格率が高い国家資格であっても、学校に入学し、数年間にわたる教育課程を修了する必要があるので、難易度が高いといえます。

代表的な国家資格は下記の通りです。

1.医師
病気やケガなどの診断・治療をする医師は、医療系の国家資格のなかでも、最も難易度が高い資格です。
大学の医学部で6年間学び必要な単位を取得し、さらに国家試験に合格しなければいけません。医学部に合格するのが難しく、特に私立大学の医学部は非常に高額な学費が必要です。

2.歯科医師
歯科医師は、歯・歯茎・舌・あごなど、口腔内の診察・治療全般を専門に行う医療従事者です。「医師」と名前についていますが、医師と歯科医師は担当する領域が完全にわかれています。

大学の歯学部で6年間学んで必要な単位を取得したのちに、国家試験に合格する必要があります。私立大学の場合、年間300万円以上学費がかかるケースも少なくありません。


3.薬剤師
薬剤師は、医薬品全般の販売・調剤や患者への服薬説明を行う薬のスペシャリストです。

薬学部で6年間学んだ後、国家試験に合格しないと、薬剤師にはなれません。医師や歯科医師と同じく、学費が高額です。

医療現場だけではなく、化粧品会社などでの研究開発やドラッグストアなどさまざまな職場で活躍できます。

4.看護師
看護師になる方法は准看護師資格の有無などによって異なりますが、4年制大学や3年制の短大・専門学校を卒業し、国家試験に合格するルートが一般的です。

医師・歯科医師・薬剤師と比べ、入試の難易度は高くありません。また、奨学金制度なども充実しており、学費の用意もしやすい傾向にあります。

5.臨床検査技師
医師の指示のもと、患者から採取した血液などを調べる「検体検査」や心電図など患者の身体を直接調べる「生理検査」などをする仕事です。

大学で所定科目の単位を取得する、または短大・専門学校で3年以上学び所定の課程を修了することで、国家資格の受験資格を得られます。

医療現場だけではなく、検査を専門に行う検査センターや医療機器メーカーなどの企業で活躍する臨床検査技師もいます。

社会人が医療系の国家資格を取得するメリットって?代表的なものを3つ紹介

社会人が医療系の国家資格を取得するメリットって?代表的なものを3つ紹介
社会人が医療系の国家資格を取得し、キャリアチェンジする主なメリットを紹介します。

1.手に職がつく
医療現場の仕事は、人々の生活に欠かせないため、一般企業に比べて安定性が高い傾向にあります。特に国家資格が必要な職種は、資格を持っている人がいないと業務ができないので、ニーズが高いといえるでしょう。

そのため、子育てなどライフスタイルの変化に伴い、退職したとしても次の仕事が見つかりやすく、柔軟なキャリアプランを立てられます。

手に職をつけて、安定したキャリアを築きたいと考え、医療系の国家資格を取得する人は少なくありません。

2.やりがいのある仕事ができる
医療系の国家資格が必要な仕事は、多くの人の命や健康を守るという役割を担っています。そのため、「たくさんの人の役に立つ仕事がしたい」といった思いのある人は、大きなやりがいを感じられるでしょう。

3.高年収を目指せる
職種にもよりますが、医療系の国家資格が必要な仕事は専門性が高い分、年収が高い傾向にあります。特に医師は、年収1,000万円以上が当たり前の世界です。
残業・休日出勤・夜勤・当直などがある勤務先の場合、手当がつくため高年収になる傾向があります。

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社会人が医療系の国家資格を取得するデメリットって?代表的なものを3つ紹介

社会人が医療系の国家資格を取得するデメリットって?代表的なものを3つ紹介
医療系の国家資格が必要な仕事へのキャリアチェンジは大きなメリットがありますが、気をつけるべきデメリットもあります。

1.費用がかかる
医療系の国家資格を取得するには、基本的に大学・短大・専門学校に通い、所定のカリキュラムを修了する必要があります。

学校の受験料や学費、さらに仕事を辞めて学校に通う場合はその間の生活費も用意しなければいけません。

医療系は実習などが多い分、他の学部よりも学費は高い場合が多いでしょう。特に私立大学は、年間数百万円かかる学校もあります。

2.時間がかかる
医師・歯科医師・薬剤師は6年、他の国家資格でもほとんどの場合、3年以上は学校に通わなければいけません。

同年代の人がキャリアを積んでいる間、資格取得を目指すことになるので、「多くの時間をかける価値があるか」「キャリアプランをどうするか」など慎重に検討する必要があります。

3.年齢がネックになる
医師や看護師など、社会人を経て国家資格に挑戦する人も少なくありません。しかし、一般企業よりも年齢制限はゆるいものの、就職するうえでネックになる可能性があります。
特に人気の就職先を希望する場合、若い未経験者や同年代の経験者などがライバルになるため、苦戦を強いられるケースも考えられます。

国家資格取得を目指す前に、キャリアチェンジした人の就職状況をしっかりチェックして対策を練りましょう。

国家資格を取得せずに医療業界に携わる方法って?おすすめの職業を紹介

国家資格を取得せずに医療業界に携わる方法って?おすすめの職業を紹介
国家資格を取得するのは、時間や金銭面で厳しいという人も多いのではないでしょうか。

「何らかの形で医療に携わりたい」と考えているのであれば、国家資格がなくてもできる医療現場の仕事や医療関連のビジネスを展開する企業で働くといった方法もあります。

おすすめの職業を紹介します。

1.医療事務
医療事務とは、病院やクリニックなどで受付・会計・診療報酬請求などを担当する仕事です。医療事務関連の資格も存在しますが、必ずしも必要ではありません。

患者と直に接する機会が多く、医師や看護師など医療スタッフから頼りにされる仕事なので、医療現場で働きたい人におすすめです。


2.MR
MRとは、医薬品情報を医師などの医療従事者に提供することで、担当する医薬品の導入につなげる営業職です。医薬品の営業を通して、多くの人の命や健康を守れるため、やりがいが大きい仕事です。

専門性が高い職種ですが、研修が充実しており入社時に医薬品の知識がなくても採用されるケースが少なくありません。他業界であっても営業経験があれば、高く評価されます。

3.医療機器メーカーの営業
ガーゼなどの消耗品、MRIなどの精密検査機器といった、医療現場に欠かせない製品を取り扱う営業職です。医師や看護師に、医療機器の特徴や操作方法などを正しく伝えることで、よりよい医療の実現を支えられます。

MRと同じく、他業界での営業経験が活かせる仕事です。

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まとめ

まとめ
医師・歯科医師・薬剤師・看護師など、医療現場での仕事の多くは、国家資格が必要です。社会人を経て国家資格を取得し、キャリアチェンジする人も少なくありません。

医療系国家資格を取得して転職するメリットとしては、手に職がつく・やりがいを持って働ける・高年収が期待できるなどがあります。

しかし、多くの時間や費用がかかる、年齢がネックになるなどのデメリットもあります。医療事務やMR、医療機器メーカーの営業など、国家資格が必要のない職業に就き、医療を支えるのも方法のひとつです。

未経験から医療系の仕事に転職する際は、医療業界に特化した転職サイトで探すのがおすすめです。一般のサイトよりも医療系求人が多いため、未経験者歓迎または未経験者可の案件を見つけやすい傾向にあります。
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    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
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  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

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第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

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第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

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  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須