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准看護師と正看護師の違いとは?給料・業務内容・資格の違いを解説

2023/03/31

2025/11/11

准看護師と正看護師には、資格の種類や取得方法、業務範囲、給与面などにさまざまな違いがあります。准看護師は都道府県知事免許であり、医師や正看護師の指示のもとで業務を行いますが、正看護師は国家資格であり、より幅広い業務を自主的に担うことができます。

また、給与面やキャリアアップのしやすさにも差があるため、将来の働き方を考えるうえで知っておくべき知識です。

本記事では、正看護師と准看護師の違いをわかりやすく整理しつつ、准看護師から正看護師を目指すルートや、資格制度の今後の動向についても解説します。

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准看護師と正看護師の違いとは

准看護師と正看護師の違いとは
准看護師と正看護師は、どちらも医療現場において患者のケアを行う重要な職種ですが、取得できる資格の種類や認可機関、業務範囲などに明確な違いがあります。この違いを理解することは、これから看護職を目指す人や、准看護師からステップアップを考える方にとって非常に重要です。


資格の種類と取得方法の違い


【正看護師】
厚生労働省が定めた「看護師国家試験」に合格することで得られる国家資格です。高等学校卒業後、看護専門学校(3年制)や短期大学(3年制)、または大学(4年制)で所定のカリキュラムと実習を修了した上で国家試験に合格する必要があります。

【准看護師】
各都道府県知事の認可によって与えられる「都道府県免許」です。中学校卒業後、准看護師養成所などで2年間の教育を受け、知事試験に合格することで資格を取得できます。

つまり、正看護師は国が直接管理・認定する「国家資格」であり、准看護師は都道府県単位で認可される「準国家資格」ともいえる立ち位置です。


業務範囲の違い


業務内容には共通点も多くありますが、業務の裁量と責任の範囲には大きな差があります。

【正看護師】
自らの判断で業務を遂行でき、医師の指示をもとに患者への処置を行ったり、他の看護職への指示を出したりすることが可能です。また、チーム医療の中で中心的な役割を担うことが期待されます。

【准看護師】
医師または正看護師の「指示のもと」でしか業務を行うことができません。これは法律(保助看法)にも定められており、准看護師単独での判断や業務執行には制限がかかる仕組みになっています。

この制限は、後にキャリア形成や職場での役職登用においても影響してくる要素となります。

このように、資格の認可主体や業務範囲の違いは、看護職としての将来的な選択肢にも関わる重要なポイントです。

准看護師と正看護師の給料差・待遇の違い

准看護師と正看護師の給料差・待遇の違い
准看護師と正看護師は、現場で行う業務が類似しているにもかかわらず、給与や待遇に明確な差があります。これは、保有している資格の違いや業務範囲の裁量、責任の重さが影響していると考えられます。


平均年収の比較


厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」に基づくデータによると、以下のような年収差が見られます。
• 正看護師の平均年収:5,081,700円
• 准看護師の平均年収:4,071,100円
つまり、資格の違いによって年間で約100万円の差が生じているのが現状です。
正看護師は夜勤やシフトの責任者を任されることも多く、職責手当・役職手当・資格手当などが給与に上乗せされるケースが一般的です。一方、准看護師は責任範囲が限定されているため、手当額が抑えられる傾向があります。


賞与・昇給・待遇面での違い


また、賞与や昇給、福利厚生面でも違いが見られます。
• 昇給ペースが早いのは正看護師
• 管理職登用の可否が待遇に直結
• 求人票においても「正看護師優遇」「正看護師必須」と記載されることが多い

特に、民間病院や有料老人ホーム、訪問看護ステーションなどでは、給与水準と資格の相関性がはっきりと現れるため、待遇面での格差を感じることは少なくありません。

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キャリアアップにおける違いと影響

キャリアアップにおける違いと影響
准看護師と正看護師の間には、業務内容や待遇だけでなく、将来的なキャリアパスにおいても明確な違いがあります。長く看護職として働き続ける中で、昇進や専門職への道が開けるかどうかは、保有資格が大きく影響するのです。


管理職・専門職への登用の違い


正看護師は、主任・看護師長・師長・看護部長といった管理職への昇進が可能です。医療現場では指示系統の中心として動くことが期待されるため、マネジメント経験を積んでいけば、組織を束ねる立場を目指すことができます。

一方、准看護師は法的に「指示を受けて動く」ことが前提となるため、組織内で人を指導・統括するポジションに就くことが難しく、昇進のチャンスが限られます。実際、多くの病院や施設では、管理職候補の条件として「正看護師資格」を必須としている場合がほとんどです。


専門看護職への道も分かれる


専門性を高める資格、たとえば「認定看護師」や「専門看護師」などは、正看護師であることが前提となります。これらは看護の専門分野(感染管理・緩和ケア・救急看護など)で高い専門性を持ち、他の看護師の指導役としても期待される職種です。

また、保健師・助産師・訪問看護認定看護師といった資格も、正看護師でなければ進学・受験資格を満たせません。つまり、専門性の高いキャリアを形成したい人にとって、正看護師資格の有無は大きな分岐点となります。

准看護師と正看護師の仕事内容の違い

准看護師と正看護師の仕事内容の違い
病院や施設で実際に働く場面では、准看護師も正看護師も同じように患者対応や処置を行っているように見えることがあります。しかし、実際には法律上の役割や業務の裁量に明確な違いがあります。この違いは、責任の所在やチーム内での役割に影響し、働き方そのものを左右する重要な要素です。


指示を受けるか、出すかの違い


准看護師は、保健師助産師看護師法(通称:保助看法)に基づき、「医師または看護師の指示を受けて業務を行う」と定められています。つまり、業務そのものは看護師と類似していても、常に上位職の指示が必要です。

一方、正看護師は、医師の指示に基づきながらも、患者の状態を判断して柔軟に対応する裁量が与えられています。また、チーム内で准看護師や看護補助者への指導・教育を任されることもあり、現場でのリーダー的な役割を担うことが期待されます。


記録・判断・対応への影響


正看護師は、医療記録(カルテ)への記載や、緊急時の初動判断、他職種との連携においても中心的な立場にあります。特に患者のバイタルサインの変化や異常の早期発見といった判断業務は、正看護師の重要な役割の一つです。

准看護師も日々のバイタルチェックや処置を行いますが、異常を発見した際の「判断・対応」は原則として正看護師や医師に委ねる必要があります。こうした判断の自由度の差が、実際の業務の幅や責任の範囲に表れています。

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働ける職場・求人の傾向の違い

働ける職場・求人の傾向の違い
正看護師と准看護師では、勤務できる医療・福祉機関の種類や、求人の傾向にも違いがあります。資格によって応募できる職場が限定されたり、待遇に差が生じたりすることがあるため、事前に把握しておくことが大切です。


正看護師が活躍できる場は広い


正看護師は、大学病院や総合病院などの高度な医療機関をはじめ、訪問看護ステーション、保健所、企業の健康管理部門、看護学校の教員など、活躍の場が非常に広いのが特徴です。

特に、病棟勤務や救急医療、オペ室など高度なスキルが求められる職場では、正看護師の採用が前提となっていることがほとんどです。また、地域包括ケアや在宅医療といった分野でも、独立して判断・対応ができる正看護師の需要が高まっています。


准看護師の就職先は限られる傾向にある


一方、准看護師は小規模なクリニックや診療所、介護老人保健施設、有料老人ホームなどで多く活躍しています。これらの職場では、医師や正看護師の監督のもとで業務を行えるため、准看護師の採用ニーズがあります。

しかし近年では、「正看護師資格保有者のみ応募可」「正看護師優遇」と記載される求人が増加しており、職場の選択肢が狭まる傾向も見られます。特に、訪問看護や医療的ケアが必要な福祉施設などでは、正看護師資格が必須条件とされるケースが少なくありません。

准看護師の将来性と資格制度の見直し

准看護師の将来性と資格制度の見直し
現在も多くの医療現場で准看護師が活躍している一方で、准看護師制度の見直しや廃止を求める声が年々強まっています。将来、制度が変わる可能性もあるため、准看護師を目指す方や現在働いている方は、制度の動向を把握しながら今後のキャリアを考えることが重要です。


准看護師制度の背景と課題


准看護師制度は、戦後間もない1948年、慢性的な看護師不足を補うための応急的な措置として誕生しました。当時は中学卒業後すぐに看護の道に入れるメリットがあり、短期間で医療人材を確保できる仕組みとして活用されてきました。

しかし、現在では医療技術が高度化し、看護師に求められる知識・判断力も上がってきています。そのため、「准看護師制度は現代の医療にそぐわないのではないか」という意見も多く、教育水準や業務範囲の差異から職場内での役割格差が生じるといった課題が指摘されています。


制度の一本化に向けた議論


厚生労働省の審議会などでは、准看護師制度を将来的に廃止し、看護師資格へ一本化するべきという意見も出されています。教育機関においても、准看護師課程の募集停止を決めた学校が増えてきており、制度の終息を見据えた動きが進みつつあります。

ただし、すでに資格を持って働いている准看護師の方々に対して、急な変更が加えられることはありません。実際に制度が統合される場合でも、一定の経過措置が設けられると考えられています。

現時点では准看護師として働くことに大きな支障はありませんが、今後の医療界の方向性を踏まえると、正看護師へのステップアップを視野に入れておくことが賢明です。

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正看護師になるには(准看護師からのルート)

正看護師になるには(准看護師からのルート)
准看護師として現場経験を積んだ後、より専門性の高い業務やキャリアアップを目指すために、正看護師の資格取得に挑戦する方は少なくありません。実際、制度的にも准看護師から正看護師になる道はしっかりと整備されており、意欲があれば年齢に関係なくチャレンジ可能です。

資格取得のルート


准看護師が正看護師になるためには、以下のいずれかの養成機関に進学し、卒業後に「看護師国家試験」に合格する必要があります。

・看護師養成所(2年課程:全日制・定時制・通信制)
・看護短期大学や専門学校(2~3年課程)

これらの進学先では、医学・看護学の講義に加え、臨地実習も行われます。すでに准看護師としての基礎知識や実務経験があるとはいえ、授業の単位取得と実習、国家試験合格を乗り越えるには計画的な学習と強い意志が必要です。


働きながら学ぶことも可能


多くの正看護師養成課程では、社会人や子育て中の方でも通いやすい「定時制」や「通信制」コースを設けています。夜間に通学するスタイルや、実習のみ集中して行う方式など、柔軟な学び方が用意されているのが特徴です。

また、看護師を目指す方への学費支援制度や奨学金制度も存在しており、経済的な理由で進学をためらっていた方も、支援を受けながら資格取得を目指すことができます。

准看護師としての経験を活かしながら、正看護師としてさらに専門性を高めることで、より広い活躍の場が開けます。将来を見据えたキャリア形成として、資格取得をぜひ検討してみましょう。

まとめ

まとめ
正看護師と准看護師は、どちらも医療や福祉の現場を支える大切な職種ですが、その資格には明確な違いがあります。国家資格として高い専門性と責任を持つ正看護師に対し、准看護師は実務に直結した現場力を発揮できる一方で、業務の裁量や将来的なキャリアの幅に制限があるのが現状です。

給与や待遇の面でも、正看護師は昇進や専門職へのチャレンジがしやすく、勤務先の選択肢も多く用意されています。そのため、将来的に訪問看護、行政機関、看護教育、あるいは管理職といった幅広いステージで活躍したいと考えるなら、正看護師資格の取得は避けて通れない道とも言えるでしょう。

一方で、准看護師は比較的短期間で資格を取得でき、働きながら経験を積める点で、家庭と両立したい方や早期の現場デビューを目指す方にとっては大きな魅力があります。実際に、准看護師として現場で活躍しながら、自分のペースで正看護師を目指す道を選んでいる方も少なくありません。

近年では、准看護師制度を廃止し、看護師資格へ一本化する動きも議論されています。そのような制度の変化を見据えながら、自分の将来像やライフステージに合わせて、柔軟にキャリアの選択肢を広げていくことが求められる時代です。

看護師という職業は、医療の現場で人と向き合い、命と向き合う責任ある仕事です。だからこそ、自分にとって最適な資格・働き方を選ぶことが、長くやりがいを持って働き続ける第一歩となります。ぜひ、本記事の情報を参考にしながら、あなた自身の理想のキャリアを思い描いてみてください。

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第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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