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子育て中の看護師必見!院内託児所のメリットと選び方を徹底解説

2023/03/30

2025/11/11

子育てと仕事の両立に悩む看護師にとって、院内託児所(院内保育園)の存在は大きな支えになります。実際に、厚生労働省の報告では、病院や医療機関に併設された保育施設の数は年々増加しており、看護師の働きやすい環境づくりの一環として注目を集めています。

通勤と保育を一体化できる利便性や、夜勤・土日勤務に対応した柔軟な保育体制、費用面でのメリットなど、院内託児所ならではの魅力は多数あります。一方で、職場との距離が近いからこその注意点も。

この記事では、子育て中の看護師や、これから出産を迎える方に向けて、院内託児所を利用するメリット・デメリット、選び方のポイント、活用するためのコツまで詳しく解説します。

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院内保育園を利用するメリット

院内保育園を利用するメリット
子育てをしながら働く看護師にとって、仕事と家庭を両立することは大きな課題です。そんな中、病院施設内に設置された「院内保育園(託児所)」は、看護師にとって心強い存在です。

この章では、院内保育園ならではの利点について具体的にご紹介します。


(1)勤務先と同じ建物内で保育が完結する安心感


院内保育園最大の魅力は、勤務先と保育施設が同じ建物内または近接している点にあります。出勤時に子どもを一緒に連れて行き、そのまま預けられるため、移動時間や送迎の負担が大きく軽減されます。

また、子どもに何かあったときにすぐに駆けつけられるという安心感も、働く親にとっては大きなメリットです。とくに乳幼児期は体調の変化も激しいため、勤務中にすぐ対応できる環境は心のゆとりにもつながります。


(2)夜勤や交代勤務に対応した柔軟な保育体制


看護師の多くは、夜勤や早朝・遅番など不規則な勤務が求められます。一般の保育園では対応が難しい時間帯でも、院内保育園であれば夜間や24時間保育に対応している施設もあります。

厚生労働省の調査によると、院内保育園のうち約58%が夜間保育に対応し、約55%が土日保育を実施しているという結果もあります(※詳細データは後述)。これにより、家庭の事情に合わせた柔軟な働き方が可能になります。


(3)費用が抑えられるケースもある


院内保育園の利用料は、病院の福利厚生として運営されていることが多く、一般の認可保育園よりも安価に設定されていることがあります。とくに病院職員専用の保育園では、補助制度が適用されている場合もあります。

もちろん、すべての施設が認可保育園より安いとは限らないため、利用前に詳細を確認し、家計とのバランスを見て選ぶことが大切です。

院内保育園のデメリットと注意点

院内保育園のデメリットと注意点
多くのメリットがある院内保育園ですが、全ての人にとって完璧な選択肢というわけではありません。職場と保育の距離が近いからこそ起こり得る課題や、利用時に注意すべき点についても理解しておく必要があります。


(1)職場の人間関係がプライベートに影響することも


院内保育園は同じ病院に勤める職員が利用するため、同僚や上司の子どもと一緒に預けることになるケースも多くあります。良好な関係が築けていれば、情報交換や助け合いなどポジティブな側面もありますが、反対にプライベートと仕事をしっかり分けたい人にとっては、気疲れを感じる要因になることもあります。
「園での出来事が職場に伝わってしまうのでは…」といった不安を抱える看護師も少なくありません。


(2)必ずしも夜間・休日に対応しているとは限らない


夜勤に対応している施設がある一方で、すべての院内保育園が24時間対応・土日保育を提供しているわけではありません。厚生労働省の報告によると、実際には夜間保育を行っていない施設も一定数存在しています。
勤務先によって保育時間の柔軟さに差があるため、希望の勤務スタイルに合った施設を事前に確認することが重要です。


(3)保育対象年齢に制限があることも


多くの院内保育園では、保育対象が「0〜2歳」「3歳まで」といった小規模保育に限定されている場合があります。そのため、子どもが年齢制限を超えると、別の保育園を探さなければならないという問題が発生します。
看護師によっては「0歳〜小学校入学前まで一貫して預けたい」と考える方も多いため、利用できる期間も考慮して計画を立てる必要があります。

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院内保育園を選ぶ際のポイント

院内保育園を選ぶ際のポイント
院内保育園は看護師にとって非常に便利な保育環境ですが、そのすべてが同じ内容・質を提供しているわけではありません。利用を検討する際には、勤務形態やライフスタイルに合った保育園かどうかを見極めることが重要です。

ここでは、選ぶ際にチェックすべき代表的なポイントをご紹介します。


(1)夜間・休日・24時間保育の有無を確認する


看護師の勤務形態は日勤だけでなく、夜勤や土日勤務も含まれます。そのため、夜間保育や土日保育に対応しているかは最重要ポイントのひとつです。

前述の通り、夜間や休日の保育に対応していない院内保育園もあるため、「勤務シフトと保育時間が合わない」というトラブルを避けるためにも、事前に必ず確認しておきましょう。

また、夜間対応であっても「18時以降に預ける場合は別料金が発生する」「夜勤明けに子どもを預かってもらえない」といった制限がある場合もあるので、詳細を確認することが大切です。


(2)対象年齢と卒園後の選択肢


院内保育園の多くは0歳〜2歳児までを対象とした小規模保育施設です。3歳以降の受け入れがない場合、別の認可保育園や幼稚園に転園する必要があります。

転園は保育環境の変化だけでなく、新たな「保活」の再開を意味します。可能であれば「卒園後の進路」についても調べておき、長期的な育児プランに合うかを判断しましょう。


(3)病児保育・一時預かりなど付帯サービスの有無


病児保育(子どもが軽い病気にかかった際でも預かってくれるサービス)や、一時預かり(スポットでの保育)などの柔軟な対応があるかどうかも重要です。

これらは急な発熱時や、短時間の勤務調整が必要なときに非常に助かる制度であり、ワンオペ育児中の看護師にとっては心の余裕にもつながります。

看護師による院内保育園の活用実例と導入傾向

看護師による院内保育園の活用実例と導入傾向
看護師が院内保育園を活用する場面は年々増加しており、厚生労働省をはじめとした公的機関の調査でも、その有効性が裏付けられています。

ここでは、主観的な体験談ではなく、データに基づいた傾向や導入効果をご紹介します。


院内保育園の整備は増加傾向に


厚生労働省が2022年に発表した資料によると、認可外保育施設のうち「医療機関の敷地内に設置された施設」は約2,800件に上り、これは平成24年度から約150件増加した結果です【出典:こども家庭庁「認可外保育施設の現況取りまとめ」】。

この背景には、以下のような要因があります:
• 看護師の離職防止・定着支援策の一環
• 夜勤や変則勤務に対応できる柔軟な保育ニーズ
• 待機児童問題への対策
• 地方自治体による補助制度の充実


利用者のニーズに応じた柔軟な運営


同調査では、院内保育園の中でも以下のような対応がなされていることが報告されています。
• 夜間保育に対応している施設:約58%
• 土日保育に対応している施設:約55%
• 24時間保育を行う施設:3割程度(自治体によって差あり)
このような運営体制は、日々シフトが変動する看護師の勤務スタイルと非常に相性が良く、復職や長期就労の支援につながっていると考えられます。


制度面の整備が安心につながる


院内保育園は、病院側の福利厚生として設置されるだけでなく、「看護師確保」のための実践的な制度とも言えます。公的な支援制度や助成事業と併用することで、育児中の看護師が安心して職場復帰し、長く働き続けるための環境が整備されています。

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利用対象年齢やサービス内容の違いに注意

利用対象年齢やサービス内容の違いに注意
院内保育園はどこも同じサービス内容ではなく、運営形態や対象年齢に違いがあるため、事前の確認が重要です。特に看護師の勤務状況や家庭環境に合った施設を選ぶためには、細かい条件を見落とさないことがポイントです。


対象年齢は「0〜2歳まで」が多数派


厚生労働省の資料によれば、医療機関内に設置されている多くの保育施設は、小規模保育に分類される「0〜2歳児」を対象としたものが中心です。

そのため、3歳以降になると転園を余儀なくされるケースもあり、別途認可保育園や幼稚園への申し込みが必要になる可能性があります。継続して預けられる保育環境を望む方は、卒園後の受け皿となる施設の有無も視野に入れておくことが大切です。


サービス内容の差に注意(例:病児保育・一時保育など)


院内保育園の中には、以下のような付帯サービスを提供している施設もあります。

・病児・病後児保育:軽度の体調不良でも預かってもらえる
・一時保育:短時間・スポット利用可能
・学童保育:小学校低学年まで預かり可(ごく一部)

しかし、これらのサービスがすべての施設に標準搭載されているわけではありません。とくに病児保育は、施設側の人員や医療連携体制が整っていなければ実施できないため、対応の有無にはばらつきがあります。


必ず事前に確認を


求人情報や採用説明会などでは「院内保育園あり」と記載されていることがありますが、その言葉だけで全容を把握するのは難しいのが実情です。以下のような項目について、事前に確認しておくと安心です。

・対象年齢(何歳まで利用可能か)
・夜間・休日・24時間保育の有無
・病児保育・学童保育の有無
・定員や利用条件(院内職員のみに限定されているか)

これらを確認せずに入職してしまうと、いざ利用しようとしたときに「想定と違った…」と後悔する原因にもなります。

院内保育園を活用しながら働き続けるコツ

院内保育園を活用しながら働き続けるコツ
院内保育園は、看護師が子育てと仕事を両立するための心強い支援制度です。しかし、「預けられる環境がある=安心して働ける」とは限りません。制度を十分に活用しながら長く働き続けるには、いくつかの工夫と意識が必要です。


(1)働き方の選択肢を柔軟に考える


院内保育園があっても、「夜勤のある常勤」では体力的に厳しいと感じるケースもあります。その場合、短時間正職員(時短勤務)や非常勤勤務、夜勤なしの部署など、ライフスタイルに合わせた勤務形態を選ぶことで、無理なく働き続けることができます。

最近では、育児中の看護師に向けて多様な働き方を提供している医療機関も増えており、希望条件に合う職場を見つけやすくなっています。


(2)保育園と職場の両方とコミュニケーションを取る


子どもの成長や健康状態に関する情報は、保育士とこまめに共有することで安心感が高まります。また、職場の上司や同僚とも「子どもの体調によって勤務に影響が出る可能性がある」ことをあらかじめ伝えておくことで、急な欠勤や早退にも理解を得やすくなります。
「育児に理解のある職場環境を自分から作っていく」意識を持つことも大切です。


(3)「預けっぱなし」にならない工夫を


勤務と保育の場所が近いからこそ、気をつけたいのが“預けっぱなし”の状態になること。長時間の保育が続くと、子どもにとってもストレスになる場合があります。

仕事が終わったらなるべく早くお迎えに行く、休日は子どもとの時間をしっかり取るなど、バランスを意識することで親子の絆もしっかりと保たれます。


(4)先を見据えた保育プランを立てる


院内保育園の対象年齢が2〜3歳までに限られている場合、「その先」の保育プランを早い段階から立てておくことも重要です。地域の認可保育園への申し込みや、幼稚園との連携、祖父母のサポート体制などを含めて、段階的に備えることで、転園時の混乱を防ぐことができます。

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まとめ

まとめ
院内託児所(院内保育園)は、子育てをしながら働く看護師にとって、非常に心強いサポート体制のひとつです。職場と保育施設が一体化していることにより、通勤・送迎の負担が軽減され、夜勤や休日勤務といった看護師特有の勤務スタイルにも柔軟に対応できるというメリットがあります。

また、利用料が抑えられていたり、病児保育に対応していたりと、一般の保育園では得られない利便性も多く存在します。一方で、すべての院内保育園が同じ条件とは限らず、対象年齢の制限やサービスの差、職場との距離感の難しさなど、注意すべき点も少なくありません。
重要なのは、自分のライフスタイルや勤務スタイルに合った保育環境を見極めること。そして、利用できる制度を上手に活用しながら、長く無理なく働き続けられる職場を選ぶことです。

これから転職や復職を検討している方は、「院内保育園の有無」だけでなく「保育の内容」「勤務との相性」「将来的な育児計画」といった複数の視点から職場を選び、納得のいく選択をしていきましょう。
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    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
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  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

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  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

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  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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