1. 医療転職.comトップ
  2. 記事一覧
  3. 作業療法士に向いている人とは?必要な能力や将来性について解説

作業療法士に向いている人とは?必要な能力や将来性について解説

2023/03/28

2025/11/11

作業療法士(OT)は、身体や精神に障害を持つ方々が日常生活を自立して送れるよう支援する専門職です。高齢化が進む日本社会において、その需要は年々高まっています。特に、長期的なキャリア形成を考える方や、出産・育児後の職場復帰を目指す方にとって、作業療法士は魅力的な選択肢となり得ます。

本記事では、作業療法士に向いている人の特徴、必要な能力、将来性について詳しく解説します。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

作業療法士の平均年収とワークライフバランスについて

作業療法士の平均年収とワークライフバランスについて
作業療法士として働くうえで、給与面や働きやすさは将来のキャリアを考える上で非常に重要な要素です。特に医療・福祉分野では、仕事のやりがいだけでなく、生活とのバランスが取れるかどうかも大きな関心事となります。

このセクションでは、最新の平均年収データや、作業療法士の働き方の特徴、ワークライフバランスの観点からの魅力について詳しく解説していきます。


(1)最近の年収傾向


作業療法士の平均年収は、勤務先や経験年数によって異なります。2024年の統計によると、日本の作業療法士の平均年収は約431万円です。この金額には基本給や各種手当、ボーナスが含まれていますが、実際の手取り額はこれよりも少なくなります。手取り額は、所得税や社会保険料、住民税などの控除項目を差し引いた後の金額で、一般的には総支給額の約70~80%程度とされています。
年齢別の平均年収は以下の通りです:

 年齢層    平均年収   
   20~24歳      約324万円   
   25~29歳      約379万円   
   30~34歳      約406万円   
   35~39歳      約440万円   
   40~44歳      約482万円   
   45~49歳      約500万円   
   50~54歳      約504万円   
   55~59歳      約555万円   



(2)ワークライフバランスを図りやすい職種である


作業療法士は、医療・福祉分野の中でも比較的ワークライフバランスを保ちやすい職種とされています。多くの職場では日勤が中心で、夜勤がない場合が多いため、規則正しい生活を送りやすいです。また、完全シフト制を採用している施設も多く、休日が決まっているため、プライベートの予定も立てやすいです。

さらに、女性が多く活躍している職場では、育児や介護に対する理解が深く、子育て中の方でも働きやすい環境が整っています。例えば、時短勤務や育児休暇制度を導入している施設も増えており、ライフステージに応じた柔軟な働き方が可能です。

作業療法士の将来性について

作業療法士の将来性について
作業療法士を目指すうえで、今後も長く安定して働ける職業なのかどうかは、多くの方が気になるポイントです。超高齢社会が進む日本では医療・介護のニーズが増加しており、リハビリ専門職である作業療法士の存在価値は今後さらに高まると予想されています。

このセクションでは、作業療法士の需要の見通しや活躍のフィールドがどのように広がっているかを、最新の動向を踏まえて解説します。


(1)高齢化社会により需要が増え続けることが予想される


日本は世界でも有数の高齢化社会であり、今後も高齢者の割合は増加すると予想されています。高齢者は、加齢に伴う身体機能の低下や認知症などの問題を抱えることが多く、日常生活に支援が必要となるケースが増えています。作業療法士は、こうした高齢者の自立支援や生活の質の向上に貢献する役割を担っており、その需要は今後も高まると考えられます。

また、在宅医療や地域包括ケアシステムの推進により、病院だけでなく、地域や家庭でのリハビリテーションの重要性が増しています。これに伴い、訪問リハビリや地域密着型のサービスにおいても、作業療法士の活躍の場が広がっています。


(2)時代の変化に応じ活躍の場が拡がる


近年、作業療法士の活躍の場は多様化しています。従来の病院や介護施設に加え、精神科病院、小児科領域、就労支援施設、教育機関、企業の健康管理部門など、さまざまな分野で作業療法士のニーズが高まっています。

例えば、発達障害を持つ子どもへの支援や、職場復帰を目指すメンタルヘルス不調者へのリハビリテーションなど、対象となるクライアントの幅も広がっています。また、他職種との連携が求められる場面も増えており、チーム医療の一員としての役割も重要です。
このように、時代の変化や社会のニーズに応じて、作業療法士の専門性を活かせるフィールドは拡大しており、キャリアの選択肢も多様化しています。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

作業療法士に向いている人

作業療法士に向いている人
作業療法士は、患者さんの生活を支援する専門職であり、高い専門性と人間力が求められます。以下のような特徴を持つ方は、作業療法士としての適性が高いといえるでしょう。


(1)相手が困っていることや悩みに寄り添う、思いやりの心


作業療法士は、身体や精神に障害を持つ方々の生活を支援する役割を担っています。そのため、相手の立場に立って考え、困っていることや悩みに寄り添う思いやりの心が重要です。例えば、患者さんができないことに対して責めるのではなく、できる方法を一緒に考える姿勢が求められます。


(2)「この患者さんにとって必要なリハビリは何か」を考えていく柔軟さ


患者さんの状態や生活環境は一人ひとり異なります。そのため、マニュアル通りの対応ではなく、個々のニーズに応じた柔軟な対応が求められます。

例えば、同じ疾患を持つ患者さんでも、生活背景や目標が異なれば、リハビリの内容や進め方も変わってきます。常に「この患者さんにとって最適な支援は何か」を考え、柔軟に対応できる力が必要です。


(3)「一緒に頑張っていこう」というポジティブさ


リハビリテーションは、時に長期にわたることもあり、患者さんがモチベーションを維持するのが難しい場面もあります。作業療法士は、患者さんの努力を認め、励ましながら、一緒に目標に向かって進むポジティブな姿勢が求められます。

例えば、小さな進歩でも一緒に喜び、次のステップへの意欲を引き出すことが大切です。


(4)人が好き、会話が好き


作業療法士は、患者さんとの信頼関係を築くことが重要です。そのためには、日常的な会話を通じて、患者さんの気持ちや考えを理解することが必要です。人と話すのが好きで、相手の話に耳を傾けることができる方は、作業療法士としての適性が高いといえます。

作業療法士に必要なスキルと専門知識

作業療法士に必要なスキルと専門知識
作業療法士として現場で活躍するためには、国家資格の取得だけでは不十分です。患者さん一人ひとりの症状や生活背景に応じて柔軟に対応するためには、専門的な知識と実践的なスキルの両方が求められます。医師や看護師、理学療法士などの他職種と連携する場面も多く、コミュニケーション能力やチームワークも欠かせません。

また、医療・介護の現場では電子カルテや記録管理システムなどのICT技術の活用も進んでおり、情報を正しく扱うスキルも重要視されています。

ここでは、作業療法士として必要な主なスキルや知識を具体的にご紹介します。

・身体・精神の評価力:患者さんの身体機能や精神状態を正確に評価し、適切なリハビリテーション計画を立てる能力。
・作業活動の計画・実施能力:日常生活動作や趣味活動など、患者さんの生活に密着した作業を通じて、機能回復を図る能力。
・チーム医療の中での協調性:医師、看護師、理学療法士、言語聴覚士など、他職種と連携しながら患者さんを支援する能力。
・ICT活用や記録管理の能力:電子カルテやリハビリテーション記録など、情報管理を適切に行う能力。

これらのスキルは、日々の実践を通じて磨かれていくものであり、継続的な学習と経験の積み重ねが重要です。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

キャリアの選択肢と働き方の多様性

キャリアの選択肢と働き方の多様性
作業療法士は、医療・介護の現場で活躍するだけでなく、多様な働き方やキャリアパスを選べる専門職です。資格を活かして長期的にキャリア形成を行うことができ、自分のライフステージや志向に応じて、働く場所や役割を変えることも可能です。


医療・介護施設での勤務


病院のリハビリテーション科や回復期リハビリ病棟、介護老人保健施設(老健)、特別養護老人ホーム(特養)など、医療・介護施設は作業療法士の代表的な職場です。急性期から慢性期まで、患者の状態や回復段階に応じた支援が求められるため、リハビリの専門家としてのスキルを着実に磨くことができます。


地域・在宅医療分野での活躍


地域包括ケアの推進により、在宅でのリハビリニーズが高まっています。訪問リハビリテーションに携わることで、患者さんの生活環境に直接関わり、実生活に根ざした支援が可能になります。こうした現場では、生活全体を見渡す視点が求められ、より実践的な力を養うことができます。


教育・研究分野への道


経験を積んだ後には、大学や専門学校などの養成校で、未来の作業療法士を育成する教員として活躍する道もあります。

また、大学院などでリハビリに関する研究を行い、学会で成果を発表したり、臨床現場にフィードバックすることで、医療の質向上に寄与する役割も担えます。


フリーランス・開業という選択肢


作業療法士は、経験や人脈、専門分野を活かしてフリーランスとして独立することも可能です。企業や教育機関での講演活動、執筆、コンサルティング業務など、多様な働き方が広がっています。

また、訪問リハビリの個人事業主や合同会社の形で開業するケースもあり、地域でのニーズを掘り起こしながら、独自のサービスを提供する人も増えています。


柔軟な働き方も実現しやすい


常勤・非常勤、パートタイム、短時間勤務など、雇用形態の選択肢が広いのも作業療法士の魅力のひとつです。育児や介護など家庭の事情に応じて働き方を調整しやすく、ライフイベントと両立しながら専門性を活かして働き続けることができます。これにより、ブランク後の職場復帰も比較的スムーズに行える傾向があります。

未経験から作業療法士を目指すには

未経験から作業療法士を目指すには
作業療法士は、国家資格が必要な専門職であり、医療・福祉分野で確かな専門性を持って働くことができます。未経験からでも挑戦できる職業として、近年では社会人経験者や異業種からの転職希望者も増加しています。


作業療法士になるためのステップ


作業療法士になるには、厚生労働省が指定する養成校(大学、短期大学、専門学校など)で3年以上の課程を修了し、国家試験に合格する必要があります。学歴や年齢に制限はないため、高卒の方も社会人経験者も進学可能です。現在は、夜間部や通信課程を持つ学校もあり、働きながら学ぶことも選択肢の一つとなっています。


社会人・主婦からの再スタートも可能


異業種から医療福祉分野にキャリアチェンジを希望する社会人や、育児後に資格を取得して再就職を目指す主婦層など、さまざまな人が作業療法士を目指しています。

再進学にあたっては、教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)を利用することで、学費の一部が助成される制度も活用可能です。


国家試験の合格率と学費の目安


国家試験の合格率はおおむね80~90%と高水準を維持しており、養成課程でしっかり学べば十分に合格を目指せます。学費の目安は、専門学校で約300〜450万円、大学で約400〜600万円程度です。決して安い投資とは言えませんが、取得後は医療系国家資格として長く働けるため、費用対効果は高いといえます。

\ 医療業界への転職を全面サポート /

とりあえず登録してみる ▸

まとめ

まとめ
作業療法士は、人の生活を支える重要な専門職であり、高齢化社会を支えるうえで欠かせない存在です。医療的な知識と人への理解を兼ね備えた職業であるため、やりがいを感じやすく、患者さんの「できる」を支えることが自分自身の喜びにもつながります。

働くフィールドも多岐にわたり、病院、介護施設、地域医療、教育・研究など、多様な選択肢が用意されています。また、ライフステージに応じて働き方を変えられる柔軟性もあり、長期的に安心してキャリアを築ける点も大きな魅力です。

「誰かの力になりたい」「手に職をつけて長く働きたい」と考えている方にとって、作業療法士は大変魅力的な選択肢の一つです。今後のキャリアを見直すタイミングで、ぜひ作業療法士という道を前向きに検討してみてください。
X

この記事が気に入った場合は
Xへポストをお願いします

医療転職.com 無料会員登録 医療/IT業界特化の専門コンサルに相談しませんか?

ユーザーID

必須

※メールアドレスでも登録可能です

※ログイン時に使用します

ユーザーID(確認)

必須

※メールアドレスでも登録可能です

メールアドレス

必須

※半角英数字でご入力下さい。

メールアドレス(確認)

必須

※半角英数字でご入力下さい。

パスワード

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

パスワード(確認)

必須

※半角英数字(0~9、a~z、A~Z)、6~20文字で入力してください。

氏名

必須

※全角でご入力下さい。

フリガナ

必須

※全角でご入力下さい。

医療転職.comを知ったきっかけ

必須

利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須