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医療系SEは未経験でもなれる?仕事内容・必要スキル・転職成功のポイントを徹底解説

2023/01/23

2025/11/11

医療系SEに興味はあるけれど、「どんな仕事なのか分からない」「未経験から挑戦できるのか不安…」という方も多いのではないでしょうか。医療分野のIT職は大きく分けて 「院内SE」 と 「医療システム開発SE」 の2種類があり、それぞれ仕事内容や求められるスキルが異なります。

なかでも、未経験から挑戦しやすいのは院内SE です。院内SEはプログラミング経験が必須ではなく、病院内のシステム管理やヘルプデスクを担うため、基本的なIT知識と現場に寄り添う姿勢があればスタートできるのが特徴です。

この記事では、医療系SEの種類を比較しつつ、未経験者に院内SEがおすすめな理由や必要スキル、転職を成功させるポイントをわかりやすくご紹介します。

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医療系SEとは?院内SEとシステム開発SEの違いを比較

医療系SEとは?院内SEとシステム開発SEの違いを比較
医療系SEは大きく2種類にわけられます。仕事内容も必要スキルも異なるので、未経験から転職する場合は、それぞれの特徴を理解し、自分に合った職種を選択するのが大切です。


(1)院内SE


病院の職員として、院内全てのPCやネットワーク周りの保守・運営やヘルプデスク業務などをする仕事です。院内SEを採用するのは、中規模・大規模の病院がメインです。

開発エンジニアと異なりプログラミングはほぼしません。一般企業の社内SEに近い役割を担います。

・電子カルテなどのシステムの保守・管理
患者の診療データを一元管理する電子カルテや診療報酬請求システムといった、医療現場に欠かせないシステムの保守・管理をします。万が一、トラブルが起こると患者の診療など病院の業務に大きな支障をきたすため、非常に重要な業務です。

・ヘルプデスク業務
院内では、電子カルテなどの医療システムを使用するために、何十台、何百台ものPCや電子機器が稼働しています。そのため、医師をはじめとするさまざまな職種の医療従事者がPC・ネットワークを使っています。もし、不明点やトラブルがある場合、院内SEのもとに問合せが来ます。「IT周りの何でも屋」的なポジションで、幅広い問合せに対応しなければいけません。


(2)医療システム開発SE


システム開発会社などに勤務し、電子カルテなど医療関係のシステム開発をする仕事です。医療関係のシステムは大勢の人の命に関わるため、一般的な業務システムよりも安全性が求められます。

また、電子カルテの書き方が医師法で定められているなど、医療現場での業務は法律で細かいルールが決められています。

医療システム開発SEも、業務に関わる法律や医療現場の実情を考慮して開発しなければならず、万が一違反した場合は、大きな問題となりかねません。

院内SEとシステム開発SEの仕事内容と求められるスキル

院内SEとシステム開発SEの仕事内容と求められるスキル
医療系SEはどのようなスキルが求められるのか、院内SE、医療システム開発SEそれぞれについて解説します。


(1)院内SE


院内SEは、基本的なITスキルに加え、医療現場に関する知識が求められます。必要なスキルを下記にまとめました。

・医療システムや機器の知識
・PC・サーバー・セキュリティ関連の知識とスキル
・システム運用・保守の知識とスキル
・医療現場での実務に関する知識・理解
・コミュニケーションスキル


院内SEは、専門性の高いプログラミングなどのスキルは必要ありません。院内のIT周りを整えられる知見・スキルがあれば、充分に仕事ができます。

その代わり、IT周りの幅広い知識や専門外の内容でも快くサポートする姿勢が求められるでしょう。

また、医療従事者のなかにはITが不得意な人もいるので、問合せ内容を正しく理解し、その人に合わせた説明をするコミュニケーションスキルが重要な仕事です。

院内SEや一般的なSEの経験がなくても、IT業界の経験があったり情報系の学校を卒業していたりとITの基礎が身についていれば、未経験から転職できる可能性は充分あります。

もし社内SEで働いていた経験があれば、選考に有利に働くでしょう。

(2)医療システム開発SE


専門的なプログラミング技術が必要な仕事で、下記のようなスキルが求められます。

・プログラミング技術
・医療システムや機器に関する知識・理解
・医療実務や関連する法律の知識・理解


また、医療系システム開発でよく使われる言語は「Java(ジャバ)」「PHP(ピー・エイチ・ピー)」「Python(パイソン)」の3つです。習得すれば転職に有利になります。

・Java
高いセキュリティ性を持ち業務システム開発に広く使われる言語です。

・PHP
汎用性が高く、アプリなど動的なWebページを作成するのに向いている言語です。

・Python
近年ニーズが高まっているAI・機械学習・画像認識技術を活用したシステム開発によく使用される言語です。

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未経験から医療系SEに転職できる?おすすめの方法を紹介

未経験から医療系SEに転職できる?おすすめの方法を紹介
医療系SEに未経験者が転職するのは、不可能ではありません。特に院内SEであれば、高度な専門スキルは不要のため、チャンスは充分あります。

転職を成功させる方法について解説します。


(1)プログラミング言語を勉強する


特にIT業界未経験の場合は、採用側からするとSEとしての知識・スキル・適性があるか心配になるものです。

プログラミング言語を勉強して、実際につくったプログラムを見せることで、スキルと学習能力、意欲を証明でき、高評価につながります。

特に、プログラミング技術を問われる医療システム開発SEに転職したい場合は、チャレンジするとよいでしょう。

また、院内SEであっても、プログラミング言語の知識があるとプラス材料になる可能性があります。独学するのであれば、サーバー管理の基礎となる「Linux(リナックス)」がおすすめです。


(2)資格を取得する


IT系の資格を取得するのも、基礎知識と意欲を客観的に証明する効果的な方法です。

例えば「医療情報技師」であれば、医療システムの企画・開発・保守・運用や、医療に関するデータベースの構築・分析のスキルが求められます。

一定のレベルのITスキルと医療への知見があると証明できるため、転職に有利になります。

(3)医療業界に特化した転職エージェントを利用する


未経験の職種・業界への転職は「何から始めるべきか」「本当になれるのか」「職場の実態はどうなのか」など、さまざまな疑問や不安がつきものです。

医療業界に特化した転職エージェントであれば、医療業界の知見を活かし、キャリアアドバイザーが情報提供や求人の提案、キャリアプランの作成、選考対策などトータルでサポート。今何をすべきかをアドバイスしてくれるので、1人で転職を進めるよりも、スムーズに活動できます。

また、医療系システム開発会社や医療機関とのつながりが深く、一般的な転職エージェントにはない未経験可の案件を紹介してもらえる可能性があります。

転職サイトなどでは公開されていない「非公開求人」、その転職エージェントだけが取り扱う「独占求人」なども紹介してもらえるため、チャンスが大幅に増えます。

特に院内SEは求人数が少ない職種のため、複数のエージェントに登録して、応募の機会を逃さないようにしましょう。

未経験からの転職を成功させたいなら、まずは転職エージェントに相談してみるのをおすすめします。

院内SEが未経験者におすすめされる理由・メリットと注意点

院内SEが未経験者におすすめされる理由・メリットと注意点

院内SEが未経験者に向いている理由


院内SEは、プログラミングや高度なシステム開発よりも、 既存のシステムを「止めない」「安全に動かす」 ことに重点を置いた職種です。病院では電子カルテや検査システム、医療会計システムなどが日々稼働しており、これらを安定運用することが院内SEの大切な役割です。

そのため、求められるのは「基礎的なIT知識」と「問題を解決する姿勢」。未経験であっても、PCやネットワークの基本操作に慣れていて、現場の声を丁寧に聞き取れる人材であれば活躍できる可能性が高いのです。


メリット


未経験から挑戦しやすい
開発SEのように高度なプログラミング力は不要。ITの基礎と柔軟な対応力があれば始められます。

安定性が高い
病院は地域に根差した組織のため、経営が安定しているケースが多い。長期的に働きやすい環境です。

社会貢献度が高い
システムを守ることが、患者さんの診療を守ることにつながるため、やりがいを強く感じられます。

幅広い経験が積める
ネットワーク、サーバー、セキュリティ、端末サポートなど、IT全般に触れられるため、スキルの幅が広がります。


注意点(デメリット)


一方で、院内SEには独自の大変さもあります。

責任の重さ
システムトラブルが診療停止につながるため、対応には強いプレッシャーが伴います。

緊急対応が発生することも
夜間・休日でもトラブル発生時は呼び出されるケースがあります。

技術習得の幅が広い
プログラミング知識は不要でも、セキュリティやネットワーク、電子カルテなど幅広い分野の知識が必要。

最新技術へのアクセスが限られる
最先端の開発環境に触れる機会は少なく、ITベンダーSEとはキャリアの方向性が異なる点に注意が必要です。


院内SEは未経験者に門戸が開かれており、安定性や社会貢献性といった魅力があります。ただし、責任の重さや緊急対応など特有の負担もあるため、働き方の実態を理解したうえでキャリア選択することが重要です。

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院内SEのキャリアパスと将来性

院内SEのキャリアパスと将来性

キャリアの入口


未経験から院内SEに入る場合、多くは ヘルプデスク業務や端末管理 から始まります。電子カルテや検査システムの操作説明、障害対応、PCの初期設定などを担当し、医師や看護師からの問い合わせに対応します。ここで「現場の声を理解する力」を磨くことが第一歩です。

キャリアパスのステップ


初級フェーズ(入職〜3年程度)
システム運用・保守、ヘルプデスク中心。現場対応を通じて、病院業務の流れや医療システムの基礎知識を習得。

中堅フェーズ(3〜7年程度)
サーバー・ネットワーク構築やセキュリティ管理など、より専門性の高い業務を担当。新規システム導入の調整役としてプロジェクトに関わるケースも増える。

上級フェーズ(7〜10年以降)
情報システム部門のリーダーやマネージャーとして、部下の指導や病院全体のIT戦略立案を担当。資格「医療情報技師」や「情報処理安全確保支援士」などを取得してキャリアアップする人も多い。


将来性


厚生労働省が推進する「医療DX」によって、電子カルテの全国標準化、オンライン診療、電子処方箋、地域医療情報連携などが本格化しています。これに伴い、院内SEは病院内のシステム保守だけでなく、 地域や国レベルでのデータ連携の担い手 としての役割も広がっています。

また、近年はサイバー攻撃による病院のシステム停止が社会問題化しており、セキュリティ人材としての需要も高まっています。院内SEは「守りのIT」だけでなく、「攻めのIT戦略」を支える存在へと進化していくでしょう。


院内SEは未経験からでもキャリアを積みやすく、将来的には専門性やマネジメントスキルを高められる職種です。医療DXの進展やセキュリティ需要の拡大により、今後も高い需要が見込まれる安定したキャリアパスを描けるでしょう。

まとめ

まとめ
院内SEは、病院のシステム運用やヘルプデスクを担い、医療現場を支える重要な役割を持つ職種です。プログラミングスキルが必須ではなく、基本的なIT知識と柔軟な対応力があれば未経験からでも挑戦できる点が大きな特徴です。

電子カルテや診療報酬システムといった医療ITの普及により、院内SEの需要は年々高まっています。安定した雇用環境や社会貢献度の高さは大きな魅力ですが、その一方で、システム障害が診療に直結するため責任も重く、緊急対応が求められることもあります。

キャリアパスとしては、最初はヘルプデスクや基本的なシステム保守から始まり、経験を積むことでサーバー管理やセキュリティ対策、さらに病院全体の情報システム部門を統括するマネジメント職へと進むことが可能です。また、医療DXの推進により電子カルテの標準化や地域医療連携が進む中で、院内SEの役割は院内にとどまらず、地域や国レベルの医療ITを支える存在へと拡大していくでしょう。

総じて、院内SEは「未経験から挑戦しやすい入口」でありながら、「安定性と将来性を兼ね備えたキャリア」を築ける職種です。医療の現場をITの力で支えたいと考える人にとって、非常に有望な選択肢となるはずです。

未経験から医療系SEを目指すなら、プログラミング言語の学習や資格の取得などスキルアップしつつ、医療業界に特化した転職エージェントを利用するのがおすすめです。

キャリアアドバイザーがキャリアプランの作成や求人紹介など、トータルでサポートしてくれます。

自分でも転職先を探したい場合は、医療業界に特化した転職サイトが便利です。一般的な転職サイトよりも、医療系SEの求人が豊富なため、未経験でも応募できる先が見つかりやすいでしょう。

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    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
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  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
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  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

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    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

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当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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