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保健師の仕事内容をわかりやすく解説|企業での役割と将来性

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保健師は、地域や職場などさまざまな場で人々の健康を支える専門職です。
しかし、「具体的にどんな仕事をしているの?」「看護師とはどう違うの?」「企業でも働けるって本当?」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、保健師の仕事内容をできるだけわかりやすく整理し、行政・病院・企業など勤務先ごとの違いや役割、将来性まで詳しく解説します。これから保健師を目指す方はもちろん、転職やキャリアに悩んでいる現役保健師の方にも役立つ内容をお届けします。


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保健師とは?役割をわかりやすく解説

保健師とは?役割をわかりやすく解説
保健師は、人々が病気になる前に支えることを専門とする医療職です。医療機関で治療を支える看護師とは異なり、地域や職場などコミュニティ全体を対象に、健康づくりや疾病予防を推進します。まずは、保健師の基本的な役割と、看護師との違いをわかりやすく整理していきましょう。


保健師の基本的な役割とは


保健師は、健康診断や保健指導、健康相談、啓発活動などを通じて、住民や従業員の健康維持・増進を支援する専門職です。単に個人の体調をみるのではなく、「地域全体」「組織全体」といった広い視点で健康課題を捉えるのが特徴です。
主な役割は次のとおりです。
  • ・生活習慣病予防のための保健指導
  • ・母子保健(乳幼児健診・育児相談など)
  • ・高齢者の健康支援
  • ・感染症対策や地域保健活動
  • ・メンタルヘルス支援

たとえば、乳幼児健診で発達の遅れに早期に気づき支援につなげたり、企業でストレスチェック後のフォロー面談を行ったりするのも保健師の重要な役割です。


看護師との違いをわかりやすく比較


保健師と看護師はどちらも看護職ですが、担う役割は大きく異なります。
  • ・看護師:病気やけがをした人の「治療」を支える
  • ・保健師:病気やけがを「予防」するために支える

看護師は医療機関の患者が主な対象ですが、保健師は地域住民や企業の従業員など、まだ病気ではない人も対象に含みます。
つまり、保健師は「治療の前段階」を担う専門職といえるでしょう。


データでみる保健師の現状


厚生労働省の「衛生行政報告例(就業医療関係者)」によると、保健師の約7割が行政機関に勤務しています。市町村勤務が最も多く、次いで保健所勤務が続きます。

また、就業者の多くは女性ですが、男性保健師も徐々に増加しています。社会の多様化やメンタルヘルス支援の重要性の高まりにより、保健師の活躍の場は広がっています。


保健師は“予防医療”の専門職


近年は、生活習慣病の増加やメンタルヘルス不調の社会問題化、少子高齢化などを背景に、予防医療の重要性が一層高まっています。
  • ・特定保健指導の強化
  • ・ストレスチェック制度の義務化
  • ・地域包括ケアの推進

こうした制度の中核を担う存在として、保健師の役割はますます重要になっています。
「治す医療」から「防ぐ医療」へと社会がシフトする中で、保健師は将来性のある専門職といえるでしょう。

保健師の仕事内容【勤務先別にわかりやすく整理】

保健師の仕事内容【勤務先別にわかりやすく整理】
保健師の仕事は一言でまとめると「健康を守る仕事」ですが、勤務先によって役割や対象は大きく異なります。行政、病院、企業、学校など、それぞれの現場で求められる専門性や業務内容は変わります。ここではまず全体像を整理し、次章以降で詳しく解説していきます。


保健師の仕事は「対象」と「働く場」で変わる


保健師の特徴は、支援する対象が幅広いことです。勤務先ごとに見ると、次のように整理できます。
  • ・行政:地域住民全体(乳幼児から高齢者まで)
  • ・医療機関:健診受診者や退院支援が必要な患者
  • ・企業:従業員とその家族
  • ・学校:学生・教職員

いずれの現場でも共通しているのは、病気になった後の治療ではなく、予防や健康づくりを重視する視点です。個人への支援だけでなく、地域や組織全体を見渡す「広い視野」が求められます。


保健師の主な業務内容


職場が異なっても、保健師に共通する基本業務は次の通りです。
  • ・健康診断結果の確認と保健指導
  • ・生活習慣改善のサポート
  • ・メンタルヘルス相談対応
  • ・健康教育や啓発活動の企画・実施
  • ・医師や行政職員など多職種との連携

単に相談を受けるだけでなく、データを分析し、課題を抽出し、支援につなげる力が重要です。とくに企業や行政では、統計データをもとに健康施策を立案する場面も少なくありません。


勤務先による役割の違い


同じ保健師でも、行政と企業では役割の性質が異なります。
  • ・行政保健師:地域全体の健康課題を把握し、施策を企画・運営する
  • ・病院保健師:健診後フォローや退院支援を行う
  • ・企業保健師:従業員の健康管理と組織の健康づくりを支援する
  • ・学校保健師:学生の心身の健康管理を担う

特に企業分野では、近年メンタルヘルス対策の重要性が高まっています。2015年の労働安全衛生法改正により、従業員50人以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務化されました。
制度の詳細は、厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル(PDF)」でも確認できます。
このように、保健師の仕事は時代の変化とともに広がっており、働く場所によって求められる専門性も変わります。


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行政保健師の仕事内容と役割

行政保健師の仕事内容と役割
保健師のなかでも最も多いのが、自治体で働く行政保健師です。地域住民の健康を守る最前線として、市町村や保健所などで幅広い業務を担っています。ここでは、行政保健師の具体的な仕事内容と役割をわかりやすく整理します。


行政保健師が働く場所


厚生労働省が公表している「衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」によると、保健師の約7割が行政機関に勤務しています。なかでも市町村勤務が最も多く、地域住民にとって身近な存在として活動しています。
主な勤務先は次の通りです。
  • ・市町村(保健センターなど)
  • ・保健所
  • ・都道府県庁(本庁)


市町村で働く保健師の仕事


市町村保健師は、乳幼児から高齢者まで幅広い世代を対象に支援を行います。住民と直接関わる機会が多く、地域密着型の支援が中心です。
  • ・乳幼児健診や育児相談
  • ・母子保健事業の運営
  • ・特定保健指導(生活習慣病予防)
  • ・高齢者の介護予防支援
  • ・健康相談窓口対応

とくに母子保健分野では、妊娠期から子育て期まで継続的に関わることも多く、長期的な信頼関係の構築が求められます。


保健所で働く保健師の役割


保健所は市町村より広いエリアを管轄し、より専門性の高い業務を担います。広域対応や専門分野の支援が特徴です。
  • ・感染症対策(調査・疫学対応)
  • ・精神保健福祉相談
  • ・難病患者支援
  • ・地域健康課題の分析と施策立案

新興感染症対応やクラスター対策など、社会的責任の大きい業務を担うこともあります。


行政保健師の働き方の特徴


行政保健師は公務員として採用されるため、安定した雇用環境が整っています。
  • ・原則日勤中心
  • ・土日祝休み(緊急対応を除く)
  • ・定期昇給制度あり
  • ・部署異動の可能性あり

一方で、事業計画書の作成やデータ集計などの事務業務も多く、対人支援とデスクワークの両立が求められます。


行政保健師に求められる力


行政では、個人支援だけでなく「地域全体をどう健康にするか」を考える視点が不可欠です。
  • ・データ分析力
  • ・企画立案力
  • ・住民との信頼関係構築力
  • ・多職種連携力

目の前の一人を支えるだけでなく、地域全体の課題解決を目指す役割を担うのが行政保健師の大きな特徴です。

病院・医療機関で働く保健師の仕事

病院・医療機関で働く保健師の仕事
保健師の勤務先としては行政が中心ですが、病院や健診センターなど医療機関で活躍する保健師も一定数存在します。医療の現場に近い立場で「治療と予防をつなぐ役割」を担うのが大きな特徴です。

ここでは、病院保健師の具体的な仕事内容ややりがい、働き方について詳しく解説します。


病院保健師とはどんな立場なのか


病院やクリニックに勤務する保健師は、主に次の部門に配属されます。
  • ・健診センター(保健指導室)
  • ・予防医療部門
  • ・地域連携室
  • ・産業医契約部門(企業健診対応)

行政保健師が「地域全体」を対象にするのに対し、病院保健師は「医療機関を利用する人」が主な対象です。医師や看護師と連携しながら、予防医療を実践します。


健診センターでの具体的な業務


病院保健師の中心業務は健診後のフォローです。特に特定健診・特定保健指導は重要な役割のひとつです。
  • ・健診結果の説明
  • ・リスク評価(メタボリックシンドローム等)
  • ・生活習慣改善の具体的提案
  • ・継続的なフォロー面談
  • ・再検査受診の促進

単に結果を伝えるだけではなく、「どうすれば行動を変えられるか」を一緒に考える支援が求められます。対象者の仕事や家庭環境を踏まえ、実行可能な改善策を提案するコミュニケーション力が重要です。


地域連携室での役割


地域連携室では、退院後の生活を見据えた調整業務を行います。
  • ・退院支援計画の立案
  • ・家族への説明と相談対応
  • ・行政やケアマネジャーとの連携
  • ・在宅医療や介護サービスの調整

医療と地域をつなぐ“橋渡し役”としての役割が大きく、看護師としての臨床経験が強みになります。


看護師との違いと共通点


病院内で働くと、看護師との違いが分かりにくい場合がありますが、業務の軸は異なります。
  • ・看護師:治療・処置・療養支援が中心
  • ・保健師:予防・指導・調整業務が中心

ただし、人員体制によっては看護業務を兼務することもあります。求人によって業務内容が異なるため、転職時には職務範囲の確認が重要です。


病院保健師のやりがい


病院保健師のやりがいは、「予防」と「治療」の両方に関われる点にあります。
  • ・健診で異常を早期発見できる
  • ・生活改善により数値改善が見られる
  • ・退院後の生活を支える支援ができる

結果が数値として現れることも多く、支援の成果を実感しやすい職場です。


病院保健師の働き方と転職事情


病院勤務の場合、比較的日勤中心で働けるケースが多い傾向にあります。
  • ・日勤メイン
  • ・夜勤は基本的に少ない(兼務除く)
  • ・医療チームとの連携が密接

ただし、病院保健師の求人は行政よりも数が少なく、経験者を優遇する傾向があります。特定保健指導の実務経験や臨床経験があると転職時に有利になるでしょう。
臨床経験を活かしながら、より予防医療に軸足を移したい人にとって、病院保健師は現実的なキャリア選択のひとつです。


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企業で働く保健師の仕事内容と役割

企業で働く保健師の仕事内容と役割
近年、保健師の活躍の場として注目されているのが「企業」です。産業保健分野の重要性が高まるなか、企業で働く保健師の需要は拡大傾向にあります。ここでは、企業保健師の仕事内容や働き方の種類、将来性まで詳しく解説します。


企業保健師(産業保健師)とは


企業で働く保健師は、一般的に「産業保健師」と呼ばれます。主な役割は、従業員の心身の健康管理と、組織全体の健康づくりの推進です。
  • ・健康診断結果の管理・分析
  • ・保健指導・健康相談
  • ・メンタルヘルス対応
  • ・長時間労働者への面談
  • ・復職支援プログラムの運用

行政や病院と異なり、「企業組織の中」で働く点が大きな特徴です。


ストレスチェック制度と企業保健師の役割


2015年の労働安全衛生法改正により、従業員50人以上の事業場でストレスチェックの実施が義務化されました。制度の概要は、厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル(PDF)」で確認できます。
この制度により、企業内でのメンタルヘルス対策が本格化しました。保健師は以下のような役割を担います。
  • ・ストレスチェック後の高ストレス者面談
  • ・職場環境改善の提案
  • ・産業医との連携
  • ・人事部門との調整

個人支援だけでなく、組織改善に関わる点が企業保健師の大きな特徴です。


企業保健師の働き方のバリエーション


企業保健師といっても、働き方は一つではありません。
  • ・大企業専属型(自社常勤)
  • ・健康保険組合勤務
  • ・複数拠点担当型
  • ・外部EAP企業勤務
  • ・産業保健コンサル会社勤務

大企業専属型は、社内に常駐し、従業員を継続的に支援します。
健康保険組合では、保険者の立場からデータ分析や健康増進施策を企画します。
外部EAP企業では、複数企業のメンタルヘルス支援を担当するケースもあります。
このように、同じ「企業保健師」でも業務内容や働き方は大きく異なります。


企業保健師のやりがい


企業保健師の魅力は、「組織全体に影響を与えられること」です。
  • ・従業員の離職防止に貢献できる
  • ・復職支援で人生の再スタートを支えられる
  • ・健康経営の推進に関われる

最近では「健康経営」に力を入れる企業が増えており、保健師が中心的役割を担うケースもあります。


企業保健師の働き方と年収傾向


企業勤務の場合、基本的に日勤・土日休みのケースが多く、ワークライフバランスを重視したい人に向いています。
  • ・夜勤なし
  • ・カレンダー通りの休日が多い
  • ・福利厚生が充実している場合が多い

また、大企業勤務の場合は給与水準が比較的高い傾向にあります。特に経験者は優遇されることが多く、行政から企業へ転職するケースも増えています。


企業保健師の将来性


少子高齢化や労働人口減少が進むなか、企業にとって「従業員の健康管理」は重要な経営課題です。
  • ・メンタルヘルス不調者の増加
  • ・長時間労働問題
  • ・健康経営銘柄の拡大

こうした背景から、企業保健師の需要は今後も安定すると考えられます。予防医療の専門職として、企業内での役割はさらに広がっていくでしょう。

学校・その他分野で働く保健師

学校・その他分野で働く保健師
保健師の活躍の場は、行政や企業だけではありません。人数は多くありませんが、学校や研究機関、国際分野などで専門性を発揮している保健師もいます。ここでは、学校保健師を中心に、その他の分野も含めてわかりやすく整理します。


学校で働く保健師の仕事内容


学校に勤務する保健師は、主に大学や専門学校、私立学校などで働きます。公立の小中高校では養護教諭免許が必要となるため、保健師資格のみでは勤務できない点に注意が必要です。
主な業務は次の通りです。
  • ・学生・教職員の健康管理
  • ・体調不良やけがの応急対応
  • ・定期健康診断の運営
  • ・メンタルヘルス相談対応
  • ・保健だよりの作成・健康教育

特に大学では、精神的な悩みやストレスを抱える学生への対応が増えています。学生相談室やカウンセラーと連携しながら支援を行うケースも少なくありません。


学校保健師の特徴


学校保健師の特徴は、若年層の健康課題に特化している点です。
  • ・思春期特有の心身の問題
  • ・生活リズムの乱れ
  • ・発達障害や不安障害への対応
  • ・感染症対策

成長段階にある学生を支える役割は大きく、長期的な関わりができることがやりがいにつながります。


研究・国際保健分野


人数は多くありませんが、大学や研究機関で公衆衛生研究に携わる保健師もいます。
  • ・疫学調査の実施
  • ・地域保健データの分析
  • ・健康政策の研究
  • ・国際保健プロジェクトへの参加

大学院へ進学し、公衆衛生学や地域看護学を専門にする道もあります。行政経験を活かして研究分野へ進むケースも見られます。


その他の活躍フィールド


近年は多様な働き方も広がっています。
  • ・地域包括支援センター
  • ・訪問看護ステーション(管理的立場)
  • ・自治体委託事業の専門職

保健師は「予防」「地域」「健康教育」という強みを持つ専門職です。その専門性を活かせるフィールドは、今後さらに広がる可能性があります。

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保健師になるには?資格取得ルートを解説

保健師になるには?資格取得ルートを解説
保健師として働くためには、保健師免許の取得が必須です。そして保健師免許を取得するには、看護師国家試験と保健師国家試験の両方に合格する必要があります。ここでは、保健師になるまでのルートをわかりやすく整理します。


保健師免許取得の基本条件


保健師国家試験を受験するには、保健師養成課程を修了していなければなりません。また、保健師免許を取得するためには看護師免許も必要です。
  • ・看護師国家試験に合格
  • ・保健師国家試験に合格

この2つを満たして初めて保健師として登録できます。


看護師免許を持っていない場合のルート


最も一般的なのは、保健師養成課程のある4年制大学へ進学する方法です。
  • ・4年制大学(保健師課程あり)
  • ・一部の専門学校(4年制)

多くの大学では、3~4年次に保健師課程を選択する仕組みになっています。ただし定員制のため、希望者が多い場合は選抜があります。
また、看護師国家試験に不合格の場合は、保健師国家試験に合格していても免許登録はできません。両方の合格が必須である点は重要です。


すでに看護師免許を持っている場合


看護師免許取得後に保健師を目指す場合、次のような進学ルートがあります。
  • ・大学3年次編入
  • ・保健師専攻科(1年課程)
  • ・大学院修士課程

多くは1年間の養成課程を修了することで受験資格を得られます。臨床経験を積んだ後にキャリアアップとして保健師を目指す人も少なくありません。


国家試験の概要


保健師国家試験は年1回実施されます。出題範囲は公衆衛生看護学や疫学、地域保健活動など、臨床看護とは異なる分野が中心です。
  • ・公衆衛生看護学
  • ・疫学・統計
  • ・地域保健活動論
  • ・社会保障制度

臨床看護とは視点が異なるため、しっかりと対策が必要です。


保健師を目指す際の注意点


保健師養成課程は定員が少なく、競争率が高い傾向にあります。そのため、
  • ・早めに情報収集を行う
  • ・成績を安定させる
  • ・志望理由を明確にする
といった準備が重要です。
また、行政保健師を目指す場合は公務員試験も必要になります。資格取得後すぐに就職できるとは限らないため、就職試験対策も並行して進める必要があります。

保健師の年収・働き方・将来性

保健師の年収・働き方・将来性
保健師を目指す方や転職を検討している方にとって、年収や働き方は重要なポイントです。ここでは公的データをもとに、保健師の年収水準や勤務形態の特徴、そして今後の将来性についてわかりやすく解説します。


保健師の平均年収


厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、保健師の平均年収は約480万円前後とされています(参照:job tag 保健師)。
※年収は地域や勤務先、経験年数によって差があります。
月収ベースでは30万円前後が目安となり、ボーナスや各種手当を含めて年収が構成されます。


勤務先による年収の違い


保健師の年収は勤務先によって傾向が異なります。
  • ・行政保健師:公務員給与体系に準拠(安定型)
  • ・病院保健師:医療機関の給与水準に準拠
  • ・企業保健師:企業規模によって差が大きい

行政の場合は年功序列的に昇給していく傾向があります。一方、企業保健師は大企業勤務であれば比較的高水準となるケースもあります。


働き方の特徴


保健師の働き方の大きな特徴は、夜勤がほとんどないことです。
  • ・日勤中心
  • ・土日祝休みが多い(勤務先による)
  • ・残業は比較的少なめ

看護師と比較すると、ワークライフバランスを取りやすい傾向にあります。特に企業や行政ではカレンダー通りの勤務になることが多く、子育てとの両立を目指す方にも選ばれています。


保健師の将来性


保健師の将来性は比較的安定しているといえます。その理由は、社会的背景にあります。
  • ・少子高齢化の進行
  • ・生活習慣病の増加
  • ・メンタルヘルス問題の深刻化
  • ・健康経営の推進

医療費抑制の観点からも、予防医療の重要性は今後さらに高まると考えられます。行政だけでなく企業分野でも保健師の役割は拡大しており、専門性を高めることでキャリアの幅も広がります。


キャリアパスの広がり


保健師として経験を積んだ後のキャリアも多様化しています。
  • ・行政内での管理職
  • ・企業での統括ポジション
  • ・大学院進学・研究分野
  • ・コンサルティング分野

特に企業分野では、健康経営推進担当や人事部門との連携を担う専門職として活躍の場が広がっています。

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保健師のやりがいと向いている人の特徴

保健師のやりがいと向いている人の特徴
保健師は「予防医療の専門職」として、人の人生に長く関わることができる仕事です。一方で、調整業務や事務作業も多く、イメージとのギャップを感じる人もいます。ここでは、保健師のやりがいと向いている人の特徴を整理します。


保健師のやりがい


保健師の最大のやりがいは、病気になる前の段階で支援できることです。
  • ・生活習慣改善で数値が改善する瞬間に立ち会える
  • ・母子支援で成長を長期的に見守れる
  • ・復職支援で再スタートを支えられる
  • ・地域や組織全体の健康づくりに関われる

治療とは異なり、「未然に防ぐ」支援は成果が見えにくいこともありますが、長期的な視点で人の健康を守れる点が魅力です。


向いている人の特徴


保健師に向いているのは、次のような特徴を持つ人です。
  • ・人の話をじっくり聞ける
  • ・相手の生活背景を考えられる
  • ・データ分析や計画立案が苦にならない
  • ・多職種との連携が得意
  • ・長期的な視点で物事を考えられる

特に企業や行政では、対人支援だけでなく企画や調整業務も多いため、「人と関わるのが好き」だけではなく、論理的思考力も求められます。


向いていないと感じやすいケース


一方で、次のような場合はギャップを感じることがあります。
  • ・臨床のスピード感を求める人
  • ・処置や医療行為を中心に行いたい人
  • ・デスクワークが苦手な人

保健師の仕事は緊急対応よりも計画的な支援が中心です。刺激の多い臨床現場を好む人には物足りなく感じることもあるでしょう。


キャリアに悩んだときの考え方


現役保健師の中には、「行政の異動が不安」「企業に挑戦してみたい」「もっと専門性を高めたい」と悩む方もいます。保健師資格は行政・病院・企業と横断的に活かせるため、キャリアの選択肢は決して一つではありません。自分がどのフィールドで力を発揮したいのかを整理することが、後悔しないキャリア選択につながります。

まとめ

まとめ
保健師は、病気の治療を支える看護師とは異なり、「予防医療」の立場から人々の健康を守る専門職です。行政、病院、企業、学校など活躍の場は幅広く、それぞれで求められる役割や専門性が異なります。

行政保健師は地域全体の健康課題に向き合い、病院保健師は治療と予防をつなぐ役割を担います。そして近年とくに注目されているのが企業保健師です。ストレスチェック制度の義務化や健康経営の推進を背景に、企業内での保健師のニーズは着実に高まっています。

年収は平均480万円前後が目安で、夜勤がほとんどない働き方も特徴です。ワークライフバランスを重視したい方にとっては魅力的な選択肢といえるでしょう。一方で、企画力や調整力など、臨床とは異なるスキルが求められる点も理解しておくことが大切です。

保健師資格は、行政だけでなく企業や医療機関など多様なフィールドで活かせます。もし今、「企業で働いてみたい」「産業保健に挑戦したい」と感じているなら、早めに情報収集を始めることが重要です。

特に、医療従事者から企業への転職は一般的な求人サイトでは情報が限られていることも少なくありません。企業保健師や産業保健分野への転職を検討している方は、医療業界に特化し、企業転職に強みを持つ転職支援サービスを活用することで、選択肢が大きく広がります。

医療転職.comでは、医療従事者から企業へのキャリアチェンジ支援を強みとしています。企業保健師をはじめ、産業保健分野に関心がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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第9条 改訂

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以上

2013年10月16日 制定

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