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理学療法士と作業療法士の違いとは?仕事内容・将来性を解説

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理学療法士(PT)と作業療法士(OT)は、どちらもリハビリテーションを支える国家資格ですが、役割や専門領域には明確な違いがあります。また、言語聴覚士(ST)を含めた3職種の違いを理解することで、自分に合った進路やキャリアの方向性も見えてきます。

本記事では、それぞれの仕事内容・就職先・将来性の違いをわかりやすく解説し、臨床だけでなく企業での活躍可能性までご紹介します。


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理学療法士(PT)とは?役割と仕事内容

理学療法士(PT)とは?役割と仕事内容
理学療法士は、病気やけが、高齢による身体機能の低下などによって「立つ」「歩く」といった基本的な動作が難しくなった方に対し、回復や維持を目指して支援を行うリハビリテーションの専門職です。

この章では、理学療法士の具体的な仕事内容や専門領域、活躍の場について詳しく解説します。


理学療法士の基本的な役割


理学療法士は、医師の指示のもとで理学療法を実施する国家資格者です。主に基本動作能力の回復・維持・悪化予防を目的として支援を行います。
基本動作とは、次のような日常生活の土台となる動きです。
  • ・寝返りを打つ
  • ・起き上がる
  • ・座る
  • ・立ち上がる
  • ・歩く

これらの動作が安定しなければ、トイレや入浴、外出といった生活行為も困難になります。そのため理学療法士は、まず「動ける身体づくり」からアプローチします。


具体的なリハビリ内容


理学療法の中心は、「運動療法」と「物理療法」です。
  • ・筋力トレーニングやストレッチなどの運動療法
  • ・関節可動域訓練
  • ・歩行訓練
  • ・バランス訓練
  • ・温熱療法や電気刺激などの物理療法

たとえば、脳卒中後の片麻痺の患者には、麻痺側の筋力改善や歩行再獲得の訓練を実施します。整形外科領域では、骨折や人工関節術後の可動域回復や痛みの軽減を目指します。
単に「運動を指導する」のではなく、評価→問題点抽出→プログラム立案→再評価というプロセスを繰り返しながら、科学的根拠に基づいたリハビリを提供するのが特徴です。


関わる対象者と専門領域


理学療法士が関わる対象は非常に幅広く、年代も疾患も多岐にわたります。
  • ・脳血管疾患(脳梗塞・脳出血など)
  • ・整形外科疾患(骨折・変形性関節症など)
  • ・スポーツ外傷
  • ・呼吸器疾患
  • ・心疾患(心臓リハビリテーション)
  • ・小児分野

特に近年は、心臓リハビリや呼吸リハビリといった内部障害領域での専門性も高まっています。超高齢社会の進行に伴い、慢性疾患やフレイル予防への関与も重要になっています。


主な就職先と働く場所


理学療法士の主な勤務先は以下の通りです。
  • ・総合病院・一般病院
  • ・整形外科クリニック
  • ・回復期リハビリテーション病棟
  • ・介護老人保健施設
  • ・訪問リハビリテーション事業所
  • ・スポーツチームやトレーニング施設

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、理学療法士の就業先は医療機関が最も多く、次いで介護施設となっています。
参考:厚生労働省 職業情報提供サイト job tag 理学療法士(PT)
近年は訪問リハビリの需要も高まっており、在宅分野での活躍の場も広がっています。


理学療法士に向いている人の特徴


理学療法士は、身体の構造や運動学への理解が求められる専門職です。そのため次のような人に向いている傾向があります。
  • ・スポーツや運動が好き
  • ・身体の仕組みに興味がある
  • ・患者の変化を数値や動作で評価したい
  • ・チーム医療の中で連携して働きたい

特に「歩けるようになった」「自力で立てるようになった」という成果が目に見えやすい点に、やりがいを感じる人が多い職種です。

作業療法士(OT)とは?役割と仕事内容

作業療法士(OT)とは?役割と仕事内容
作業療法士は、病気や障害によって日常生活に支障が出た方に対し、「その人らしい生活」を取り戻すための支援を行う専門職です。理学療法士が基本動作の回復を中心に支援するのに対し、作業療法士は生活行為そのものの再獲得に重点を置きます。この章では、仕事内容や専門領域、働く場所の特徴を詳しく解説します。


作業療法士の基本的な役割


作業療法士(OT)は、医師の指示のもと、身体機能や認知機能に障害のある方に対して「作業」を通じたリハビリテーションを行います。
ここでいう「作業」とは、単なる仕事ではなく、生活を構成するあらゆる活動を指します。
  • ・食事、着替え、入浴などのセルフケア
  • ・料理、掃除、買い物などの家事
  • ・通勤・通学などの社会参加
  • ・趣味活動や余暇活動
  • ・復職や復学の準備

つまり作業療法士は、「生活を再び営めるようにする専門家」といえます。


理学療法士との違いが出るポイント


理学療法士が「立つ・歩く」といった基本動作を支援するのに対し、作業療法士は「その動作をどう生活に活かすか」に焦点を当てます。
たとえば、
  • ・歩けるようになったあと、スーパーで買い物ができるか
  • ・手が動くようになったあと、ボタンを留められるか
  • ・退院後、自宅で安全に入浴できるか
といった、より具体的な生活場面を想定した訓練を行います。


身体だけでなく「心」や「認知」にも関わる


作業療法士の大きな特徴は、身体機能だけでなく、精神機能や認知機能にもアプローチする点です。
  • ・高次脳機能障害
  • ・発達障害
  • ・統合失調症やうつ病などの精神疾患
  • ・認知症

こうした領域では、対人関係の練習やスケジュール管理の訓練、社会復帰プログラムの支援なども行います。身体と心の両面を支えるという意味で、リハビリテーション職の中でも非常に幅広い役割を担っています。


主な就職先と働く場所


作業療法士の主な勤務先は以下の通りです。
  • ・総合病院、リハビリテーション病院
  • ・精神科病院、メンタルクリニック
  • ・介護老人保健施設
  • ・発達支援センター
  • ・放課後等デイサービス
  • ・訪問リハビリ事業所

特に近年は、発達障害児支援や精神科領域のニーズが高まっています。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、作業療法士は医療機関だけでなく、福祉・教育分野での就業が多いことが示されています。
参考:厚生労働省 職業情報提供サイト job tag 作業療法士


作業療法士に向いている人の特徴


作業療法士は、生活に密着した支援を行う職種です。そのため、次のような方に向いている傾向があります。
  • ・人の生活背景に寄り添いたい
  • ・手先を使った細かい作業が好き
  • ・精神科や発達分野に興味がある
  • ・社会復帰支援に関わりたい

単なる機能回復ではなく、「その人らしく暮らせること」をゴールにできる点に魅力を感じる方に適した職種といえるでしょう。


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言語聴覚士(ST)とは?専門性と仕事内容

言語聴覚士(ST)とは?専門性と仕事内容
言語聴覚士は、「話す」「聞く」「理解する」「食べる」といった、人が社会生活を送るうえで欠かせない機能を支える専門職です。理学療法士や作業療法士と同じくリハビリテーション専門職ですが、担当する領域は大きく異なります。

この章では、言語聴覚士の役割や仕事内容、活躍の場について詳しく解説します。


言語聴覚士の基本的な役割


言語聴覚士(ST)は、医師の指示のもと、ことばや聴覚、嚥下(飲み込み)に障害のある方を支援します。
主な対象は以下の通りです。
  • ・失語症(脳卒中後など)
  • ・構音障害(発音の問題)
  • ・吃音
  • ・発達性言語障害
  • ・聴覚障害
  • ・嚥下障害(誤嚥・むせなど)

小児から高齢者まで対象年齢は幅広く、疾患や障害の背景も多岐にわたります。


コミュニケーション支援の専門家


言語聴覚士の大きな特徴は、「コミュニケーション能力の回復」に特化している点です。
たとえば、
  • ・絵カードや文字を使った言語訓練
  • ・発音練習
  • ・会話訓練
  • ・補聴器の調整支援
などを通して、「伝える」「理解する」力を引き出します。
ことばが使えないことは、社会参加や人間関係に大きく影響します。言語聴覚士は、単に発音を改善するだけでなく、その人が再び社会とつながれるよう支援する役割を担っています。


嚥下リハビリという重要な専門領域


もう一つの重要な分野が「嚥下リハビリテーション」です。高齢化が進む日本では、誤嚥性肺炎のリスクが高まる方が増えています。
言語聴覚士は、
  • ・飲み込み機能の評価
  • ・安全な姿勢指導
  • ・食形態の提案
  • ・嚥下体操の指導
などを通じて、安全に食事ができるよう支援します。
「食べること」は生活の質(QOL)に直結するため、医療現場だけでなく介護現場でも非常に重要な役割を果たしています。


主な就職先と働く場所


言語聴覚士の主な勤務先は次の通りです。
  • ・総合病院、リハビリテーション病院
  • ・回復期病棟
  • ・耳鼻咽喉科クリニック
  • ・介護老人保健施設
  • ・小児発達支援施設
  • ・訪問リハビリテーション事業所

専門外来(音声外来・嚥下外来など)で高度な専門性を発揮するケースもありますが、求人数は限られる傾向があります。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、医療機関での就業割合が高く、次いで福祉分野が続きます。
参考:厚生労働省 職業情報提供サイト job tag 言語聴覚士


言語聴覚士に向いている人の特徴


言語聴覚士は、コミュニケーションを通じて支援を行う職種です。そのため、次のような方に向いています。
  • ・ことばや心理に興味がある
  • ・小児分野に関心がある
  • ・食事や嚥下ケアに関わりたい
  • ・患者とじっくり向き合いたい

理学療法士や作業療法士と比べて身体を大きく動かす場面は少ないものの、「ことば」と「食」を通じて生活を支える専門性の高い職種です。

理学療法士と作業療法士の違いを比較

理学療法士と作業療法士の違いを比較
ここまでそれぞれの職種の役割を解説してきましたが、「結局なにが違うの?」と感じている方も多いのではないでしょうか。この章では、理学療法士と作業療法士の違いをわかりやすく整理し、進路選択やキャリア検討のヒントになるよう具体的に比較していきます。


アプローチの目的の違い


もっとも大きな違いは、リハビリテーションのアプローチの視点です。
  • ・理学療法士:基本動作能力の回復(立つ・歩くなど)
  • ・作業療法士:生活行為の回復(食事・着替え・家事など)

理学療法士は「動ける身体をつくる」ことに重点を置きます。一方、作業療法士は「その動きを生活の中でどう活かすか」に焦点を当てます。

たとえば、膝の手術後の患者を例にすると、
  • ・理学療法士:歩行の安定化や筋力強化を行う
  • ・作業療法士:自宅での入浴や買い物動作の練習を行う
というように、支援のゴール設定が異なります。


対象領域の違い


両職種とも身体障害領域を担当しますが、作業療法士はさらに精神・発達領域まで幅広く関わる点が特徴です。
  • ・理学療法士:整形外科、脳血管疾患、スポーツ、内部障害など
  • ・作業療法士:身体障害+精神科+発達支援など

精神科病棟や発達障害支援施設では、作業療法士の配置が多い傾向があります。


仕事内容の具体的な違い


よりイメージしやすいよう、日常場面での違いを整理します。
  • ・理学療法士:歩行訓練、関節可動域訓練、筋力トレーニング
  • ・作業療法士:箸操作の練習、ボタンかけ訓練、調理動作訓練

理学療法士は運動学や解剖学を深く扱い、身体機能そのものを改善する専門性が強いのに対し、作業療法士は生活場面の再現や応用力が求められます。


よくある誤解


理学療法士と作業療法士については、進学検討者の間でいくつかの誤解が見られます。
  • ・理学療法士のほうが専門性が高い
  • ・作業療法士は理学療法士の補助的な存在
  • ・理学療法士は運動、作業療法士は軽作業だけを行う

しかし実際には、両者は役割が明確に分かれた独立した国家資格です。
理学療法士は、解剖学や運動学を基盤に身体機能そのものの改善を専門とします。一方、作業療法士は、生活行為や社会参加を見据えた支援を専門とし、精神機能や認知機能にもアプローチします。

仕事内容の一部が重なる場面はありますが、視点や目的は異なります。まずは「何をゴールにして支援する職種なのか」という違いを理解することが大切です。


現場で感じるリアルな違い


臨床現場で働く療法士からよく聞かれる違いは、視点の置き方です。
理学療法士は、
  • ・関節可動域は何度か
  • ・筋力はどの程度回復しているか
  • ・歩行パターンは安定しているか
といった“身体機能データ”を重視する傾向があります。
一方、作業療法士は、
  • ・自宅で転倒しないか
  • ・料理を安全にできるか
  • ・復職できる状態か
など、“生活への応用”を強く意識します。
同じ患者を担当していても、見ている視点が微妙に異なるのです。


1日の仕事の流れを比較


実際の勤務イメージを簡単に比較してみましょう。
【理学療法士の一例】
  • ・午前:術後患者の歩行訓練
  • ・午後:関節可動域訓練や筋力トレーニング
  • ・夕方:記録・カンファレンス

【作業療法士の一例】
  • ・午前:退院前の生活動作訓練
  • ・午後:精神科患者の集団作業活動
  • ・夕方:家屋評価や家族指導

もちろん施設によって異なりますが、理学療法士は“動作改善中心”、作業療法士は“生活再建中心”という傾向が見られます。


言語聴覚士との違いも整理


もともとの検索キーワード変更経緯を踏まえ、言語聴覚士との違いも簡潔に整理しておきます。
  • ・理学療法士:動作の回復が中心
  • ・作業療法士:生活動作の回復が中心
  • ・言語聴覚士:ことば・聴覚・嚥下の回復が中心

3職種はいずれもリハビリ専門職ですが、担当する機能が明確に分かれています。そのため、チーム医療の中では役割分担をしながら連携します。


進路選択で大切にしたい視点


理学療法士と作業療法士の違いを理解したうえで大切なのは、「自分はどのような支援にやりがいを感じるか」という視点です。
身体機能そのものの改善に深く関わりたいのか。それとも、退院後の生活や社会復帰を具体的に支える仕事に魅力を感じるのか。

理学療法士は、歩行や動作の再獲得といった身体機能の回復に専門性を発揮します。一方、作業療法士は、その動作を日常生活や社会参加につなげる支援を強みとします。
どちらが正解ということはありません。重要なのは、「自分がどの場面で患者を支えたいか」を具体的にイメージすることです。

実習や職場見学を通して現場の雰囲気を体感することも、後悔のない選択につながります。専門性の違いを理解したうえで、自分の価値観や将来像と照らし合わせて考えてみましょう。


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就職先・働く場所の違い

就職先・働く場所の違い
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士はいずれもリハビリテーション専門職ですが、勤務先の傾向や活躍フィールドには違いがあります。ここでは、それぞれの主な就職先と特徴を整理しながら、働き方のイメージを具体化していきます。


医療機関での勤務


3職種とも、もっとも多い就職先は病院やクリニックなどの医療機関です。
  • ・急性期病院
  • ・回復期リハビリテーション病棟
  • ・療養型病院
  • ・整形外科クリニック
  • ・耳鼻咽喉科(言語聴覚士)

急性期では手術直後や発症直後の患者を担当し、回復期では在宅復帰を見据えた集中的なリハビリを行います。
特に理学療法士は整形外科領域での需要が高く、作業療法士は精神科病院や回復期病棟での配置が多い傾向があります。言語聴覚士は嚥下や失語症対応のニーズが高い病院で重要な役割を担っています。


介護・福祉分野での勤務


高齢化が進む日本では、介護・福祉分野での需要も拡大しています。
  • ・介護老人保健施設
  • ・特別養護老人ホーム
  • ・デイケア・デイサービス
  • ・訪問リハビリテーション

特に訪問分野では、利用者の自宅環境に合わせた支援が求められるため、作業療法士の生活視点や理学療法士の身体評価能力が強みとして活かされます。
言語聴覚士も在宅での嚥下評価やコミュニケーション支援に関わるケースが増えています。


小児・発達分野


発達支援センターや放課後等デイサービスなど、小児領域も重要な就職先です。
  • ・児童発達支援事業所
  • ・放課後等デイサービス
  • ・特別支援学校

発達障害や言語発達遅延の支援では、作業療法士と言語聴覚士の役割が大きくなります。一方、脳性麻痺などの運動機能障害では理学療法士も重要なポジションを担います。


スポーツ・専門領域


スポーツ分野では理学療法士の活躍が目立ちます。
  • ・スポーツチーム帯同
  • ・トレーニング施設
  • ・整形外科クリニック(スポーツ専門)

アスリートのコンディショニングや復帰支援に関わるケースもあります。

年収・将来性の違い

年収・将来性の違い
進路を検討するうえで、「やりがい」だけでなく収入や将来性も気になるポイントではないでしょうか。この章では、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士それぞれの年収水準と、今後の需要動向について整理します。


平均年収の比較


厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、各職種の平均年収は以下の水準です。
  • ・理学療法士:約430〜450万円前後
  • ・作業療法士:約430万円前後
  • ・言語聴覚士:約430万円前後

※年度により若干の変動がありますが、大きな差はありません。
3職種はいずれも国家資格であり、給与体系は医療機関の規定に準じるケースが多いため、初任給や昇給幅も比較的近い傾向があります。


年収差が出るポイント


職種間での大きな差はありませんが、以下の要素によって年収は変動します。
  • ・勤務先(急性期病院/老健/訪問など)
  • ・地域差(都市部と地方)
  • ・役職(主任・科長など)
  • ・訪問件数やインセンティブ制度
  • ・管理職への昇進

特に訪問リハビリ分野では件数制を採用している事業所もあり、臨床経験を積むことで収入アップが期待できるケースもあります。


将来性と需要動向


日本は超高齢社会に突入しており、要介護者数は今後も増加が見込まれています。高齢化率の上昇に伴い、リハビリテーション専門職の需要は引き続き安定しているといえます。
特に、
  • ・在宅医療・訪問リハビリの拡大
  • ・フレイル予防や介護予防の重要性の高まり
  • ・発達障害児支援の拡充
  • ・嚥下リハビリの需要増加
といった背景から、3職種とも活躍の場は広がっています。


今後求められるスキル


将来性を考えるうえで重要なのは、「資格」だけでなく専門性の深化です。
  • ・認定理学療法士・専門理学療法士
  • ・認定作業療法士
  • ・嚥下や音声の専門分野資格

これらの専門資格を取得することでキャリアの幅が広がります。

また近年では、医療現場にとどまらず、
  • ・医療機器メーカー
  • ・福祉用具メーカー
  • ・ヘルスケア関連企業
などへキャリアを広げる人も増えています。

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臨床以外の働き方|企業で活躍する道

臨床以外の働き方|企業で活躍する道
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の多くは医療機関や介護施設で働いていますが、近年は企業で専門性を活かすキャリアを選ぶ人も増えています。「臨床経験を積んだその先」にどのような選択肢があるのかを知っておくことは、長期的なキャリア設計において重要です。


医療機器メーカーでの活躍


リハビリテーション領域では、歩行分析機器や電気刺激装置、嚥下評価機器など、多くの医療機器が使用されています。
そのため、
  • ・医療機器営業(クリニカルスペシャリスト)
  • ・製品トレーナー
  • ・導入支援担当
として、現場経験を持つ療法士が重宝されるケースがあります。
臨床経験があるからこそ、「現場で本当に使いやすいか」「どのような患者に適しているか」を医療機関に説明できるのが強みです。


福祉用具・リハビリ関連企業


高齢化の進行に伴い、福祉用具市場も拡大しています。
  • ・歩行補助具メーカー
  • ・車椅子・義肢装具関連企業
  • ・住宅改修関連企業

これらの企業では、療法士の専門知識が活かされます。
特に作業療法士は生活環境への視点を持っているため、住宅改修アドバイザーや製品開発サポートに携わるケースもあります。


ヘルスケア・予防分野


予防医療や健康経営の分野でもニーズが高まっています。
  • ・企業の健康支援部門
  • ・フィットネス関連企業
  • ・オンラインリハビリサービス企業

理学療法士は運動プログラム開発、作業療法士は生活改善支援、言語聴覚士は発達支援プログラム作成など、それぞれの専門性が活かされます。


臨床から企業へ転職する理由


企業転職を考える理由としては、
  • ・給与水準を上げたい
  • ・土日休みの働き方を希望
  • ・夜勤や身体的負担を減らしたい
  • ・より広い視野で医療に関わりたい
といった声が多く聞かれます。
臨床はやりがいのある仕事ですが、キャリアが10年、20年と続く中で「別の形で専門性を活かしたい」と考えるのは自然なことです。


企業転職を成功させるポイント


ただし、企業転職は医療機関への転職とは異なり、情報収集の方法が重要になります。
  • ・一般求人サイトには出ない求人がある
  • ・職種名が「療法士」ではない場合もある
  • ・医療業界に強いエージェントを活用する

特に医療機器メーカーやヘルスケア企業では、専門性を理解してくれる転職支援サービスを利用することが成功の近道になります。

リハビリ職は「病院で働く仕事」と思われがちですが、実際には選択肢は広がっています。臨床で経験を積むことは、企業領域でも確かな武器になります。

まとめ

まとめ
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士はいずれもリハビリテーションを支える国家資格であり、医療・介護現場に欠かせない存在です。しかし、担当する領域や支援の視点には明確な違いがあります。

理学療法士は、立つ・歩くといった基本動作の回復を専門とし、身体機能そのものの改善に強みを持っています。
作業療法士は、食事や着替え、社会復帰といった生活行為の再建を中心に支援します。
そして言語聴覚士は、ことばや聴覚、嚥下といったコミュニケーションと食の機能を専門に担います。

いずれの職種も「患者の生活を支える」という共通の目的を持ちながら、アプローチする機能や視点が異なります。その違いを理解することが、進路選択やキャリア形成の第一歩になります。

また、3職種とも活躍の場は病院だけに限りません。介護施設、訪問リハビリ、小児・発達支援分野など、フィールドは広がっています。さらに近年では、医療機器メーカーや福祉用具メーカー、ヘルスケア企業など、企業で専門性を活かすキャリアも選択肢の一つになっています。

「臨床で経験を積み続ける道」もあれば、「専門性を別の形で活かす道」もあります。大切なのは、自分がどのような場面で人を支えたいのかを具体的にイメージすることです。

もし将来的に企業領域や新しい働き方も視野に入れているのであれば、医療業界に特化した転職支援サービスを活用するのも一つの方法です。一般の求人サイトには掲載されていない非公開求人や、療法士の専門性を理解したキャリア提案を受けられるケースもあります。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の違いを正しく理解し、自分の価値観や将来像と照らし合わせながら、納得のいく進路・キャリアを選択していきましょう。

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  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

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以上

2013年10月16日 制定

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