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医療機器メーカーの年収相場と高年収を目指す方法

2022/11/28

2025/12/03

医療機器メーカーは、比較的高い年収が期待できる業種です。しかし、職種や企業によって収入の幅は大きく異なります。

この記事では、医療機器メーカーの平均年収や外資系と国内の違い、さらにキャリアアップによって高年収を実現する方法まで、わかりやすく解説します。転職を考えている方も、これからキャリアを積んでいく方も、ぜひ参考にしてください。

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医療機器メーカーの年収はどのくらい?年収が決まる仕組み

医療機器メーカーの年収はどのくらい?年収が決まる仕組み
医療機器メーカーで働く際に気になるのが「どのくらいの年収が見込めるのか」という点です。平均的な水準を把握することで、自分のキャリアや今後の転職活動の目安になります。

ここでは、最新データをもとにした年収の相場と、その金額がどのように決まるのかを解説します。


(1)医療機器メーカーの平均年収(最新版データ)


転職サービスdodaの2024年版調査によると、医療機器メーカーの平均年収は約586万円です。メディカル領域では「医薬品メーカー(約676万円)」に次ぐ水準で、全体平均よりも高めとなっています。

さらに、doda求人トレンドによれば、医療機器メーカーの求人は「年収500〜600万円」が最も多く、次いで「400〜500万円」と、ミドルレンジの層が中心です。

一方で、企業によっては平均年収が700〜900万円台に達するケースもあります。例えば、業界動向サーチの「医療機器業界 平均年収ランキング」では、富士フイルムHDが1,032万円とトップに位置しており、企業ごとの差が大きいことがわかります。


(2)医療機器メーカーの年収はどう決まるのか


医療機器メーカーにおける年収は、以下の要素によって大きく変わります。

  • 職種:営業、研究開発、マーケティングなど職種ごとに基本給や成果報酬の比率が異なる
  • 企業規模:大手・グローバル企業は給与・賞与・福利厚生が手厚い傾向
  • 経験年数・役職:管理職や役職者は役職手当やインセンティブが加わり高年収に直結
  • 専門スキル:希少性の高い技術や知識を持つ人材は高い報酬を得やすい
  • 勤務地域:都市部では生活コストや需要の関係で給与が高めに設定されることが多い
  • 企業文化:外資系は成果主義・インセンティブ重視、国内企業は年功序列や勤続年数が影響しやすい


このように、医療機器メーカーの年収は「職種」「企業」「キャリア段階」によって大きく変わるため、自分がどのポジションを目指すかを明確にすることが重要です。

職種別にみる医療機器メーカーの年収

職種別にみる医療機器メーカーの年収
医療機器メーカーと一口にいっても、職種によって仕事内容や評価基準が異なり、年収の水準も変わってきます。

ここでは代表的な職種ごとに特徴を見ていきましょう。


(1)営業職の年収の特徴


営業職は、医療機器メーカーの中でも最も採用数が多い職種です。基本給に加え、営業成績に応じたインセンティブが支給されることが多く、成果を出すほど収入が増える仕組みになっています。特に外資系企業ではインセンティブ比率が高く、若いうちから年収700〜800万円以上を狙えるケースもあります。
  • ●成果主義が強く、成績が収入に直結しやすい
  • ●外資系では30代前半で管理職、年収1000万円超えの事例もある
  • ●一方で成績が低迷すると賞与やインセンティブが減少し、収入が下がるリスクもある



(2)開発・研究職の年収の特徴


開発職や研究職は、大学院卒や理系出身者が多く、初任給水準が比較的高い傾向があります。特にAIやロボティクス、バイオマテリアルなど高度な専門性が求められる分野では、スキルの希少性が評価されやすく、年収が上がりやすいのが特徴です。
  • ●初任給は営業職より高めに設定されるケースが多い
  • ●専門性が高い分、キャリアを重ねると年収700〜900万円も可能
  • ●ただし成果がすぐに数字に表れにくく、昇進や昇給には時間がかかる傾向がある



(3)マーケティング・企画職の年収の特徴


マーケティングや企画は、市場分析や販売戦略の立案を担当する職種です。売上に直結する重要なポジションであり、特に外資系メーカーでは評価基準が明確なため、年収水準も高めに設定される傾向があります。
  • ●平均年収は営業職や開発職に近い水準(500〜700万円台が中心)
  • ●グローバル案件や新製品戦略を担うと、年収800万円以上に到達することもある
  • ●英語力や市場分析スキルなど、複合的なスキルが収入アップのカギとなる



(4)管理部門系職種の年収の特徴


管理部門(経理・人事・法務・総務など)は、一般的には営業や研究開発に比べて収入の伸びが緩やかですが、医療機器メーカーでは少し事情が異なります。特に外資系では、本国とのレポーティングや契約関連のやり取りなど、グローバル対応力が求められるため、他業種の同職種と比べても年収水準が高めに設定される傾向があります。
  • ●国内企業の管理部門より平均的に年収が高め
  • ●外資系では英語力や海外拠点との調整力が評価ポイントになる
  • ●経理・法務など専門性の高い職種は700〜800万円台の高収入も可能


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外資系と国内メーカーで年収はどう違う?

外資系と国内メーカーで年収はどう違う?
医療機器メーカーで働くうえで、外資系と国内メーカーのどちらを選ぶかはキャリアと収入に大きく影響します。ここでは両者の年収の傾向や特徴を比較してみましょう。


(1)外資系メーカーの給与水準


外資系医療機器メーカーは、年俸制や高額なインセンティブを採用している企業が多く、給与水準は国内企業よりも高めです。実力主義の評価制度が徹底されているため、成果を上げれば若いうちから年収800万円以上、管理職になれば1000万円を超えることも珍しくありません。
  • ●成果主義が強く、営業成績や実績がそのまま収入に反映される
  • ●英語力や国際的なプロジェクト対応力が必須となるケースが多い
  • ●高収入の一方、成果が出なければ収入減や降格・解雇のリスクもある



(2)国内メーカーの給与水準


国内メーカーは年功序列や安定志向が強い傾向があり、基本給や賞与が安定しているのが特徴です。外資系ほどのスピード昇進は少ないものの、勤続年数や社内評価に応じて着実に昇給していく仕組みがあります。
  • ●平均年収は500〜700万円前後で安定しやすい
  • ●外資系ほどインセンティブ比率は高くないため、収入は大きく上下しにくい
  • ●福利厚生や社内制度が充実している企業が多く、長期的な勤務に向く



(3)働き方・評価制度の違い


外資系と国内メーカーでは、給与体系だけでなく働き方や評価制度にも違いがあります。
  • 外資系:成果主義・個人主義が中心。成果に応じた高収入を得やすいが、競争が激しく安定性は低い
  • 国内メーカー:年功序列・協調性重視。収入の伸びは緩やかだが安定性が高く、社内異動や研修制度も充実している
  • 外資系では「短期的な成果」、国内では「長期的な勤続や組織貢献」が評価されやすい

現実は厳しい?医療機器メーカーで年収1000万円は実現できるのか

現実は厳しい?医療機器メーカーで年収1000万円は実現できるのか
医療機器メーカーは比較的高収入が期待できる業種ですが、誰もがすぐに年収1000万円に到達できるわけではありません。ここでは、実際に1000万円を得る可能性と、その現実的なハードルを整理してみましょう。
平均年収データを見ると、医療機器メーカー全体の平均は500〜600万円台にとどまっています。20代では400万円台前半、30代でも500万円台が中心であるため、早期に1000万円を実現するのは難しいのが現実です。

ただし、以下のようなケースでは比較的早い段階で高年収を狙うことも可能です。
  • 外資系の営業職でトップクラスの成績を上げる:インセンティブ比率が高いため、30代前半で1000万円超えの事例もある
  • 管理職に就く:課長・部長クラスになると役職手当が加わり、年収が大きく跳ね上がる
  • 平均年収が高い大手企業に勤める:富士フイルムHDや日本光電などは社員全体の水準が高いため、昇進すれば1000万円に届く可能性がある


一方で、国内メーカーで年功序列的に昇進していく場合、1000万円に届くのは50代以降というケースが多くなります。したがって、若いうちから高収入を目指すなら、外資系企業や成長著しい企業に挑戦することが現実的な選択肢となるでしょう。

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医療機器メーカー社員が年収を上げる方法

医療機器メーカー社員が年収を上げる方法
医療機器メーカーで高年収を目指すためには、ただ勤続年数を重ねるだけでは十分ではありません。努力や戦略次第で収入を大きく伸ばすことが可能です。ここでは、年収を上げるために有効な方法を紹介します。


(1)社内で成果をあげる


社内での評価を高めることは、最も基本的かつ重要な方法です。特に営業職では、成果がそのまま賞与やインセンティブに反映されるため、顧客との関係構築や販売実績を伸ばすことで収入アップが見込めます。
  • 営業職:成果がインセンティブや昇進に直結
  • 研究開発職:特許取得や新製品開発の成功が評価対象となる
  • 管理部門:グローバル対応やコスト削減の実績が収入増加につながる


成果を出すためには、スキルアップだけでなく社内での信頼関係づくりも大切です。国内メーカーでは特に、地道な努力が長期的な昇給に結びつく傾向があります。


(2)外資系メーカーに転職する


短期間で年収アップを狙うのであれば、外資系メーカーへの転職は有力な選択肢です。外資系は成果主義の色が濃く、優秀な人材は20代後半から管理職に抜擢され、年収800万円〜1000万円以上を得るケースもあります。
  • 年俸制・インセンティブ制度で成果を評価
  • 昇進スピードが早く、若手でも高収入が可能
  • ただし、成果が出なければ収入減・降格のリスクもある


また、外資系では英語スキルがほぼ必須となるため、TOEICスコアの向上やビジネス英会話力の習得が転職成功のカギになります。


(3)平均年収が高いメーカーに転職する


同じ医療機器メーカーでも、企業ごとに年収水準には大きな差があります。平均年収が高い企業に転職することで、現職での昇給を待つよりも効率的に収入を上げられる可能性があります。

業界動向サーチによると、国内の医療機器メーカーで平均年収が高い上位企業は以下の通りです(2022〜2023年版)。
  • 【1位】 富士フイルムHD:1,032万円
  • 【2位】 オリンパス:965万円
  • 【3位】 日本光電工業:899万円
  • 【4位】 オムロン:898万円
  • 【5位】 日本ライフライン:865万円

このような企業に転職できれば、30代でも年収1000万円に到達する可能性があります。ただし人気が高く、採用ハードルも高いため、スキルや実績の裏付けが不可欠です。

年収1000万円を目指せる!転職のコツ

年収1000万円を目指せる!転職のコツ
医療機器メーカーで高年収を得るには、転職を戦略的に活用することが効果的です。ここでは、年収アップにつながる転職のポイントを紹介します。


(1)今の会社で実績を出す


転職を成功させるための第一歩は、現職での成果を積み上げることです。勤続年数が短く、十分な実績がない場合は希望する企業に評価されにくいため、まずは今の職場で成果を残すことが重要です。
  • ●営業職:売上目標の達成率や新規顧客獲得件数
  • ●研究開発職:新製品開発や特許の取得
  • ●管理部門:コスト削減やプロセス改善の実績


このような客観的な実績があれば、転職市場での評価は大きく高まります。


(2)数回転職を前提にキャリアを築く


一度の転職で理想の年収を手にするのは難しい場合があります。特に若手のうちは、段階的にキャリアを積み重ねていく発想が必要です。
  • ●まずは比較的入社しやすい医療機器メーカーや代理店で経験を積む
  • ●そこで得た営業力・技術知識を武器に、次は高収入が狙える大手企業や外資系へ転職
  • ●長期的に見ると数回の転職を経ることで、結果的に年収が大幅に上がるケースが多い


キャリアのステップアップを意識した転職を繰り返すことで、最終的に高年収ポジションに到達する可能性が高まります。


(3)医療業界特化の転職エージェントを利用する


医療業界に強い転職エージェントを活用することで、一般には公開されない高条件の求人に出会える可能性があります。また、自分では気づかない強みやキャリアの方向性をプロの視点からアドバイスしてもらえるのも大きなメリットです。
  • ●高年収案件や外資系企業など、非公開求人を紹介してもらえる
  • ●年収や待遇面の交渉を代行してくれるため、有利な条件で転職しやすい
  • ●キャリア相談を通じて、自分に合った働き方や企業を見つけやすくなる


高年収を目指すのであれば、自己流で求人を探すよりも、専門エージェントのサポートを受ける方が圧倒的に効率的です。

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医療機器メーカーのキャリアとライフプランの関係

医療機器メーカーのキャリアとライフプランの関係
高年収を目指すことは多くの人にとって大切な目標ですが、それと同時に「自分らしい生活スタイル」をどう実現するかも無視できません。医療機器メーカーは外資系・国内企業で働き方や評価制度が大きく異なるため、キャリアの方向性をライフプランと結びつけることが長期的な満足度に直結します。


(1)働き方と収入のバランス


外資系メーカーでは成果主義が徹底され、成果さえ出せば20代や30代でも年収800万円〜1000万円が可能です。ただし、成果が出なければ昇進が止まったり降格のリスクもあり、勤務時間や出張の多さから生活リズムが崩れやすい点には注意が必要です。

一方、国内メーカーは安定性が強みで、年収の伸びは緩やかですが、福利厚生やワークライフバランスを重視した制度が整っている企業も多いです。近年はフレックスタイム制度やリモートワークを導入する会社も増え、家庭やプライベートとの両立がしやすくなっています。

  • 短期間で収入を伸ばしたい → 外資系メーカーで成果主義を活かす
  • 安定と福利厚生を重視したい → 国内メーカーで長期的にキャリア形成
  • 家庭や趣味と両立したい → 柔軟な勤務制度を導入している企業を選ぶ



(2)長期的なキャリア設計の重要性


医療機器メーカーでの経験は、その後のキャリアパスにも大きな可能性をもたらします。例えば、製品知識や営業スキルを活かして、将来的に医療系コンサルティングやベンチャー企業へ転職する人もいます。

  • 30代まで:基礎となる専門知識や語学力を強化
  • 40代:管理職やプロジェクトリーダーとしてマネジメント経験を積む
  • 50代以降:経営層、コンサルタント、教育分野など新しいキャリアに展開


また、結婚や出産、介護などライフイベントに合わせて働き方を見直すことも必要です。高年収を維持するだけでなく、ライフプランに応じた柔軟なキャリア設計が、結果的に「長く満足して働ける道」につながります。

まとめ

まとめ
医療機器メーカーは、他業種と比較して平均年収が高めであり、職種や企業次第では大きな収入アップが期待できる業種です。ただし、誰もが短期間で高年収を実現できるわけではなく、成果を積み重ねたりキャリアを工夫したりする必要があります。

まず医療機器メーカー全体の年収相場は500〜600万円台が中心で、営業職や外資系勤務では成果次第で収入が大きく伸びる可能性があることがわかりました。また、職種別の特徴として、営業職はインセンティブで伸びやすく、開発・研究職は専門性が評価され、マーケティングや管理部門でもスキルや語学力次第で高収入が狙える点が挙げられます。

さらに、外資系と国内メーカーの違いも大きなポイントです。外資系は成果主義で短期的な高収入を得やすい一方、安定性には欠ける傾向があります。国内メーカーは昇給は緩やかですが福利厚生や安定性に優れており、ライフプランを重視する人に適しています。

年収を上げるための方法としては、社内で成果を出す外資系へ転職する平均年収の高い企業を狙うといった手段が有効です。また、キャリアアップを考える際には、一度の転職で理想の年収を目指すのではなく、数回の転職を前提にステップアップしていくことも現実的な戦略といえるでしょう。

最後に、年収だけでなくキャリアとライフプランの両立も忘れてはいけません。収入の高さに目を向けるだけでなく、自分の生き方や家庭とのバランスを踏まえて働き方を選ぶことが、長期的な満足度を高めます。

これから医療機器メーカーでキャリアを築こうと考えている方は、最新の年収データや各職種の特徴を参考にしながら、自分に合ったキャリアパスを見つけてください。そして、転職を検討する際には、医療業界に特化した転職エージェントを利用することで、高条件の求人や非公開ポジションに出会える可能性が広がります。


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    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
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  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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