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臨床工学技士の年収が安いのは本当か?平均年収と年収アップの秘訣

2022/11/17

2025/11/26

医療機器や生命維持装置の保守点検や操作を担う「臨床工学技士」は、さまざまな医療機器を使用する現代の医療現場には欠かせない存在です。

しかし、比較的新しい職業であるため「他の医療系資格よりも給料が低い」といわれることもあります。この記事では、臨床工学技士の年収や他の医療系資格の年収との比較、臨床工学技士の資格を活かして年収を上げる方法などを解説します。

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臨床工学技士の年収の目安とは?他の医療系資格との違いとは

臨床工学技士の年収の目安とは?他の医療系資格との違いとは
臨床工学技士の年収について、平均的な金額や他の医療系資格との違いなど詳しく解説します。

主に厚生労働省が実施した「令和5年賃金構造基本統計調査」※1のデータを参照していますが、臨床工学技士のみのデータは存在しません。臨床工学技士の数値は、臨床工学技士などの職種をまとめた「その他の保健医療従事者」の数値を使用しています。


(1)臨床工学技士の年収はどのくらい?


「令和5年賃金構造基本統計調査」より、臨床工学技士の年収は、459万2,600円です。
   平均年収     459万2,600円  
   平均月収      31万8,500円   
   平均賞与      77万600円   
   平均年齢      40.1歳   
   勤続年数      9.7年   


転職サイトの求人などを参照すると、勤務先の種類や年齢、勤続年数などによって異なりますが、25~35万円くらいが目安です。ボーナスを合わせると、350万~450万円ほどの人が多いようです。近年は大病院の管理職となる臨床工学技士も増えており、年収1,000万円以上のケースもあります。

初任給は月給20万円前後で、ボーナスを合わせると年収は300万円ほどです。

国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」※2によると、日本人の年間給与の平均額は458万円です。臨床工学技士の年収は日本人の平均年収と同じくらいか、やや低めだと考えられます。

ただし、臨床工学技士はまだ誕生してから年数が浅い資格です。臨床工学技士として活躍する人の平均年齢が低いことにより、給料水準が低いと考えられます。

※1参照:賃金構造基本統計調査|厚生労働省
※2参照:令和4年分 民間給与実態統計調査|国税庁


(2)臨床工学技士の給料は他の医療系資格とくらべて低い?


臨床工学技士と同じように国家資格が必要な医療系職種は、多くの種類があります。「令和5年賃金構造基本統計調査」※3をもとに、臨床工学技士をはじめとする主な医療系職種の年収をランキング形式でまとめました。
   順位     職種    年収  
   1位      薬剤師     577万8,700円  
   2位      診療放射線技師     536万9,700円  
   3位      診療検査技師     508万4,900円  
   4位      看護師     508万1,700円  
   5位      臨床工学技士     459万2,600円  
   6位      理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士     432万5,200円  

臨床工学技士と隣接した領域である診療放射線技師と臨床検査技師について、さらに詳しいデータを紹介します。

<診療放射線技師>
   平均年収     536万9,700円  
   平均月収      36万7,400円   
   平均賞与      96万900円   
   平均年齢      41.1歳   
   勤続年数      11.9年   


<臨床検査技師>
   平均年収     508万4,900円  
   平均月収      35万1,400円   
   平均賞与      86万8,100円   
   平均年齢      41.3歳   
   勤続年数      11.9年   


臨床工学技士は、診療放射線技師や臨床検査技師をはじめとする他の医療系職種と比べると、やや年収が低い傾向にあります。

ただし、これらのデータはあくまで現時点のものです。今後変わる可能性も十分あるので、職種を選ぶときは将来性も考慮して選びましょう。
※3参照:令和4年分 民間給与実態統計調査|国税庁

ゆくゆくは年収アップ?臨床工学技士の将来性について解説

ゆくゆくは年収アップ?臨床工学技士の将来性について解説
臨床工学技士の年収は、他の医療系資格と比較して低いといわれることがあります。その理由のひとつとして、まだ比較的新しい職業であり、資格取得者の年齢層が若いことが挙げられます。しかし、今後、臨床工学技士の年収は上がっていく可能性があるのでしょうか?

結論から言えば、臨床工学技士の将来性は非常に高く、年収アップのチャンスも十分にあります。以下の4つの理由から、臨床工学技士の需要が今後も拡大し、待遇の向上が期待できるでしょう。


(1)AIで代替するのが難しい専門性の高い仕事だから


近年、AI(人工知能)の技術が進歩し、多くの職業が自動化の影響を受けています。そのため、「将来も安定して働ける職業なのか?」を考える際には、その仕事がAIに代替されにくいかどうかが重要なポイントになります。

臨床工学技士の業務は、医療機器の点検、メンテナンス、操作など、実際に手作業を伴うものが多く、現場ごとに適切な判断を求められる場面も少なくありません。このため、AIが完全に代替することは難しく、今後も安定した需要が見込まれています。

さらに、医療技術の進歩により、AIを搭載した手術支援ロボットや高度な医療機器の開発が進んでいます。これらの機器を適切に運用するためには、専門知識を持つ臨床工学技士の存在が不可欠です。AIの進化に伴い、新しい医療機器の導入が進めば進むほど、臨床工学技士の必要性はさらに高まり、結果的に年収アップのチャンスが広がるでしょう。

(2)医療機器の導入が加速し、活躍の場が拡大しているから


近年、医療機関では最先端の医療機器の導入が加速しています。特に、生活習慣病の増加や新型ウイルス感染症への対応が求められる中で、医療の高度化が進んでいます。
かつては、大規模な病院を中心に導入されていた高度な医療機器ですが、現在では中小規模の医療機関でも積極的に取り入れられるようになっています。これは、技術の進化によって医療機器がより使いやすく、コストパフォーマンスの良いものになってきているためです。
これに伴い、専門的な知識を持ち、機器の操作・管理を担う臨床工学技士の役割がより重要になっています。医療機関の規模に関係なく、臨床工学技士が求められる時代になってきているため、今後のキャリアアップや年収アップの可能性も広がるでしょう。


(3)臨床工学技士の業務範囲が拡大しているから


2021年5月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が公布されました。それに伴い、臨床工学技士法の一部が改正され、下記の手術中の新たな機械操作や患者への直接的な処置を臨床工学技士が行えるようになりました。

・血液浄化装置の穿刺における、表在化された動脈また表在静脈への接続および除去
・手術室や集中治療室で生命維持管理装置を使用し、輸液ポンプやシリンジポンプに接続するための静脈路の確保・接続
・生命維持管理装置を使用する治療における、輸液ポンプ・シリンジポンプを用いた薬剤投与のための操作。なお、薬剤は手術室や集中治療室で使用するものに限る
・生命維持管理装置を使用する治療における、薬剤投与のための輸液ポンプ、シリンジポンプに接続された静脈路の抜針および止血
・生命維持管理装置を使用する心臓や血管のカテーテル治療における、身体へ電気的刺激を加えるための装置の操作
・内鏡診下手術における、身体の中に挿入されている内視鏡用ビデオカメラの保持および、手術野の視野確保のための内視鏡用ビデオカメラの操作

これらの業務拡大により、臨床工学技士が医療現場で果たす役割はますます大きくなっています。新たなスキルを習得し、経験を積むことで、より専門性の高い分野で活躍できるようになり、結果として年収の向上につながるでしょう。


(4)医療機関以外の職場でも需要が高まっているから


臨床工学技士の活躍の場は、病院やクリニックだけにとどまりません。医療機器メーカーや大学・専門学校の講師、治験コーディネーター(CRC)など、さまざまな分野で求められています。

特に、医療機器メーカーでは、新しい医療機器の開発や販売、保守・メンテナンスに臨床工学技士の知識が活かされるケースが増えています。日本国内のみならず、海外市場でも日本製の医療機器は高く評価されており、今後も市場の拡大が見込まれるため、臨床工学技士の需要もますます高まるでしょう。

また、高齢化が進む日本では、在宅医療の重要性が増しており、ポータブルな医療機器の開発が活発になっています。在宅医療の普及に伴い、医療機器を適切に扱うことができる専門職の需要が増えることも予想され、臨床工学技士の新たなキャリアパスとして注目されています。

臨床工学技士の年収はどこで決まるの?差がつくポイントとは

臨床工学技士の年収はどこで決まるの?差がつくポイントとは
同じ臨床工学技士でも、収入はさまざまです。ここでは、どのような要因で収入に差がつくのか詳しく解説します。収入に差がつく理由を知ることで、高収入を得るヒントになります。

(1)年齢や経験年数


他の仕事と同じように、臨床工学技士も年齢や経験年数、役職に応じて年収が上がっていきます。

転職サイトの求人などを見ると、例えば、資格を持っていて実務経験のない臨床工学技士の平均年収は18〜22万円くらいですが、実務経験のある臨床工学技士であれば27〜37万円くらいが目安です。

専門性の高い職業なので、経験やスキルを磨くにつれ、収入も上がっていく傾向にあります。

「令和5年賃金構造基本統計調査」※4によると、年代別平均年収は下記の通りです。ただし、臨床工学技士の資格取得ができないと考えられるため、「~19歳」の数値は記載していません。
   年代     平均年収  
   20~24歳      295万4,900円   
   25~29歳      332万8,800円   
   30~34歳      398万7,400円   
   35~39歳      436万7,300円   
   40~44歳      464万8,500円   
   45~49歳      497万4,200円   
   50~54歳      523万7,600円   
   55~59歳      531万100円   
   60~64歳      464万3,700円   
   65~69歳      413万2,200円   
   70歳~      339万2,000円   
   全体      459万2,600円   

臨床工学技士の年収は、年齢とともに上がっていき、55~59歳にピークを迎えます。その後、定年退職を迎える年代になると年収は低下していきます。

60~64歳の平均年収が464万3,700円、65~69歳の平均年収が413万2,200円と、定年後の再雇用であっても日本人の平均年収と同じくらいからやや低い年収です。

※4参照:令和5年賃金構造基本統計調査|厚生労働省


(2)職場から支給される手当


勤務先によって支給される手当の種類や金額が異なるため、同じ月収でも手当によって年収が大きく左右されます。

多くの病院で支給される手当は、資格手当・夜勤手当・透析勤務手当・待機手当・住宅手当・通勤手当です。

また、学会に参加した際の出張費など、スキルアップ費用を職場が負担してくれる場合もあります。

職場を探す際は、求人情報で支給される手当をチェックして、月収とボーナスと合わせてトータルの年収を確認しましょう。


(3)勤務先の種類


勤務先の医療機関や企業の種類によって、臨床工学技士の年収は異なります。主な勤務先の給料の特徴を解説します。

・国公立の病院
国公立の病院は、公務員に準ずる職場なので安定性が高く、福利厚生も充実している傾向にあります。月収はそこまで高くなくても、手当を含めると充分な収入が得られる可能性が高いです。

また、勤続年数に応じてコンスタントに昇給するため、コツコツ同じ職場で努力することで、収入アップを目指せます。

・民間の総合病院
民間の総合病院は、病院の規模が大きいほど医療工学技士のニーズが高い傾向にあります。病院によって給料にばらつきはありますが、国公立の病院と比べてやや高めです。

手当についても病院ごとに違うので、国公立の病院に転職するとき以上に、しっかりリサーチしましょう。病院によっては、給料が高く手当も手厚い場合があり、高収入が狙えます。

・透析クリニック
透析クリニックで働く臨床工学技士は、人工透析装置の保守点検や管理、医師の指示に沿った操作などを担当します。

透析クリニックでは、患者5名に対して約1名の臨床工学技士が必要だといわれるほど、臨床工学技士の存在は大きいといわれています。糖尿病などが原因で、透析患者が増加しているため、今後さらにニーズが高まり、給料アップも見込めます。

資格手当や透析業務に関する手当が手厚いクリニックが多く、スキルに応じて高収入が得られる可能性が高いです。

・医療機器メーカー
医療機器の専門知識を活かして、医療機器メーカーでアプリケーションスペシャリスト職や営業職などとして働く臨床工学技士も少なくありません。

アプリケーションスペシャリスト職は、営業担当と一緒に医療機関に赴き、医師をはじめとする医療従事者に自社製品の説明やデモンストレーションを行い、製品の特徴を伝える職種です。

医療機関に勤務するより年収が高い傾向にあり、平均年収は500〜650万円くらいです。特に外資系医療機器メーカーでは、実力次第でかなりの高年収を期待できます。


(4)勤務先の規模


臨床工学技士の年収は、勤務先の規模によっても異なります。

「令和5年賃金構造基本統計調査」※5によると、勤務先の規模別の年収は下記の通りです。
   企業規模     平均年収  
   10~99人      407万6,200円   
   100~999人      458万3,400円   
   1,000人以上      507万500円   
   全体(10人以上)      459万2,600円   

臨床工学技士の年収は、企業規模が大きくなるほど高くなる傾向にあります。10~99人規模の勤務先と1,000人以上の規模の勤務先では、約100万円も年収に差があります。

一般的に規模の多い勤務先ほど福利厚生が手厚く、実質的な収入差は上記の年収以上にあるかもしれません。

ただし、なかには規模は小さいけれども高年収で福利厚生が手厚い勤務先や、規模は大きくても年収が低い勤務先もあります。
※5参照:令和4年分 民間給与実態統計調査|国税庁


(5)勤務する都道府県


働く地域によっても、臨床工学技士の年収は異なります。東京都や大阪府などの大都市の方が高年収なイメージがありますが、必ずしもそうではありません。

「令和5年賃金構造基本統計調査」※6より、「北海道・東北地方」「関東地方」「信越・北陸地方」「東海地方」「関西地方」「中国・四国地方」「九州・沖縄地方」の7つの地域別に、臨床工学技士の平均年収を紹介します。

<北海道・東北地方>
   都道府県     平均年収  
   北海道      389万3,500円   
   青森県      369万3,200円   
   岩手県      313万600円   
   宮城県      376万9,000円   
   秋田県      338万200円   
   山形県      439万9,900円   
   福島県      380万4,900円   

北海道・東北地方で、最も臨床工学技士の年収が高いのは山形県で、唯一400万円を越えています。その次に北海道、福島県と続きます。7つとも臨床工学技士全体の年収を下回っています。

<関東地方>
   都道府県     平均年収  
   茨城県      407万9,000円   
   栃木県      313万7,600円   
   群馬県      469万5,700円   
   埼玉県      389万6,800円   
   千葉県      461万6,900円   
   東京都      525万9,200円   
   神奈川県      488万1,400円   

関東地方で最も臨床工学技士の年収が高いのは、東京都です。2番目が神奈川県、3番目が群馬県です。そのため、必ずしも大都市ほど高年収を得られるわけではないとわかります。関東地方は全体的に年収が高く、臨床工学技士の平均年収を上回っている県が半数以上あります。


<信越・北陸地方>
   都道府県     平均年収  
   新潟県      363万5,500円   
   富山県      450万500円   
   石川県      390万7,300円   
   福井県      395万6,100円   
   山梨県      221万5,000円   
   長野都      400万3,200円   

信越・北陸地方は、最も臨床工学技士の年収が高い富山県でも、平均年収は450万500円です。全ての県で全国平均を下回っています。

<東海地方>
   都道府県     平均年収  
   岐阜県      572万5,3000円   
   静岡県      450万3,300円   
   愛知県      438万5,000円   
   三重県      449万1,100円   

東海地方は、岐阜県の平均年収が非常に高く、全国平均を100万円以上上回っています。他の3県の平均年収の差が少ないのも特徴です。

<関西地方>
   都道府県     平均年収  
   滋賀県      441万5,300円   
   京都府      391万8,300円   
   大阪府      424万4,100円   
   兵庫県      437万9,700円   
   奈良県      383万4,400円   
   和歌山県      391万3,200円   

関西地方は、大阪府・京都府・兵庫県と大きな都市が多いエリアです。しかし、全ての府と県で臨床工学技士全体の平均年収を下回っており、都市の規模と臨床工学技士の給料は必ずしも連動しないことがわかります。

<中国地方>
   都道府県     平均年収  
   鳥取県      376万3,300円   
   島根県      470万3,000円   
   岡山県      508万4,900円   
   広島県      430万8,900円   
   山口県      466万2,500円   
   徳島県      517万4,700円   
   香川県      437万7,900円   
   愛媛県      335万3,400円   
   高知県      390万8,700円   

中国地方で最も平均年収が高い徳島県と、2番目に平均年収が高い岡山県は、ともに平均年収が500万円を越えています。続く、島根県と山口県も全国平均を上回っています。しかし、一番平均年収が低い愛媛県は全国平均よりも100万円以上平均年収が低く、エリア内での差が大きい傾向にあります。

<九州・沖縄地方>
   都道府県     平均年収  
   福岡県      413万5,400円   
   佐賀県      323万2,500円   
   長崎県      471万8,400円   
   熊本県      431万3,400円   
   大分県      436万6,400円   
   宮崎県      365万7,000円   
   鹿児島県      415万4,900円   
   沖縄県      370万200円   

九州・沖縄地方で最も臨床工学技士の平均年収が高いのは、長崎県で、全国平均を上回っています。最も平均年収が高い長崎県と最も平均年収が低い佐賀県では、150万近い差があります。

※6:賃金構造基本統計調査|厚生労働省

臨床工学技士の資格を活かして高年収を得たい方に!おすすめの転職先と戦略

 臨床工学技士の資格を活かして高年収を得たい方に!おすすめの転職先と戦略
臨床工学技士として年収をアップさせたい方に向けて、具体的な方法をご紹介します。年収の高い職場に転職するだけでなく、キャリアの積み方や選ぶべき職場の特徴を理解することで、長期的に高収入を得ることが可能です。臨床工学技士の資格を活かしながら年収を向上させる4つの方法を解説します。


(1)現在の職場でキャリアアップし昇給を目指す


現在の職場に大きな不満がない場合、昇格や昇給を目指してステップアップするのも有効な手段です。特に、国公立病院や大規模な医療機関では、勤続年数に応じて給与が上がるケースが多く、安定した年収アップが期待できます。

また、臨床工学技士として専門性の高い業務を担当したり、資格を追加取得することで手当が増えたりする可能性もあります。例えば、「透析技術認定士」や「心血管インターベンション技師」などの専門資格を取得することで、職場によっては月々の手当が増え、年収ベースで数十万円の差が生じることもあります。さらに、主任や管理職に昇進すれば、基本給のベースが上がり、長期的な収入向上が見込めます。


(2)給与水準の高い病院やクリニックに転職する


臨床工学技士の年収は勤務先の病院規模や地域によって大きく異なります。現在の勤務先の給与水準が低いと感じる場合は、より待遇の良い医療機関へ転職することも選択肢のひとつです。

例えば、民間の大規模病院や高収入を提示しているクリニックでは、経験を積んだ臨床工学技士のニーズが高く、年収600万円以上を狙えるケースもあります。また、都市部の病院は地方の病院より給与が高い傾向があり、特に東京都や大阪府などの医療機関では年収700万円以上の求人も存在します。

転職を成功させるには、転職エージェントを活用し、高年収が見込める医療機関の情報を得ることが重要です。特に、透析や人工心肺などの専門領域に強い医療機関では、技術力が評価され、高収入につながる可能性が高まります。


(3)医療機器メーカーや企業での高収入ポジションに転職する


臨床工学技士の資格を活かして、医療機器メーカーや企業で働くのも高年収を得る方法のひとつです。医療機器メーカーのアプリケーションスペシャリストや営業職、治験コーディネーター(CRC)、医療機器コンサルタントなどは、病院勤務よりも高収入が期待できます。

特に、営業職は歩合制やインセンティブ制度があるため、実績次第では年収800万円以上を狙うことも可能です。治験コーディネーターは経験者なら年収700万円を超えるケースもあり、病院勤務よりも待遇が良いことが多いです。

ただし、企業勤務の場合、病院での実務経験だけでなく、コミュニケーション能力や営業スキルが求められるため、転職前にスキルアップを意識する必要があります。


(4)専門性の高い病院でスキルを磨き、収入アップを目指す


高度な医療技術を提供している病院や、優秀な臨床工学技士が集まる医療機関に転職することで、スキルアップと収入向上の両方を狙うことができます。特に、循環器系や人工心肺などの分野に強い病院では、専門スキルが評価されるため、高年収につながりやすいです。

また、こうした病院では、学会発表や専門資格取得を推奨していることが多く、キャリア形成の面でも有利です。さらに、臨床工学技士としての経験を積んだ後、管理職や教育担当としてのポジションを目指すことで、さらなる昇給が期待できます。

年収1,000万円を目指すなら、外資系企業に転職する

年収1,000万円を目指すなら、外資系企業に転職する
臨床工学技士として働いていると、「このままの働き方で年収1,000万円は本当に目指せるのだろうか…」と感じる方も多いのではないでしょうか。病院勤務は安定している反面、年収の上限が見えやすく、大幅な収入アップを目指すのが難しいのが正直なところです。そんな中で、ひとつの選択肢として注目されているのが 外資系医療機器メーカーへの転職 です。

外資系企業は国内企業に比べて実力主義の文化が強く、成果さえ出せばしっかりと給与に反映されます。特に営業職ではインセンティブの割合が高く、結果を出し続ける人の中には年収1,000万円以上を達成しているケースも少なくありません。「頑張った分だけ評価されたい」「自分のスキルを正当に評価してほしい」という方にとって、外資系は大きなチャンスになり得る環境です。

ただし、外資系企業ならではの注意点もあります。まず、成果が出せなければ評価が下がりやすく、雇用の安定性が国内企業ほど強くないという点です。また、インセンティブ比率が高い分、成績が振るわない月は年収が大きく上下しやすく、「安定収入」を重視する方にはストレスになる可能性もあります。さらに、国内大手のような手厚い福利厚生が整っていない企業も多く、トータルで見ると実質的な待遇が下がってしまうケースもあります。

とはいえ、外資系の魅力はやはり 「努力がダイレクトに収入に反映される環境」 であることです。臨床工学技士として医療機器の仕組みや運用に精通していることは、外資系メーカーでも強い武器になります。専門知識を持つ人材は現場でも高い評価を受けやすく、キャリアチェンジして活躍している元MEの方も多く存在します。

「年収1,000万円を本気で目指したい」「今より評価される環境で働きたい」と考える方にとって、外資系企業への転職は非常に現実的な選択肢です。ただし、メリットとデメリットの両方を理解し、自分の働き方の理想や価値観と照らし合わせながら判断することが大切です。転職を検討する際は、外資系に詳しいエージェントに相談することでより具体的な情報を得られるでしょう。

臨床工学技士が転職に成功するにはどうすべき?おすすめの方法を紹介

臨床工学技士が転職に成功するにはどうすべき?おすすめの方法を紹介
臨床工学技士が高年収を目指すためには、転職が有効な手段の一つです。しかし、転職経験がなく「どのように進めればよいのかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。転職を成功させるためには、事前の準備と戦略的なアプローチが欠かせません。臨床工学技士がスムーズに転職を進め、希望条件を満たした職場に就職するための具体的な方法を紹介します。



(1)仕事に求める条件をはっきりさせる


転職する際に「年収アップ」だけを重視すると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。高収入の職場でも、仕事内容が合わずストレスを感じたり、勤務環境が厳しく長く働けなかったりするケースがあるためです。そのため、転職前に以下のポイントを明確にしておくことが大切です。

年収だけでなく、仕事のやりがいも考慮する
高収入であっても、やりがいを感じられないとモチベーションを維持するのが難しくなります。これまでのキャリアを振り返り、どのような業務に充実感を覚えたのかを整理しましょう。

キャリアパスを見据える
ただ単に転職するのではなく、今後のキャリアを考慮して転職先を選ぶことが重要です。例えば、特定の分野で専門性を高めたい場合、設備の整った病院や研究機関を選ぶとスキルアップにつながります。

労働環境や職場の雰囲気もチェック
年収が上がっても、労働時間が極端に長かったり、過度なプレッシャーがかかったりする環境では長期的に働くのが難しくなります。転職後のギャップを減らすために、事前に職場の評判や口コミを調査しておきましょう。


(2)職種や応募先について徹底的に研究する


転職を成功させるためには、応募する職種や医療機関について詳しく調べることが不可欠です。十分な情報を持たずに転職してしまうと、実際の業務内容や職場環境にギャップを感じ、短期間で退職してしまうリスクがあります。

求人情報を細かくチェックする
求人票には給与や勤務時間、業務内容が記載されていますが、それだけでなく昇給制度や福利厚生、キャリアアップの仕組みなども確認しましょう。

職種ごとの特性を理解する
臨床工学技士の業務は病院や企業など、勤務先によって大きく異なります。例えば、病院勤務では医療機器の操作・管理が中心ですが、企業勤務では機器の開発や営業サポートなどが求められることもあります。

働いている人の声を参考にする
実際に働いている人の口コミやインタビュー記事を読むことで、職場のリアルな状況を知ることができます。転職エージェントが提供する情報だけでなく、SNSや口コミサイトを活用するのも有効です。


(3)医療業界専門の転職エージェントを活用する


転職エージェントを利用することで、キャリアの棚卸し・キャリアプランの作成・求人紹介・応募書類の添削・面接の練習・応募先とのスケジュール調整・条件交渉など、手厚いサポートをしてもらえます。

特に初めての転職で進め方がわからない場合や未経験職種への転職では、転職のプロであるキャリアアドバイザーのサポートを受けた方が、スムーズに転職活動を進められます。特に求人情報からはわからない、職種・職場の実態を教えてもらえるのは大きなメリットです。

臨床工学技士の転職では、医療業界に強い転職エージェントを選ぶようにしましょう。臨床工学技士は比較的新しい職業なので、一般の転職エージェントの場合、臨床工学技士の転職に関する知見が少ないキャリアアドバイザーも少なくありません。

医療業界専門の転職エージェントであれば、臨床工学技士の転職サポート経験のある担当者も多く在籍しており、求人のマッチング精度や選考対策の的確さなどさまざまな面で充実したサポートが受けられる可能性が高いでしょう。

また、医療業界とのつながりが深いため、一般の転職サイトには掲載されていない「非公開求人」やその転職エージェントでしか取り扱っていない「独占求人」などを紹介してもらえる可能性もあります。

特に独占求人は、「条件が良いので広く募集すると応募が殺到する」などの理由で限定的な募集をしているケースが多く、高年収の案件もあります。

臨床工学技士ってそもそもどんな仕事?年収を上げる前に知りたい医療現場での役割

臨床工学技士ってそもそもどんな仕事?年収を上げる前に知りたい医療現場での役割
臨床工学技士とは、医療機器の専門家として病院やクリニックなどの医療機関で働く国家資格職です。1987年に国家資格として制度化され、医療の現場で重要な役割を果たしています。臨床工学技士になるには、厚生労働省が定める教育課程を修了し、国家試験に合格する必要があります。

令和4年版厚生労働白書」によると、2023年時点で全国に約34,000名の臨床工学技士が活躍していると報告されています。


臨床工学技士の主な仕事内容


臨床工学技士の役割は、医療機器や生命維持装置の管理・操作を通じて、患者の治療を支えることです。具体的には以下のような業務を行います。

・人工心肺装置の運用と手術時のサポート
・透析装置の管理および患者への透析治療支援
・人工呼吸器や麻酔器の調整と監視
・高周波メスや電気生理機器の操作と安全管理
・ペースメーカーやICD(植込み型除細動器)のプログラム設定
・医療機器のトラブルシューティングと緊急対応
・医療従事者向けの機器操作トレーニングの実施
・医療機器メーカーとの調整および新規機器導入のサポート
・在宅医療向け医療機器の選定と患者指導
・救急医療現場での生命維持装置の迅速なセッティングと管理
・人工呼吸器、透析装置、人工心肺装置などの生命維持装置の点検・管理
・医師の指示のもとで医療機器の操作・調整
・医療機器のトラブルシューティングとメンテナンス
・最新医療技術の導入や、医療機器の教育・研修の実施
・医療従事者と連携し、安全な医療機器の運用をサポート

臨床工学技士は、医学と工学の両方の知識を持ち、医療機器の安全性と有効性を維持するスペシャリストです。彼らの役割がなければ、生命維持に不可欠な装置の運用が難しくなり、医療の質にも大きな影響を及ぼします。


活躍の場


臨床工学技士は、さまざまな医療現場で必要とされています。主に以下のような場所で働いています。
・透析室:慢性腎不全患者の透析治療を支援
・手術室:麻酔器や人工心肺装置の管理
・集中治療室(ICU):人工呼吸器やモニタリング機器の操作
・救急医療:緊急時の医療機器トラブル対応
・医療機器メーカー:機器の開発・営業・技術サポート

また、近年では在宅医療の進展に伴い、臨床工学技士が訪問診療の現場で医療機器の設置や管理を行う機会も増えています。さらに、新しい医療機器の導入やAI技術の活用など、今後ますます活躍の幅が広がる職種となるでしょう。

参照元:
日本臨床工学技士会

まとめ

まとめ
臨床工学技士の平均年収は459万2,600円、臨床検査技師や診療放射線技師など比較的近い領域の医療職よりやや低めです。比較的新しい職業で将来性もあるため、臨床工学技士の年収の相場が今後上がっていく可能性は充分あります。

手当の手厚さ・勤務先の種類・勤務先の規模・勤務先の都道府県によって年収が左右されるので、年収アップを目指す場合は転職するのも方法のひとつです。

臨床工学技士が高年収を目指して転職を成功させるには事前準備が重要です。「仕事に求める条件を明確にする」「職種や応募先について研究する」「医療業界専門の転職エージェントを活用する」といったポイントを押さえることで、希望に合った職場を見つけやすくなります。

求人情報を探す際は、医療業界に特化した転職サイトがおすすめです。臨床工学技士は、まだ新しい職業なので、一般的な転職サイトには、求人があまり掲載されていない可能性もあります。医療業界に特化した転職サイトであれば、非公開求人の紹介や面接対策、条件交渉のサポートなど、さまざまなメリットを享受できます。
効率的に転職活動を進め、より良い条件での転職を実現しましょう。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
  • 「送信情報」とは、当社、会員及び第三者が本サービスに送信(一般に公開・特定の相手にのみ公開・非公開を問いません。)したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
  2. 当社は、送信情報の内容の正確性、信頼性、安全性等を保証するものではありません。送信情報に関する判断は、会員自身の責任で行なってください。送信情報に基づいて会員が被ったいかなる損害についても、当社は、いかなる責任も負いません。
  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
    • 会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び本サービスを利用するために必要となるID・パスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)等の情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、利用希望者は会員として登録され、当該会員と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用希望者の登録を認めないことができます。
    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 会員は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な会員とみなします。
  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

  1. 本サービスに関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社又はそのライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。会員は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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