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医師の転職回数はどのくらいが目安?転職回数が多いと採用に不利?

2022/10/26

2022/10/25

医師は一般的な会社員よりも、転職回数が多い傾向があります。しかし「転職回数が多いと採用に不利になるのでは?」と考えている医師も多いのではないでしょうか。

この記事では、転職を考えていたり、キャリア形成に悩んだりしている方向けに、医師の転職回数の目安や転職回数と採用の関係などをご紹介します。

医師の転職回数は平均どれくらい?職場によって差はあるの?

医師の転職回数は平均どれくらい?職場によって差はあるの?
同じ医師でも、勤務先の種類によって転職回数の多さに差があります。ここでは、医師の平均的な転職回数と職場による違いについて解説します。

(1)医師の転職回数は平均4~5回
医師の転職回数の目安は、平均4~5回と言われています。一般的なサラリーマンの転職回数は多くて2~3回と言われており、医師は転職の多い職業だと言えるでしょう。

転職の多さの背景には、会社員と比べて、医師は転職回数の多さがデメリットになりにくい点があります。

超高齢社会などを背景に、医師のニーズは増加傾向にあります。そのため医師の転職は、基本的に売り手市場で、転職先に困るケースは珍しいでしょう。一定の経験やスキルを持つ医師は、多くの医療機関で重宝されます。

さらに、多くの医療機関でさまざまな症例を治療した経験は、医師の市場価値を高める要因にもなります。会社員転職の場合、組織とのフィットや定着しそうかどうかが重視される傾向にありますが、医師の場合はスキルや認定医・専門医といった資格が重要になります。

近年は、自由診療の美容クリニックや産業医、フリーランスで活躍する医師など、医師の働き方が多様化しています。今後もその傾向は続くと見られ、転職回数も多くなるのではないでしょうか。

(2)勤務先の種類によって転職回数が異なる
公立病院や大学病院、民間病院、製薬会社など、勤務先によって医師の転職回数は異なります。ここでは、大学病院と民間病院について解説します。

・大学病の医師は転職回数が少なめ
大学の医局に所属し大学病院で働く医師は、転職回数が少ない傾向にあります。教授を頂点とした上下関係の厳しさや、研究や学会といった臨床以外の仕事の多さ、長時間勤務・休日出勤・宿直が常態化している点などから、退局して転職を考える医師は少なくありません。

しかし、人材不足に悩む医局が多いため、強く引き止められて、なかなか転職できない場合が多いようです。さらに、医局は地域医療への影響力が強く、エリアによっては医局員を派遣することで、医療体制を整えている場合もあります。

周りの利益を考えて、転職を思いとどまる医師も多く、なかには定年まで一度も転職しない、大学医局勤務の医師もいます。

・民間病院・診療所の医師は転職回数が多め
民間病院や診療所で働く医師は、転職回数は3~5回と大学病院に勤務する医師と比較して、多い傾向にあります。その理由としては、医局で働く医師と違い、強い引き止めにあうことが少ないからです。

民間病院や診療所は、その医療機関内で診療科目ごとに一定の医師を確保できれば問題ありません。1つの診療科目に2~3名の医師が所属している場合、退職したとしても新たな医師が入職するまで残りのメンバーで診療できます。転職が活発なため、人材を探しやすいのも特徴です。

このように転職が当たり前の環境であるため、待遇や人間関係、キャリア形成などの理由で退職する医師が多いのです。

転職回数が多いと転職に不利?転職を重ねるデメリットとは

転職回数が多いと転職に不利?転職を重ねるデメリットとは
一般的な会社員の場合、転職回数が多いとマイナス評価につながるため、転職に不利になる場合が多いでしょう。人材を雇うには採用・育成コストがかかるので、スキルがある人材でも早期退職してしまうと、企業目線ではマイナスです。長期にわたって、経験を積み、スキルを高めて会社に貢献する人材が求められています。

医師の場合は、転職が当たり前の職種なので、一般的な会社員と比べると、転職の多さはネックになりにくいと言えます。

しかし、転職回数が10回以上と目立って多い、1~2年のスパンで短期離職を繰り返しているといった場合は「何か問題があるのでは」と疑問に思われて不利になる可能性が高いです。

ただし、妊娠・出産、家族の病院の手伝いなど、明確な理由を説明できれば、採用側もそこまで問題視しないでしょう。

また、転職を繰り返すと退職金が少なくなるのもデメリットです。退職金は、職場に在籍した年数に応じて支給されるため、短期離職を何度もすると、退職金が非常に少なくなる可能性があります。退職金の金額は資産形成に大きく影響するので、その点も考慮してキャリアプランを立てましょう。

転職回数の多い医師は必見!面接で好印象を与える転職理由

転職回数の多い医師は必見!面接で好印象を与える転職理由
転職回数が多い、短期離職をしたという場合でも、面接対策をしっかりすることで挽回は可能です。特に転職理由の伝え方は重要です。コツをご紹介します。

(1)転職回数を気にしすぎず前向きに伝える
転職回数は変えることはできません。変にごまかそうとせずはっきり伝えたうえで、前向きな印象を与える理由を説明しましょう。また、理由は何であれ前職の職場やメンバーを悪く言うのは、自分の印象を下げるのでNGです。「職場に不満はなく、キャリアアップのため」といったニュアンスであれば、好印象を与えられるでしょう。

(2)短期間での転職は丁寧に理由を伝える
採用担当者は、短期間での転職経験のある応募者を警戒する傾向にあります。何も言わないと「忍耐力がない」「組織で上手くやっていけない」といった評価になりかねないので、納得してもらえる理由を丁寧に伝えましょう。

家族の介護や転職先に入社したが提示条件と異なる内容だったなどであれば、採用担当者の理解は得やすいはずです。また、現在は長く続けられるようになった旨を伝えるとより安心感を与えられます。

(3)転職をせざるを得ない理由は伝えてもよい
ハードワークや医療機関との考えの違いなど、転職せざるを得ない事情があった場合は、伝えてもマイナスになりません。

そのうえで、改善のために取り組んだことや今後の目標などを伝えると、採用担当者に納得してもらいやすいです。診療方針の違いで転職する場合、応募先の方針とマッチしている点をアピールするのも効果的です。

(4)人間関係を理由にするときは要注意
転職の理由として、人間関係をあげる場合は他の転職理由よりも注意が必要です。なぜならば人間関係の問題はどの職場でも起きる可能性があるので、「入職後になにかあったら辞めてしまいそう」「ストレスに弱そう」と採用担当者に感じさせてしまうリスクがあります。

特に相手に非があったとしても、人のことを悪く言うのは絶対にやめましょう。事情はどうあれ、悪い印象しか与えません。もし、人間関係について採用担当者に伝える場合は「自分の努力不足だった」など、自分にも非があることを前提に話す配慮が必要です。

まとめ

まとめ
医師は一般的な会社員と比べると、転職回数が多く平均4~5回と言われています。勤務先の種類によって転職回数に差があり、大学病院で働く医師は少なめ、民間病院・診療所で働く医師は多めです。

転職回数が多いと、選考で不利になるなどのデメリットがあります。転職回数が多い場合は、転職理由を前向きに伝えるなどの面接対策が必要です。

転職回数をこれ以上増やしたくない場合は、待遇や職場の雰囲気などを詳しくリサーチし、納得したうえで入職するのをおすすめします。

希望に合った転職先を見つけるには、医療業界専門の転職サイトがおすすめです。一般の転職サイトと比べ医師の求人が多いため、マッチする転職先を見つけられる可能性が高いでしょう。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
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  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
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  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
  4. 会員は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境(以下「利用環境」といいます。)を整備します。
  5. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
    • 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
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第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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第6条 利用料金

本サービスの利用料金は、無料とします。但し、当社の裁量により、会員への事前の通知により、有料化することがあります。

第7条 権利帰属

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第8条 送信情報

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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

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第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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