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残業が多い会社はどこ?業界・職種別ランキングと対策を解説

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「残業が多い業界はどこ?」「転職するなら、どの業界を避けた方がいい?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

残業時間は会社によって異なりますが、業界や職種によっても一定の傾向があります。転職後に「思っていたより残業が多かった」と後悔しないためにも、平均的な残業時間を知っておくことは大切です。

この記事では、厚生労働省の最新データをもとに残業が多い業界をランキング形式で紹介します。さらに、残業が多い職種・少ない職種や、残業を減らしたい場合の対策についても解説します。

医療業界への転職を検討している方に向けて、医療・福祉業界や医療系職種の残業時間についても紹介しますので、転職先選びの参考にしてください。
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残業が多い業界ランキング

残業が多い業界ランキング
まずは、残業が多い業界から確認してみましょう。

厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年度分結果確報」の一般労働者のデータをもとに、1カ月あたりの所定外労働時間が長い業界を並べると、以下のようになります。

順位 業界 1カ月あたりの所定外労働時間 種別
1位 運輸業、郵便業 24.3時間 残業が多い
2位 電気・ガス業 17.0時間 残業が多い
3位 情報通信業 16.6時間 残業が多い
4位 飲食サービス業等 15.6時間 やや多い
5位 製造業 14.7時間 やや多い
5位 教育、学習支援業 14.7時間 やや多い
7位 不動産・物品賃貸業 14.4時間 やや多い
7位 学術研究等 14.4時間 やや多い
9位 金融業、保険業 13.7時間 やや多い
10位 建設業 13.3時間 平均程度


参考:毎月勤労統計調査 2025(令和7)年度分結果確報|厚生労働省

特に残業時間が長いのは、運輸業・郵便業です。一般労働者では月24.3時間と、調査産業全体の平均13.2時間を大きく上回っています。

情報通信業や電気・ガス業も比較的残業時間が長い傾向があります。

一方、医療・福祉業界の一般労働者の所定外労働時間は月6.6時間で、産業全体と比較すると短い水準です。

ただし、「医療・福祉」という大きな分類にはさまざまな職場や職種が含まれます。病院勤務なのか、医療機器メーカーや製薬会社などの一般企業なのかによって働き方は大きく異なるため、業界平均だけで判断しないことが重要です。

日本人の平均残業時間はどのくらい?職種による違いも紹介

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「残業が多い」と感じる基準は人によって異なります。まずは全体の平均を知り、自分の現在の働き方と比較してみるとよいでしょう。

厚生労働省の2025年度確報では、一般労働者の所定外労働時間は、調査産業全体で月13.2時間です。

一方、転職サービスdodaがビジネスパーソン15,000人を対象に実施した2025年調査では、平均残業時間は月20.6時間でした。

調査方法や対象者が異なるため単純比較はできませんが、「残業時間の平均」は調査によって差がある点には注意が必要です。


残業が多い職種ランキング


同じ業界でも、担当する職種によって残業時間は変わります。

dodaの2025年調査によると、残業時間が多い職種の上位は以下の通りです。

順位 職種 平均残業時間 種別
1位 総合商社の営業 29.8時間 営業
2位 広告営業 29.3時間 営業
2位 組み込みエンジニア 29.3時間 エンジニア
4位 広告宣伝 29.2時間 企画・管理
5位 機械設計・金型設計・光学設計 28.8時間 エンジニア


参考:残業時間の平均はどれくらい?残業が少ない・多い仕事は?|doda

上位には営業職やエンジニア、企画系の仕事が多く見られます。

営業職は顧客の予定に合わせて商談を行ったり、外出後に事務処理を行ったりすることで残業が発生するケースがあります。また、プロジェクト型の業務では納期前に仕事量が増える場合もあります。


残業が少ない職種には医療系の仕事もある


反対に、dodaの同調査で残業時間が少なかった職種を見ると、医療業界に関連する仕事も複数ランクインしています。

順位 職種 平均残業時間 種別
1位 医療事務 10.5時間 医療関連
2位 一般事務 11.0時間 事務
7位 品質管理・品質保証(医療系) 12.8時間 医療関連
8位 薬事 13.2時間 医療関連
9位 生産管理・製造(医療系) 13.7時間 医療関連


医療業界というと医師や看護師などの医療従事者をイメージしがちですが、医療機器メーカーや製薬会社、医療IT企業などには、営業、薬事、品質保証、マーケティング、エンジニアなどさまざまな仕事があります。

働き方も職種によって異なるため、残業を減らしたい場合は「業界」だけでなく「職種」まで見て転職先を選ぶことがポイントです。

医療業界にどのような仕事があるのか知りたい方は、「医療関係の職種には何があるの?仕事一覧とキャリア選択のコツ」も参考にしてみてください。

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なぜ業界や会社によって残業時間が違うの?

なぜ業界や会社によって残業時間が違うの?
業界別ランキングを見ると残業時間には差がありますが、「残業が多い業界だから、どの会社も残業が多い」とは限りません。

同じ業界・職種でも企業によって働き方は大きく異なります。その理由を理解しておくと、転職先を選ぶ際にも役立ちます。


繁忙期や納期によって仕事量が変わる


季節やプロジェクトによって仕事量が大きく変動する仕事では、繁忙期に残業が増えやすくなります。

例えば、運輸・物流業では荷物の量が増える時期、IT業界ではシステムのリリース前、製造業では納期が迫っている時期などに業務が集中することがあります。

年間平均だけでなく、「忙しい時期にはどの程度残業が発生するのか」まで確認することが大切です。


顧客に合わせて働く職種は残業が発生しやすい


営業職など顧客と直接やり取りする仕事では、自分だけでスケジュールを決められないことがあります。

例えば、医療機器営業では医師の診療時間や手術予定などに合わせて訪問するケースもあり、担当製品や企業によっては勤務時間が不規則になることもあります。

一方、同じ医療業界でも薬事や品質保証など、比較的勤務時間を管理しやすい職種があります。


人員体制や企業文化によっても差がある


残業時間を左右するのは業界だけではありません。

社員数に対して業務量が多い企業や、特定の社員に仕事が集中している職場では残業が増えやすくなります。

反対に、業務効率化やDX、人員配置の見直しなどを積極的に進めている企業では、同じ業界でも残業時間が少ないことがあります。

そのため、転職活動では業界平均だけでなく、応募先企業の実際の働き方を確認することが重要です。

残業が多いと感じたときの対策

残業が多いと感じたときの対策
現在の残業時間が多く、「もう少しプライベートの時間を確保したい」と考えている場合、まずは現在の仕事で改善できることがないか確認してみましょう。

それでも働き方が変わらない場合は、転職によって環境を変えることも選択肢になります。

仕事の優先順位を整理する



複数の仕事を抱えている場合は、優先順位を明確にするだけでも業務効率が上がることがあります。

その日に終わらせる必要がある仕事と、翌日以降でも問題ない仕事を分け、重要度や締め切りを考えて順番に進めましょう。

一つひとつの業務にかかっている時間を把握すると、時間を取られている作業も見つけやすくなります。

上司に業務量について相談する



自分だけの工夫では残業を減らせない場合は、上司へ相談することも必要です。

仕事量が一人に偏っている場合や、人員不足によって残業が発生している場合は、業務分担や人員配置そのものを見直さなければ改善できない可能性があります。

なお、法律上の時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限です。臨時的な特別の事情がある場合でも上限が定められています。

参考:時間外労働の上限規制|厚生労働省

残業が少ない業界・職種への転職を検討する



業務効率化や上司への相談を行っても改善が難しい場合は、転職を検討する方法もあります。

ただし、「残業が少ない業界」という理由だけで転職先を選ぶのはおすすめできません。

業界全体の平均残業時間が短くても、企業や部署によっては残業が多いケースがあります。また、転職によって仕事内容や年収、キャリア形成にも変化が生じます。

そのため、

・月の平均残業時間
・繁忙期の残業時間
・休日出勤の有無
・人員体制
・フレックスタイムやリモートワークの有無
・残業代の支給方法

などを確認したうえで、総合的に判断するとよいでしょう。

医療業界では営業職だけでなく、薬事、品質保証、医療IT、マーケティングなど幅広い選択肢があります。営業経験を活かしながら医療業界へ転職したい方は、「営業未経験でも転職はできる?医療業界の営業職を目指す方法と転職先の選び方」も参考になります。

まとめ

まとめ
残業時間は業界によって異なり、厚生労働省の2025年度調査では、一般労働者の中では運輸業・郵便業、電気・ガス業、情報通信業などで所定外労働時間が長い傾向が見られます。

一方で、実際の働き方は業界だけで決まるものではありません。同じ業界でも、職種や会社、部署、人員体制によって残業時間には大きな差があります。

特に転職を考える場合は、「残業が多い業界か、少ない業界か」だけを見るのではなく、自分が担当する職種や応募先企業の実態まで確認することが大切です。

医療業界も職種によって働き方はさまざまです。現在の経験を活かしながら残業時間や働き方を見直したい場合は、自分に合う企業や職種を比較しながら転職先を探してみましょう。

医療転職.comでは、医療機器メーカー、製薬会社、医療IT企業などへの転職を専門のコンサルタントがサポートしています。求人票だけでは分かりにくい働き方について情報を集めたい方は、無料転職サポートの流れも確認してみてください。

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  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
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    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

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  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

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第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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