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バックオフィス職とは?医療業界での役割や業務内容まで解説

2024/02/28

2026/04/24

バックオフィス職とは、経理、人事、総務、法務、一般事務など、会社の事業運営を内側から支える職種の総称です。営業や販売など、顧客と直接関わるフロントオフィス職とは異なり、社内の仕組みづくりや業務サポートを通じて、企業活動を円滑に進める役割を担います。

バックオフィス職は、直接売上をつくる職種ではありません。しかし、請求・支払い、採用・労務管理、契約書の確認、備品管理、社内ルールの整備などが滞ると、企業活動全体に影響が出ます。そのため、バックオフィス職は会社を安定して運営するために欠かせない存在です。

医療業界においても、バックオフィス職の重要性は高まっています。製薬会社や医療機器メーカーでは、一般企業と同じように経理、人事、総務、法務、営業事務などが活躍しています。また、医療業界は人の生命や健康に関わる製品・サービスを扱うため、コンプライアンスや情報管理、正確な事務処理が特に重視されます。

この記事では、バックオフィス職の代表的な仕事内容、必要なスキル、向いている人、医療業界ならではの特徴について解説します。バックオフィス職への転職を検討している方や、医療業界で事務・管理部門の経験を活かしたい方は、ぜひ参考にしてください。

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バックオフィス職ってそもそも何?代表的な職種を紹介

バックオフィス職ってそもそも何?代表的な職種を紹介
バックオフィス職とは、企業の事業活動を社内から支える職種です。営業職や販売職のように顧客と直接やり取りして売上をつくる仕事ではありませんが、社員がスムーズに働ける環境を整えたり、会社のルールやお金、契約、人材を管理したりする重要な役割を担います。

バックオフィス職には、経理、財務、法務、人事・労務、総務、一般事務、営業事務などがあります。企業規模によって担当範囲は異なり、大企業では職種ごとに業務が細かく分かれる一方、中小企業では一人が複数のバックオフィス業務を兼任するケースもあります。


(1)バックオフィス職とは


バックオフィス職は、「間接部門」や「管理部門」とも呼ばれる職種です。顧客と直接関わるフロントオフィス職に対して、バックオフィス職は社内の業務を支え、会社全体が円滑に動くようにサポートします。

たとえば、経理が請求や支払いを正確に処理することで、取引先との信頼関係が保たれます。人事・労務が採用や給与計算、社会保険手続きを行うことで、社員が安心して働ける環境が整います。法務が契約書やコンプライアンスを確認することで、企業のリスクを未然に防ぐことができます。

このように、バックオフィス職は表に出る機会こそ少ないものの、会社の土台を支える重要な仕事です。正確性や責任感が求められる一方で、経験を積むことで専門性を高めやすく、長期的にキャリアを築きやすい職種でもあります。


(2)バックオフィス職の代表的な職種


バックオフィス職には、会社運営に欠かせないさまざまな職種があります。代表的な職種と仕事内容は以下の通りです。

・経理
日々の入出金管理、請求書処理、支払い対応、売上・仕入管理、経費精算、月次・年次決算などを担当します。会社のお金の流れを正確に記録・管理する職種です。

・財務
資金調達、資金繰り、予算管理、金融機関とのやり取り、資産運用などを担当します。経理が過去のお金の流れを管理する仕事であるのに対し、財務は将来の資金計画に関わる仕事です。

・法務
契約書の作成・確認、社内規程の整備、コンプライアンス対応、知的財産管理、トラブル発生時の対応などを担当します。企業が法的リスクを避けて事業を行うために重要な職種です。

・人事・労務
採用、教育、評価、異動、退職手続き、給与計算、社会保険手続き、勤怠管理などを担当します。人材の採用から働く環境づくりまで幅広く関わります。

・総務
備品管理、社内設備の管理、社内行事の運営、稟議管理、株主総会の運営、社内ルールの整備などを担当します。会社全体を支える「何でも屋」のような役割を担うこともあります。

・一般事務
データ入力、書類作成、電話応対、来客対応、ファイリング、郵便物対応などを担当します。部署内の事務作業を幅広くサポートする職種です。

・営業事務
見積書・請求書の作成、受発注処理、納期調整、売上データの管理、営業資料の作成、顧客対応の補助などを担当します。営業担当者が顧客対応に集中できるよう支援します。

バックオフィス職は、職種によって専門性が異なります。経理や法務は専門知識が重視されやすく、人事・総務・一般事務は社内調整力や正確な事務処理能力が求められます。営業事務では、事務スキルに加えて、営業担当者や顧客とやり取りするコミュニケーション力も重要です。

医療業界のバックオフィス職では、これらの一般的な業務に加えて、医薬品・医療機器に関する法規制、コンプライアンス、個人情報管理、社内承認フローなどへの理解が求められる場合があります。


(3)バックオフィス職の年収の目安


バックオフィス職の年収は、職種、経験年数、企業規模、担当範囲、保有資格、マネジメント経験の有無によって変わります。一般的には、専門性の高い経理、財務、法務、人事・労務などは、経験を積むことで年収アップを目指しやすい職種です。

経理では、日常的な仕訳や経費精算だけでなく、月次決算、年次決算、税務対応、管理会計などの経験があると評価されやすくなります。財務では、資金繰りや資金調達、金融機関との折衝経験が強みになります。

法務では、契約書レビュー、コンプライアンス対応、社内規程の整備、英文契約の確認などの経験が評価されます。人事・労務では、採用だけでなく、制度設計、労務管理、給与計算、社会保険手続き、人事評価制度の運用などの経験があると、より専門性を高めやすいでしょう。

一般事務や営業事務は、未経験から挑戦しやすい職種もありますが、Excelスキル、業務改善経験、営業サポート経験、受発注管理経験、医療業界での事務経験などがあると、選考で評価されやすくなります。

医療業界のバックオフィス職では、外資系企業やグローバル展開している製薬会社・医療機器メーカーも多くあります。そのため、英文メール対応、海外本社とのやり取り、英語資料の確認などができる人は、選考でプラス評価を得られる可能性があります。

職種 平均年収
経理 450万円
財務 職業情報提供サイトに記載なし
※経理よりも1~2割年収が高い場合が多い
法務 437.4万円
人事・労務 490.7万円
総務 490.7万円
一般事務 490万円

バックオフィス職に必要なスキルって?どんな人が向いているの?

バックオフィス職に必要なスキルって?どんな人が向いているの?
バックオフィス職では、事務処理能力だけでなく、社内外の関係者と円滑にやり取りする力、正確に業務を進める力、ITツールを使いこなす力、リスクに気づく力が求められます。

バックオフィス職は、会社の仕組みやルールを支える仕事です。小さなミスが、支払い遅延、契約トラブル、労務問題、情報漏洩などにつながる可能性もあります。そのため、丁寧さや責任感を持って業務に取り組める人が向いています。


(1)コミュニケーション力


バックオフィス職は、顧客と直接接する機会が少ないため、コミュニケーション力があまり必要ないと思われることがあります。しかし実際には、社内外の多くの関係者とやり取りする職種です。

経理では、経費精算や請求書処理について他部署に確認する場面があります。人事・労務では、社員から給与、勤怠、社会保険、休職、退職などに関する相談を受けることがあります。総務では、備品や設備、社内ルールに関する問い合わせに対応します。法務では、営業部門や事業部門から契約書の確認を依頼されることもあります。

バックオフィス職には、相手の状況を理解しながら、必要な情報を正確に聞き取り、わかりやすく説明する力が求められます。書類の不備やルール違反を指摘する場面でも、相手が納得できるように丁寧に伝えることが大切です。

医療業界では、社内承認やコンプライアンス確認が厳格な企業も多くあります。そのため、単に事務処理を行うだけでなく、関係部署と調整しながら正しい手続きを進められる人が活躍しやすいでしょう。


(2)地道な作業を正確にこなす力


バックオフィス職では、書類作成、データ入力、請求処理、勤怠管理、契約書確認、ファイリングなど、地道な作業を継続して行う場面が多くあります。業務の一つひとつは目立ちにくいものの、会社運営に欠かせない重要な仕事です。

特に経理、法務、人事・労務などでは、ミスが許されない業務も多くあります。金額の入力ミス、契約書の確認漏れ、給与計算の誤り、社会保険手続きの遅れなどは、社員や取引先、会社全体に影響を与える可能性があります。

そのため、細かな確認作業を苦にせず、ルールに沿って正確に業務を進められる人は、バックオフィス職に向いています。几帳面な人、数字や書類のチェックが得意な人、同じ作業でも集中力を保って取り組める人は、強みを発揮しやすいでしょう。

医療業界では、薬機法、個人情報保護、社内コンプライアンス、品質管理に関わるルールなど、厳格な管理が求められる場面があります。正確な事務処理ができる人材は、医療業界のバックオフィス職でも高く評価されます。


(3)パソコンスキル


バックオフィス職では、パソコンを使った業務が多くあります。Word、Excel、PowerPointなどの基本操作に加えて、メール、チャットツール、会計ソフト、人事労務システム、ワークフローシステム、顧客管理システムなどを使う機会も増えています。

Excelでは、表作成、関数、フィルター、並べ替え、ピボットテーブルなどを使えると、データ集計や資料作成を効率よく進められます。経理では会計ソフト、人事・労務では勤怠管理システムや給与計算システム、営業事務では受発注システムやCRMを使うこともあります。

近年は、バックオフィス業務でもDX化が進んでいます。紙の書類や手作業で行っていた業務を、クラウドツールや電子契約、電子請求書、ワークフローシステムなどで効率化する企業が増えています。

医療業界でも、紙ベースの運用が残っている企業や医療機関がある一方で、ITツールの導入は進んでいます。新しいシステムやツールに抵抗がなく、業務効率化に前向きな人は、バックオフィス職として活躍の幅を広げやすいでしょう。


(4)リスク管理能力


バックオフィス職には、企業のリスクを防ぐ役割もあります。契約内容の不備、支払い漏れ、個人情報の取り扱いミス、コンプライアンス違反、労務トラブルなど、日々の業務の中にはさまざまなリスクが潜んでいます。

たとえば、法務では契約書の内容を確認し、企業に不利な条件や法的な問題がないかをチェックします。人事・労務では、労働時間や休暇、社会保険手続きなどが適切に運用されているかを確認します。経理では、支払い遅延や不正な経費処理を防ぐために、正確な確認が求められます。

医療業界では、医薬品や医療機器、患者情報、医療機関との取引などを扱うため、コンプライアンスや情報管理の重要性が高い傾向があります。特に製薬会社や医療機器メーカーでは、社内規程や承認フローが厳格に定められていることもあります。

バックオフィス職では、「いつもと違う」「この処理は確認が必要かもしれない」といった違和感に気づく力が大切です。リスクを早い段階で察知し、上司や関係部署に共有できる人は、会社を守る存在として信頼されやすいでしょう。

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医療業界のバックオフィス職にはどのようなものがあるの?他業界との違いって?

医療業界のバックオフィス職にはどのようなものがあるの?他業界との違いって?
医療業界のバックオフィス職は、大きく分けると、製薬会社や医療機器メーカーなどの企業で働くバックオフィス職と、病院やクリニックなどの医療機関で働くバックオフィス職があります。

どちらも経理、人事、総務、法務、事務などの基本的な役割は一般企業と共通しています。一方で、医療業界は人の生命や健康に関わる製品・サービスを扱うため、コンプライアンス、情報管理、正確性、社内外の調整力がより重視される傾向があります。


(1)企業のバックオフィス職


製薬会社や医療機器メーカーなどの企業にも、経理、人事、総務、法務、営業事務、一般事務などのバックオフィス職があります。基本的な業務内容は他業界と共通していますが、医療業界ならではの特徴もあります。

製薬会社や医療機器メーカーでは、医薬品や医療機器など、人の生命や健康に関わる製品を扱います。そのため、契約、広告表現、医療機関との取引、個人情報、社内承認、コンプライアンスなどに関して、慎重な対応が求められます。

たとえば、営業事務では、医療機器の受発注、納期調整、見積書・請求書の作成、医療機関や販売代理店とのやり取りを担当することがあります。総務では、社内規程の管理や備品管理に加えて、医療関連製品や安全管理に関わる社内手続きをサポートする場合があります。法務では、医療機関、販売代理店、製造委託先、海外本社などとの契約書確認が発生することもあります。

また、医療業界は外資系企業が多い点も特徴です。外資系の製薬会社や医療機器メーカーでは、海外本社とのメール対応、英文資料の確認、英語の社内システム利用などが発生することがあります。英語力が必須ではない求人もありますが、読み書きに抵抗がない人は転職時に評価されやすいでしょう。

他業界で経理、人事、総務、法務、営業事務などを経験している人でも、医療業界のルールや製品特性を学ぶ姿勢があれば、バックオフィス職として活躍できる可能性があります。特に、正確な事務処理、コンプライアンス意識、調整力、ITツールへの対応力は、業界を問わず活かしやすいスキルです。


(2)医療機関のバックオフィス


医療機関のバックオフィス職には、病院やクリニックで働く医療事務、経理、総務、人事、労務、施設管理、購買などがあります。医療機関の事務職というと、受付、会計、電話対応、レセプト業務を行う医療事務をイメージする方も多いかもしれませんが、病院運営を支える管理部門の仕事も重要です。

医療機関の経理では、一般企業と同じように入出金管理や決算業務を行うだけでなく、医療機関特有の会計処理に関わることがあります。病院の規模によっては、診療報酬、補助金、医療材料費、設備投資など、医療機関ならではのお金の流れを扱うこともあります。

総務では、備品管理、施設管理、院内行事、職員対応、医療材料や消耗品の発注・納品・検品などを担当することがあります。人事・労務では、医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、事務職など、多様な職種の採用や労務管理に関わります。

医療機関のバックオフィス職では、医療従事者が患者対応や診療に集中できるよう、裏側から職場環境を整える役割があります。患者情報を扱う場面もあるため、個人情報保護や守秘義務への意識も欠かせません。

近年は、医療機関でも電子カルテ、勤怠管理システム、会計システム、予約管理システムなどのIT化が進んでいます。紙の書類や手作業が残る職場もありますが、今後はデジタルツールを活用して業務を効率化できる人材のニーズが高まると考えられます。

まとめ

まとめ
バックオフィス職とは、経理、人事、総務、法務、一般事務、営業事務など、会社や組織の運営を内側から支える職種の総称です。顧客と直接関わる機会は少ないものの、社員がスムーズに働ける環境を整え、会社の事業活動を安定して進めるために欠かせない役割を担います。

バックオフィス職に求められる主なスキルは、コミュニケーション力、地道な作業を正確にこなす力、パソコンスキル、リスク管理能力です。特に経理、法務、人事・労務などでは、専門知識や正確性が重視されます。一般事務や営業事務でも、ExcelなどのITスキルや社内外との調整力があると、活躍の幅を広げやすくなります。

医療業界のバックオフィス職は、製薬会社や医療機器メーカーなどの企業で働く場合と、病院やクリニックなどの医療機関で働く場合があります。基本的な業務内容は他業界と共通していますが、医療業界ではコンプライアンス、情報管理、正確な事務処理、医療機関や社内関係部署との調整力がより重要になります。

製薬会社や医療機器メーカーでは、外資系企業やグローバル企業も多く、英語力が評価されるケースがあります。また、医療機関では、医療従事者が診療に集中できるように、経理、総務、人事、労務、購買などの管理部門が組織運営を支えています。

バックオフィス職は、目立つ仕事ではありませんが、会社や医療機関を安定して運営するために欠かせない職種です。これまでの事務経験、管理部門での経験、正確な処理能力、調整力、ITスキルを活かしたい方にとって、医療業界のバックオフィス職は有力な選択肢のひとつです。医療業界への転職を目指す場合は、自分の経験が経理、人事、総務、法務、営業事務などのどの職種で活かせるかを整理し、企業ごとの業務内容や求められるスキルを確認することが大切です。

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  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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