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研究職(医療系)はどんな職種?仕事内容・必要なスキルなどを解説

2024/02/28

2026/04/24

研究開発職は、新しい製品や技術を生み出すために、研究・設計・検証・改良などを行う専門職です。医療業界では、医薬品や医療機器の開発に関わり、患者さんの診断・治療・予防に役立つ製品を世に送り出す重要な役割を担います。

医療業界の研究開発職は、大きく「製薬会社の研究開発職」と「医療機器メーカーの研究開発職」に分けられます。製薬会社では、創薬研究や非臨床試験、臨床開発などに関わり、医療機器メーカーでは、内視鏡、画像診断装置、手術支援ロボット、治療機器、医療用ソフトウェアなどの開発・設計・改良に携わります。

研究開発職は専門性が高く、理系の知識や研究経験、英語力、論理的思考力、関係者と協力してプロジェクトを進める力が求められます。この記事では、医療業界の研究開発職の仕事内容、年収、必要なスキル、向いている人、キャリアパスについて解説します。研究開発職への転職を検討している方や、理系の専門性を活かして医療業界で働きたい方は、ぜひ参考にしてください。

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医療業界の研究開発職ってどんな仕事?年収はどのくらい?

医療業界の研究開発職ってどんな仕事?年収はどのくらい?
研究開発職とは、製品や技術のもとになる研究を行い、実用化に向けて開発・検証・改良を進める仕事です。医療業界では、医薬品や医療機器など、人の生命や健康に関わる製品を扱うため、高い専門性と安全性への意識が求められます。

医療業界の研究開発職は、製薬会社と医療機器メーカーで仕事内容が大きく異なります。製薬会社では、医薬品の候補となる物質の探索や非臨床試験、臨床開発などを担当します。一方、医療機器メーカーでは、医療現場の課題やニーズをもとに、新しい機器の設計・開発、既存製品の改良、安全性・性能の検証などを行います。

ここでは、製薬会社と医療機器メーカーに分けて、研究開発職の仕事内容と年収の目安を解説します。

(1)製薬会社


製薬会社の研究開発職は、大きく「研究職」と「開発職」に分かれます。どちらも新しい医薬品を世に送り出すために欠かせない職種ですが、担当する工程や仕事内容は異なります。ここではそれぞれについて解説します。

・研究職
研究職は、医薬品の候補となる新しい物質を見つけたり、疾患のメカニズムを解明したり、薬としての有効性や安全性を確認したりする仕事です。探索研究や基礎研究では、化学合成、バイオテクノロジー、ゲノム情報、コンピューターシミュレーションなどを活用し、医薬品候補物質の可能性を検討します。

その後、医薬品候補物質について、有効性、体内での吸収・分布・代謝・排泄、安全性などを確認する非臨床試験を行います。薬学研究者は、製薬会社などの研究部門で新しい医薬品を開発するための研究開発を行い、主に基礎研究や非臨床試験に従事する職種です。

・開発職
一方、開発職は「臨床開発職」とも呼ばれ、治験を中心とした臨床試験の計画・運営・管理に関わります。人を対象に、薬剤の有効性や安全性、副作用などを確認し、得られたデータをもとに承認申請へつなげる役割を担います。

研究職が実験や評価を中心に行うのに対し、開発職は医療機関、医師、CRO、社内の薬事・安全性・品質部門など、さまざまな関係者と連携しながらプロジェクトを進める仕事です。

研究職は大学院での研究経験や専門領域の知識が重視されるため、採用のハードルが高い傾向があります。開発職は、薬学・生命科学・医療系の知識に加え、プロジェクト管理力やコミュニケーション能力が評価されやすい職種です。

厚生労働省が運営する「職業情報提供サイト」※1によると、薬学研究者の平均年収は703.9万円です。勤務先によって年収は異なりますが、製薬会社の研究開発職も近い水準だと考えられます。同じ会社でも開発職の方が、研究職よりも年収が高い傾向にあります。

※1:職業情報提供サイト_薬学研究者


(2)医療機器メーカー


医療機器メーカーの研究開発職は、医療現場で使用される機器やシステムの開発・設計・改良に携わる仕事です。対象となる製品は、内視鏡、MRI、CT、超音波診断装置、人工関節、カテーテル、手術支援ロボット、治療機器、検査機器、医療用ソフトウェアなど多岐にわたります。

医療機器の研究開発では、医師や臨床工学技士、看護師などの医療従事者が抱える課題を理解し、現場で安全かつ使いやすい製品へ落とし込む力が求められます。単に技術的に優れた製品を作るだけでなく、操作性、安全性、耐久性、品質、コスト、量産性、規制対応まで考慮しながら開発を進める必要があります。

具体的な業務としては、新製品の企画・設計、試作品の作成、性能評価、安全性評価、既存製品の改良、部品や素材の選定、製造部門や品質保証部門との調整、薬事申請に必要な技術資料の作成支援などがあります。

近年は、AIを活用した画像診断支援、手術支援ロボット、ウェアラブル医療機器、治療用アプリ、遠隔医療に関連するデバイスなど、デジタル技術を組み合わせた医療機器の開発も進んでいます。そのため、機械工学、電気・電子工学、情報工学、ソフトウェア、AI、材料工学、バイオメカニクスなど、幅広い専門性を持つ人材が求められています。

医療機器メーカーの研究開発職は、機械、電気・電子、ソフトウェア、材料、AI、画像処理などの専門性を活かせる職種であり、担当製品や開発領域によって年収は変わります。特に、手術支援ロボット、AI画像診断、デジタルヘルス、治療機器などの成長領域では、専門技術やプロジェクト経験が評価されやすいでしょう。

「職業情報提供サイト」※2によると、医療機器開発技術者の平均年収は、644.5万円です。

※2:職業情報提供サイト_医療機器開発技術者

どんな人が向いている?医療業界の研究開発職に必要なスキルとは

どんな人が向いている?医療業界の研究開発職に必要なスキルとは
医療業界の研究開発職では、専門領域の知識や研究経験に加えて、英語力、コミュニケーション能力、根気強さが求められます。医薬品や医療機器の開発は、短期間で結果が出る仕事ではありません。数年から十数年単位でプロジェクトが進むこともあり、研究成果や開発データを積み重ねながら、製品化や承認取得を目指します。

また、医療業界の研究開発職は、研究室の中だけで完結する仕事ではありません。製造、品質保証、薬事、臨床開発、マーケティング、営業、医療機関、外部研究機関など、多くの関係者と連携しながら進める必要があります。

ここでは、医療業界の研究開発職に必要なスキルを解説します。


(1)英語スキル


医療業界の研究開発職では、英語スキルが重要です。医薬品や医療機器に関する論文、学会発表、技術資料、規制関連文書、海外の安全性情報などは英語で作成されていることが多く、最新情報を正確に把握するためには英語文献を読む力が欠かせません。

製薬会社の研究職では、海外論文を読み込み、研究テーマに関連する最新知見を収集する機会が多くあります。開発職では、治験関連文書、海外データ、グローバル試験の資料などを扱うことがあります。医療機器メーカーでも、海外規格、英文マニュアル、技術文書、海外拠点とのメール対応などで英語を使用する場面があります。

特に外資系企業やグローバル展開している企業では、海外本社や海外拠点との会議、英文メール、英語でのプレゼンテーションが発生することもあります。そのため、読み書きだけでなく、会議で意見を伝える英会話力が求められる場合もあります。

ただし、すべての求人で高度な英会話力が必須というわけではありません。研究職では英語論文を読み解く力、開発職では英文資料を正確に理解し、関係者に説明できる力が重視されることもあります。応募先の企業やポジションによって求められる英語レベルは異なるため、求人票の要件を確認することが大切です。


(2)コミュニケーション能力


医療業界の研究開発職では、コミュニケーション能力も重要です。研究開発は個人だけで完結する仕事ではなく、複数の専門家がチームを組み、長期的なプロジェクトとして進めるケースが多いためです。

製薬会社では、研究、非臨床、臨床開発、薬事、安全性、品質保証、製造など、さまざまな部門と連携します。医療機器メーカーでは、設計、開発、品質保証、生産技術、薬事、マーケティング、営業、サービスエンジニアなどと協力しながら、製品化に向けた課題を解決していきます。

研究開発職には、自分の専門領域の内容をわかりやすく説明する力が求められます。たとえば、研究データの意味、技術的な課題、開発上のリスク、改良案の根拠などを、専門分野が異なる関係者にも理解できるように伝える必要があります。

また、医療業界では、医師や研究者、医療従事者、外部研究機関、共同開発先と連携する機会もあります。相手の意見を正確に聞き取り、医療現場のニーズや課題を研究開発に反映できる人は、研究開発職として高く評価されやすいでしょう。


(3)根気強さ


医療業界の研究開発職には、根気強さが欠かせません。新しい医薬品や医療機器の開発は、すぐに成果が出る仕事ではないためです。

製薬会社の研究開発では、医薬品候補物質の探索、非臨床試験、臨床試験、承認申請までに長い時間がかかります。薬の開発は全体で10年以上かかることもあり、当初の候補物質が最終的に承認取得まで進むとは限りません。

医療機器の開発でも、企画、設計、試作、評価、改良、薬事対応、量産化までに多くの工程があります。試作品が想定どおりに動作しない、医療現場のニーズと仕様が合わない、安全性や品質面で課題が見つかるなど、開発途中で何度も見直しが必要になることがあります。

研究開発職では、失敗や仮説の見直しを前向きに捉え、粘り強く改善を続ける姿勢が求められます。思うような結果が出ないときでも、データを分析し、原因を考え、次の打ち手を検討できる人は、研究開発職に向いています。

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医療業界の研究開発職のキャリアパスって?他の職種にもチャレンジできる?

医療業界の研究開発職のキャリアパスって?他の職種にもチャレンジできる?
医療業界の研究開発職は、専門性を高めながら長期的にキャリアを築きやすい職種です。経験を積むことで、研究開発部門のマネージャー、特定領域のスペシャリスト、他社の研究開発職への転職、関連職種へのキャリアチェンジなど、複数の選択肢があります。

キャリアパスを考える際は、自分が「研究テーマや技術そのものを深めたいのか」「チームや事業を動かす立場になりたいのか」「医療現場や事業側に近い職種へ広げたいのか」を整理することが大切です。

ここでは、医療業界の研究開発職の主なキャリアパスを紹介します。


(1)マネージャー


マネージャーは、研究開発部門や開発プロジェクトを取りまとめる管理職です。一般的には、研究員、開発担当、リーダー、主任などを経験した後に、チームや部門を管理する立場へ進みます。

主な業務は、研究開発テーマの進捗管理、メンバーのマネジメント、予算管理、スケジュール調整、他部門との連携、経営層への報告などです。製品化や承認取得に向けて、限られたリソースの中でプロジェクトを前に進める役割を担います。

マネージャーになると、自分で実験や設計を行う時間は少なくなり、チーム全体の成果を最大化する仕事が中心になります。そのため、専門知識だけでなく、判断力、調整力、リーダーシップ、事業視点が求められます。

研究開発の現場経験を活かしながら、組織運営や事業成長に関わりたい人に向いているキャリアパスです。


(2)スペシャリスト


スペシャリストは、特定の研究領域や技術領域で専門性を高め続けるキャリアパスです。マネジメントよりも、研究開発そのものに深く関わりたい人に向いています。

製薬会社であれば、創薬研究、薬理、毒性、製剤、バイオ医薬品、再生医療、がん領域、中枢神経領域、免疫領域など、専門分野を深める道があります。医療機器メーカーであれば、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア、AI、画像処理、材料、ロボティクス、センサー技術などの専門性を磨くことができます。

スペシャリストとして活躍するには、最新の研究論文や技術動向を継続的にキャッチアップし、社内外に専門知見を還元することが重要です。場合によっては、学会発表、論文執筆、特許出願、共同研究などに関わることもあります。

専門領域で高い価値を発揮したい人や、技術で医療に貢献したい人に適したキャリアパスです。


(3)他の会社の研究開発職への転職


研究開発職として経験を積んだ後、他の製薬会社や医療機器メーカーへ転職する道もあります。転職によって、より専門性の高い領域へ進む、新しい技術分野に挑戦する、グローバル企業で経験を積む、年収アップを目指すといった選択肢があります。

製薬会社では、がん、免疫、希少疾患、再生医療、バイオ医薬品、遺伝子治療など、成長領域への転職が考えられます。医療機器メーカーでは、手術支援ロボット、AI画像診断、デジタルヘルス、治療アプリ、遠隔医療、ウェアラブルデバイスなど、新しい技術領域に関わるチャンスがあります。

研究開発職の転職では、単に「研究経験がある」だけでなく、どの領域で何を担当し、どのような成果を出したのかを具体的に伝えることが重要です。研究テーマ、使用した技術、開発フェーズ、関係部署との連携、論文・学会発表・特許、プロジェクトでの役割などを整理しておくと、選考で強みを伝えやすくなります。


(4)他の職種へのキャリアチェンジ


医療業界の研究開発職で培った専門知識は、他の職種でも活かすことができます。代表的なキャリアチェンジ先としては、MSL、薬事、品質保証、臨床開発、マーケティング、メディカルアフェアーズ、サービスエンジニア、セールスエンジニアなどがあります。

製薬会社の研究開発職では、MSLへのキャリアチェンジが選択肢のひとつです。MSLは、医師や研究者などのキーオピニオンリーダーに対し、疾患や医薬品に関する高度な学術情報を提供する職種です。研究開発で培った論文読解力、専門知識、データ解釈力を活かしやすい仕事といえます。

医療機器メーカーの研究開発職では、サービスエンジニアやセールスエンジニア、アプリケーションスペシャリスト、薬事、品質保証などにキャリアを広げるケースがあります。製品構造や技術仕様を理解しているため、医療現場への説明、トラブル対応、製品改善、申請資料作成、品質面の検討などで強みを発揮できます。

また、研究開発経験者は、製品の原理や開発背景を理解しているため、マーケティングや事業開発でも評価される可能性があります。技術を深めるだけでなく、医療現場や事業側に近い立場でキャリアを広げたい人にとって、職種転換は有力な選択肢です。

まとめ

まとめ
医療業界の研究開発職は、医薬品や医療機器など、人の生命や健康に関わる製品の研究・開発・設計・検証・改良を行う専門職です。製薬会社では、医薬品候補物質の探索や非臨床試験、臨床開発などに携わり、医療機器メーカーでは、医療現場のニーズをもとに新しい機器やシステムの開発・改良を進めます。

製薬会社の研究開発職は、研究職と開発職で役割が異なります。研究職は主に基礎研究や非臨床試験を担当し、開発職は治験を中心とした臨床開発や承認申請に関わります。一方、医療機器メーカーの研究開発職は、機械、電気・電子、ソフトウェア、材料、AIなどの技術を活かしながら、医療現場で安全に使える製品を形にしていく仕事です。

研究開発職には、専門領域の知識や研究経験に加え、英語スキル、コミュニケーション能力、根気強さが求められます。医療業界では、製品化までに長い時間がかかることも多く、失敗や課題に向き合いながら、データをもとに改善を続ける姿勢が重要です。

キャリアパスとしては、研究開発部門のマネージャー、専門領域を深めるスペシャリスト、他社の研究開発職への転職、MSL・薬事・品質保証・臨床開発・サービスエンジニアなどへのキャリアチェンジがあります。医療業界の研究開発職は専門性が高い分、経験を積むことでさまざまなキャリアの可能性を広げられる職種です。

医療業界の研究開発職への転職を目指す場合は、これまでの研究テーマ、専門領域、開発フェーズ、使用技術、プロジェクトでの役割、論文・学会発表・特許などを整理しておくことが大切です。製薬会社や医療機器メーカーの求人は専門性が細かく分かれるため、医療業界に詳しい転職サイトや専門コンサルタントを活用し、自分の経験がどの企業・職種で評価されるかを確認してみるとよいでしょう。

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    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
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    • 上記各号に準じる必要性があるとき
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第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

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  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
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第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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