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転職内定後の流れって?よくあるトラブルは?必要な手続きを解説

2024/01/11

2024/01/11

転職で内定をもらった後は、内定の承諾や退職日・入社日の調整、必要書類の提出など、やるべきことがたくさんあります。少しのミスから思わぬトラブルにつながる場合もあるので、事前に必要な手続きをおさえておきましょう。

この記事では、転職内定後に起きるトラブルや手続きの流れ、必要書類などを詳しく解説します。

転職内定後に起きるトラブルって?代表的なものを紹介

転職内定後に起きるトラブルって?代表的なものを紹介
転職内定後に起こるトラブルには、下記のようなものがあります。事前に心構えをしておくことで、万が一の場合もスムーズに対処できます。


内定承諾の返事をすぐにできない


応募先から内定の連絡をもらっても、他社の選考結果が出てから決めたい・内定先に不安を感じている・家族と相談したいといった理由で、すぐに入社を決められないケースもあります。

内定承諾後の辞退は採用側に大きな迷惑をかけるので、いい加減な返事はできません。時間が欲しい場合は、すぐに内定先に連絡し、内定留保しましょう。

企業の採用活動スケジュールなどにもよりますが、多くの企業が早期離職を防ぐためにも応募者には納得したうえで入社して欲しいと考えているため、内定留保できる場合がほとんどです。留保できる期間は、2~7日程度が目安です。内定留保をお願いする場合は、マイナスな印象を与えないよう、伝え方を工夫しましょう。

あらかじめ転職先に求める条件を整理しておくと、スムーズに結論を出せます。


内定を取り消された


内定承諾後の取り消しは、下記のような限られた場合しか法律上認められていません。

・経歴詐称など、応募書類や面接で虚偽申告があった
・健康状態から就業が不可能と判断された
・入社条件で定められた資格が取得できなかった
・誓約書など入社手続きに関する書類を提出しなかった
・応募者が重大な違法行為をした
・内定後に著しく業績が悪化した
・自然災害により事業継続が困難になった

もし、上記の項目に当てはまらない場合は、内定取り消しの撤回、または転職先が決まるまでの保障を求めて、企業と交渉します。もし交渉がまとまらない場合は、訴訟を起こすという方法もありますが、訴訟にかかる年月などを考えると、割に合わない場合があります。

トラブルを防ぐため、企業についてよくリサーチし、信頼できるか見極めたうえで応募しましょう。


入社してみたら労働条件や業務内容が求人と違った


労働条件とは、働く際の条件を使用者と労働者の間で具体的に取り決めたものです。企業側が、内定時に労働条件や業務内容を明示しない、口頭で伝えるものの書面にしないといった場合は、必ず労働条件や業務内容を書面でもらうようにしましょう。

曖昧なまま入社すると、入社後に想定していない仕事を任されたり、給料や労働時間が募集要項と異なったりする可能性があり、トラブルや早期退職の原因となります。

労働条件や業務内容を書面で受け取り、内容を確認しておくことで、トラブルのリスクが減り、万が一の場合もスムーズに対応できます。


退職が遅くなってしまう


内定を承諾した後でも、決められた入社日までに入社できないと内定を取り消されてしまいます。あらかじめ、内定承諾から2~3ヶ月後に入社できるよう段取りし、確実に入社できるタイミングを応募先に伝えましょう。

法律では、正社員など期間の定めのない雇用の場合は、退職予定日の2週間前までに伝えれば問題はありません。しかし、業務の引継ぎやマナーを考え、できれば2ヶ月前、遅くとも1ヶ月前には退職の意識を伝えるのが一般的です。

転職内定後にすべきことって?手続きの流れを詳しく解説

転職内定後にすべきことって?手続きの流れを詳しく解説
転職内定後のおおまかな流れを知っておくことで、内定後にスムーズに手続きできます。

【1】内定の連絡を受け取る
最終面接日の3~7日後くらいに、応募先から選考結果の連絡が来ます。労働条件については、必ず書面でもらうようにしましょう。その場で即答せずに、書類を確認してから内定を承諾します。

内定の場合は、一般的に内定通知書・採用通知書・雇用契約書といった必要書類が郵送で届きます。

【2】条件の確認・内定承諾
必要書類が到着したら、面接時と条件などに変更がないかよく確認し、内定の承諾・辞退を決めます。もし、条件に納得できない場合は、企業の担当者と交渉します。

企業が指定している返答期限までに、内定承諾を伝えます。辞退する場合も、このタイミングで伝えましょう。

もし期日の指定がない場合も、1週間以内には返事をするのをおすすめします。承諾した内容を記録に残すために、メールも送信しておくと安心です。

内定承諾書などを提出する必要がある場合は、内定承諾後すぐに返送するようにします。

【4】入社日を決める
面接時に「いつから働けますか」というやり取りをする場合が多いため、内定通知のタイミングは、それを踏まえて入社日が指定されるのが一般的です。

もし、何らかの理由で指定日での入社が難しければ、転職先と相談しましょう。

【5】今の職場に退職の意思を伝える
直属の上司に退職の意思を伝えます。退職したい日の2ヶ月前、遅くとも1ヶ月前までに伝えるとスムーズです。

「繁忙期は避ける」「上司に伝える前は職場の誰にも言わない」「現職の不満を言わない」「転職先を伝えない」の4つを守ると、トラブルのリスクを軽減できます。

就業規則や業務の引継ぎ、残っている有給休暇の日数などを考慮し、退職日を決めます。

【6】雇用契約を結ぶ
雇用契約を結ぶと、入社が正式に決まります。雇用契約を結ぶタイミングは、内定通知書への承諾の返事が契約になる、内定承諾の後で結ぶなど、企業によってさまざまです。

事前に知っておくとスムーズ!転職内定後に必要な主な書類

事前に知っておくとスムーズ!転職内定後に必要な主な書類
転職内定後に必要書類を伝えられたものの、なかなか用意できず慌ててしまうケースも少なくありません。事前に知っておくことで、スムーズに用意できます。


退職する会社から受け取る書類


・年金手帳
転職先で年金に加入するために必要な書類です。本人の手元にある場合が多いですが、ない場合は会社で保管している可能性があります。2022年4月に冊子タイプの年金手帳は廃止されているため、そもそも持っていない方は基礎年金番号通知書を提出しましょう。

・源泉徴収票
転職先の年末調整に使用する書類です。退職から1ヶ月以内に、前職から交付されます。交付してもらえない場合は、税務署や労働基準監督署に相談しましょう。提出が遅れる場合は、その旨を伝えます。

・雇用保険被保険者証
ハローワークが発行する雇用保険への加入を証明する書類で、会社が保管しており、退職時に返却されます。もし紛失した場合は、ハローワークで再発行できますが、時間がかかるので注意しましょう。


転職先から受け取る書類


・給与振込先届出書
銀行名や口座番号など、給与振込に必要な情報を記入する書類です。振込先の金融機関を指定している企業もあるので、事前に確認して、必要に応じて口座を開設しましょう。

・健康保険被扶養者異動届
扶養家族がいる人が、健康保険に加入する際に提出する書類です。配偶者や子どもを被扶養者にすると、社会保険料の負担を軽減できます。

戸籍謄本・戸籍抄本・住民票の写しの提出が必要な場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

・扶養控除等申告書
年末調整時に扶養控除や配偶者控除などの控除が必要かを確認するための書類です。扶養家族の有無にかかわらず提出します。

・マイナンバー(個人番号)が確認できる書類
社会保険や雇用保険の手続きには、マイナンバー(個人番号)が必要です。正確なマイナンバーがわかれば問題ないため、マイナンバーカードのコピーまたは住民票の写しを用意します。


その他の書類


会社によっては、下記のような書類を求められる場合もあります。

・免許・資格などの証明書
・卒業証明書
・健康診断書
・雇用契約書
・入社承諾書
・身元保証書
・退職証明書

まとめ

まとめ
転職内定後は、内定への返事や入社日の調整、書類提出などやるべきことが多くあります。場合によっては、内定承諾の返事をすぐにできない、内定を取り消されたなどのトラブルが起きる場合もあります。

内定が出る前に、手続きの流れや必要書類を把握しておきましょう。

手続きの流れは会社ごとに違うのはもちろん、業界や職種によっても傾向が異なります。医療業界専門の転職エージェントを利用してキャリアアドバイザーに聞くなど、情報収集しておくとスムーズです。
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利用規約

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社エリメントHRCをいいます。
  • 「本規約」とは、「医療転職.com利用規約」をいいます。
  • 「本サイト」とは、当社が運営する「医療転職.com」(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)と称するウェブサイト(https://www.iryo-tenshoku.com/)をいいます。
  • 「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が会員に提供するサービスをいいます。
  • 「会員」とは、当社所定の手続に従い、会員として登録された者をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と会員との間の契約をいいます。
  • 「第三者」とは、個別の本契約における当事者(当社及び当該本契約における会員)以外の者をいい、他の会員、本サイトに情報が掲載された事業者、本サイトに情報を提供した事業者を含み、かつこれに限られません。
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第2条 適用範囲

  1. 本規約は、本契約において当社と会員とに適用されます。会員は、会員として登録されることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  2. 本サイト上で、本サービスに関するその他の規程(以下「その他の規程」といいます。)が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条 本サービス

  1. 会員は、本契約の有効期間内に限り、本契約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、会員が本サービスを通じて入手した送信情報について、会員は、個人としての私的利用のみに利用できるものとします。
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  3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、会員は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
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第4条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、申込の際に登録する当社所定の情報(以下「登録事項」といます。)が、全て正確であることを保証します。
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    • 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
    • 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
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    • 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
    • 個人ではなく事業者の場合
    • その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
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第5条 ID・パスワードの管理

  1. 会員は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
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  3. 会員によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金

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第8条 送信情報

  1. 会員は、送信情報について、事実に基づくこと、自らが送信することについて適法な権利を有していること、及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 会員は、送信情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用したサービスであることに鑑みて、会員は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって会員が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存し、または第三者へ開示することがあります。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 当社が閲覧等の同意を求める連絡を会員に行なってから7日以内に、当該会員からの回答がなかったとき
    • 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けたとき
    • 法律に従い開示の義務を負うとき
    • 会員が第9各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • 当社又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    • 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    • 会員の同意を得たとき
    • 会員が第9条各号に該当する禁止行為を行ったとき
    • その理由を問わず、本契約が終了したとき
    • 第12条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
    • 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 第4項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。

第9条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • 本サービスを通じて入手した送信情報について、会員の個人としての私的利用以外に利用する行為
  • 法令に違反する行為
  • 犯罪に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社又第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスの運営・維持を妨げる行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
  • スクレイピングプログラムを利用して本サービスにアクセスする行為
  • 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる行為
  • 第三者になりすます行為
  • 第三者に本サービスを利用させる行為
  • 宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
  • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 登録抹消等

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の公開停止若しくは削除、本サービスの利用を一時的に停止、又は会員としての登録を抹消して本契約を解除することができます。また、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

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個人情報保護方針

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  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

必須