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薬制薬事とは?医療を支える仕事内容や必要スキルなど要点を解説

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薬事は、製薬会社における最も重要な業務のひとつで、医療に欠かせない医薬品を流通させるために不可欠な仕事です。

医薬品は、人間の生命や健康に直接関わるものです。そのため医薬品の製造・販売は、薬機法によって規制されており、適切な対応をしなければ製薬会社の事業ができないからです。

2018年の薬価改訂に伴い、製薬業界ではよりスピーディーに新薬をリリースすることが必要になりました。その影響で、薬事申請に携わる人材のニーズが増加。医療業界を支える仕事として、薬事が注目されています。

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製薬会社の薬事部って何をするの?3つの領域にわけて解説

製薬会社の薬事部って何をするの?3つの領域にわけて解説
製薬会社の薬事の仕事は多岐にわたり、会社によって担当業務が異なり、大きく「開発薬事」「薬制薬事」「CMC薬事」の3つにわけられます。ただし勤務先によっては、薬事部以外が担当するケースもあります。


(1)開発薬事


開発薬事の仕事は、「薬事申請」と呼ばれる医薬品の承認申請業務です。

医薬品の承認申請とは、厚生労働省などに対し医薬品や医療機器などの承認申請をする仕事で、文書により品質・有効性・安全性を確保していることを説明します。

医療用医薬品や一般医薬品、体外診断薬、医療機器、医薬部外品、化粧品などを製造・販売、輸入販売するときは、必ず承認申請をしなければいけません。

薬事部では、文書の最終確認や厚生労働省の質問などの対応窓口、関係部署との連携などを担当します。さらに過去の事例に基づき、スムーズに承認を得るためのアドバイスも行います。

グローバル化に伴い、医薬品の承認申請は、日本の医薬品承認機関であるPMDA(医薬品医療機器総合機構)だけでなく、同時にFDA(アメリカ医食品医薬品局)やEMA(欧州医薬品庁)にも申請する場合があります。つまり薬事が携わる申請業務の数も増加傾向にあるといえるのです。

さらに製薬会社内の監査や社員教育も担い、コンプライアンスの点でも非常に重要な役割を果たします。

スムーズに承認を得るために、開発の初期段階から薬事戦略を立て、承認取得にかかる時間とコストを抑えるのも重要な仕事です。


(2)薬制薬事


医薬品が承認された後、品質・安全性・供給に関する幅広い管理を担当する薬事職です。主な業務は製品の変更管理・業許可管理・添付文書の作成です。

医薬品は承認後も厳しく管理される必要があり、最新の法規制や情勢に合わせた対応が求められます。薬制薬事の役割は、安定供給など企業の義務を果たすために、状況変化に応じた対応をすることです。

具体的には、製品の不具合や副作用への対応・新たな規制情報の収集と対応・製造変更の評価と判断・安定供給のためのリスクアセスメントなどを行います。

薬制薬事の担当者には、法規制や情勢の変化に常に注意を払い、さまざまな視点から状況を判断する能力が求められます。さらに製造面での変更の妥当性を評価するために、科学的な根拠に基づいて判断する力も必要です。多くの場合、薬制薬事は品質保証部門が担当しますが、別の部門を設ける企業もあります。


(3)CMC薬事


承認書に記載されている製造方法に関わる品質管理を担当するポジションです。主な業務内容は、製剤開発・安定性試験・規格値設定・承認申請のための資料作成・規制当局への対応です。開発段階から承認後まで一貫して、品質の維持・改善の管理を担当するケースもあります。

CMC薬事の担当者には、物理学・化学・生物学などの科学的知識や薬事的な規制に関する知識が求められます。

薬事を目指すなら知っておきたい!薬事への道のりと求められるスキル

薬事を目指すなら知っておきたい!薬事への道のりと求められるスキル
製薬会社の事業において欠かせないポジションである薬事ですが、薬事になるにはどうすればよいのでしょうか?薬事への道のりと求められるスキルについてご紹介します。


(1)薬事への道のり


ほとんどの場合、数年間以上にわたり医薬品の研究開発、特に臨床開発部門で研究をしていた人が、社内で異動して薬事担当になります。

薬事の業務には、医薬品の製造方法や分析方法、試験管内試験など、幅広い知識が必要となるため、開発経験がないと一人前になるまでに時間がかかるからです。新入社員が配属された場合は、文書のチェックからスタートする場合が多いといわれています。


(2)薬事の転職で求められるスキル


薬事の転職において重視されるスキルは「専門知識」「継続的に学習する意欲」「薬事経験」「語学力」の4つです。

・専門知識
薬事申請に携わるため、臨床開発について理解するための知見が不可欠です。医学・薬学などの分野で研究開発の経験があるなど、高い専門性が要求されます。

・継続的に学習する意欲
医薬品の世界では常に研究開発が行われており、医学も日々進歩しています。そのため、すでに持っている知識だけではなく、最先端の情報を把握しなければ、薬事として活躍するのは難しいでしょう。

製薬の最新事情や第三者認証機関の動向に関する知見も、スムーズに承認を得るために必要なので、常に学習して、キャッチアップする必要があります。

・薬事経験
薬事の転職では、実務経験が非常に重要になります。なぜならばスムーズに承認を得るには「このような臨床データも必要となりそう」「このポイントが臨床試験で注意すべき」といった、実務を通して培った勘が重要だからです。

・語学力
近年、製薬会社や医療機器メーカーの多くは事業をグローバル展開しています、海外で開発・製造・販売している製品を日本で販売する、逆に日本で開発・製造・販売した製品を海外で販売するケースも少なくありません。

医薬品をさまざまな国で開発・承認することを目指し、国際共同治験を実施するケースも増えています。

海外とのやり取りは今後ますます増えていくと考えられるため、薬事について英語でコミュニケーションを取れるレベルの語学力が求められます。

上記の3つのスキルに加え、英語力やプロジェクトマネジメント経験、折衝経験などのスキルや第三者認証機関の動向を把握するためのネットワークがあると、転職に成功しやすいでしょう。

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薬事の中心ポジション!薬事申請担当者(RA)とは

薬事の中心ポジション!薬事申請担当者(RA)とは
薬事の中心である「薬事申請担当者(RA)」の概要と仕事内容、必要なスキルを紹介します。


(1)薬事申請担当者とは


製薬会社での薬事申請には、さまざまな職種が関係します。なかでもリーダー的な存在なのが薬事申請担当者です。

薬事申請を行うにあたり、専門文書で開発経緯やプロトコル、科学的データなど幅広い内容を報告する必要があります。非常に高い専門性が要求されるため、スムーズに承認を得るには、薬事申請担当者の力が不可欠です。


(2)薬事申請担当者の仕事内容


薬事申請担当者の仕事内容は「薬事申請業務」「治験サポート・マネジメント」「査察・監査対応」の3種類に大きく分けられます。

<薬事申請業務>
・国内・海外のGCP(臨床試験に関する基準)監査計画の管理
・医薬品の承認申請に使用する日米EU共通の国際共通化資料のフォーマット対応
・複数の国で同時期に治験を実施するグローバル治験への対応

<治験サポート・マネジメント>
・GCPやSOP(治験時に守るべき手順書)など治験に関するアドバイス
・品質管理や品質保証などと連携し、現場に修正依頼や改善提案、指導を実施
・科学的な不正に対する調査

<査察・監査対応>
・PMDAや第三者認証機関による査察や監査への対応
・PMDA、FDA、EMAなどの規制内容の把握、内容に合わせてSOPなどを改善


(3)薬事申請担当者に必要なスキル


専門知識だけではなく、他の職種との連携や第三者認証機関との交渉などコミュニケーション能力も重要です。海外の担当者とのやりとりが多く、英語力や異文化理解なども必須。さらに、さまざまな職種のメンバーを統率するリーダーとしての素質も必要です。

やりがいが大きい!薬事部で働くメリットについて紹介

やりがいが大きい!薬事部で働くメリットについて紹介
薬事部での仕事は、やりがいの大きさなどたくさんのメリットがあります。代表的なものを紹介します。


(1)社会に貢献できてやりがいが大きい


医療関連の仕事は一般的に社会貢献度が高いと考えられますが、薬事職はそのなかでも特に重要な役割を果たしています。自社で開発した新薬や海外で開発された医薬品の承認・流通を実現することで、新しい治療法を必要とする多くの患者を助けられます。

薬事職の主要な役割は、医薬品の製造・販売の承認を得ることです。承認は、安全で効果的な新薬を患者に届けるために必要なプロセスです。スムーズで効率的な申請によって、1日も早く患者に新薬を届けることができます。

申請業務以外にも、開発戦略の立案や市販後の再審査なども担当することがあります。このように、薬事職は医薬品のライフサイクル全体に関わり、社会貢献につながるやりがいを感じられます。


(2)常に新しい知識に触れられる


薬事部の仕事をするにあたって、専門性の高さと継続的な学びは不可欠です。医薬品の開発や承認プロセスは複雑なうえ、常に変化する規制環境に適応する必要があります。

このため、薬事担当者は最新の科学的知見や規制動向を常にキャッチアップし、自己研鑽を続けることが求められます。知的好奇心が旺盛で常に新しい知識を得たい人にとっては、非常にやりがいのある仕事です。


(3)社内外のプロフェッショナルと仕事ができる


薬事職は部門横断的な仕事であり、薬事部内だけではなく、社内外の様々な専門家と協働する機会が多いことも魅力のひとつです。

研究開発・臨床開発・製造・品質管理・マーケティングなど、社内の多くの部門と連携しながら業務を進めます。さらに、厚生労働省や他の製薬会社や医療機関などとも密接に関わります。業務を通して多様な視点を得ることで、自身の視野やキャリアの幅を広げられます。


(4)柔軟にキャリアパスを選べる


薬事職のキャリアパスの柔軟性も大きなやりがいの一つです。薬事職は経験を重視されるので、キャリアを積むほどキャリアアップの機会が増え、転職しやすくなる傾向があります。

薬事の知識と経験は、製薬会社内での異動や昇進だけでなく、他の製薬会社への転職、さらには医療機器メーカーやCRO(医薬品開発業務受託機関)、コンサルティング会社など、医薬品業界以外への転職にも活かせます。ミドル・シニア層になっても、薬事職の経験・スキルは、キャリアにおける強力な武器となります。


(5)グローバルな仕事ができる


グローバルな仕事ができる点も薬事職の魅力です。グローバル市場を視野に入れた医薬品開発が主流となっている現在、海外の規制当局とのやり取りや国際的な規制調和の動きへの対応など、国境を越えた業務に携わる機会が増えています。

国際的な環境で働くことで、グローバルな視点を養い、キャリアパスをさらに広げられます。

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スピーディーな対応を求められる!薬事部で働くデメリットについて紹介

スピーディーな対応を求められる!薬事部で働くデメリットについて紹介
薬事部での仕事は、医薬品事業の要であり高い専門性が求められるため、大変な部分も少なくありません。


(1)スピーディーな対応が必要である


プロジェクトの状況によっては、スピードが求められることが挙げられます。薬事業務は法令に基づいた正確性が要求されるため、基本的には早ければいいというものではありません。しかし、できる限りスピーディに承認申請を行えば、医薬品を早く提供できます。そのため、状況によっては残業や休日対応といった定時時間外の業務が必要になる可能性もあります。

また、医薬品の承認関連の仕事のため、内容に不備があってはなりません。スピードと正確性を両立させるのは、多くの薬事担当者にとって大きなプレッシャーです。


(2)常に知識をアップデートしなければいけない


医療は常に進化しており、薬事に関する法令は頻繁に改正されます。そのため、常に新しい知見を身に着け、改定に基づく様々な対応を行わなければいけません。日本国内だけではなく、北米やヨーロッパなど海外の法令についても同様です

開発戦略の策定や申請業務は長期にわたるプロジェクトであるため、社内で準備を進めている途中で法令が改正される可能性もあります。そのため、最新情報にアンテナをはると同時に、法令以外においても業務に関連する事柄を常にアップデートしていく必要があります。


(3)マネジメント能力や折衝力が求められる


薬事の主な業務は医薬品や医療機器の承認申請を行うことですが、単に書類を作成するだけではありません。承認申請業務のチームリーダーを務めたり、規制当局や社内の各部門と折衝を行ったりすることもあります。そのため、チームをリード・サポートするマネジメント能力や、専門機関や企業との窓口として対応する力が必要になります。

勤務先やポジションによっては申請書類の作成のみを担当する可能性もありますが、この場合でもコミュニケーションは多数発生します。

薬事での転職を考えている方へ!給与とキャリアパスを解説

薬事での転職を考えている方へ!給与とキャリアパスを解説
薬事での転職を考えるうえで知っておきたいのが、給与とキャリアパスです。実情を知ることで、満足のいく転職活動を進めることができます。


(1)薬事の給与


薬事申請の仕事をする人の年収は、約400~600万円前後が目安です。単に薬事申請のチェックができるだけの場合は、年収はそこまで高くなく、MRよりも低いことが多いといわれています。しかし、各機関との折衝や各部署のサポートが的確にできる、薬事戦略を立てられるといった場合は、スキルに応じてMRよりも高い年収が見込めます。

5年程度の薬事経験があれば、転職によって給与アップも可能です。なかには、年収1000万円を超える求人もあるので、経験・スキルに自信がある場合は、転職も視野に入れましょう。


(2)製薬薬事のキャリアパス


薬事の仕事は経験が重要なので、長期間にわたり安定した雇用が見込めます。一般的には、会社に定年まで勤め、定年後も再雇用で働ける可能性があります。

ですが、製薬会社の人員削減に伴い、早期退職希望者が増加。50~55歳くらいで早期退職し、キャリアチェンジをする人も増えています。キャリアチェンジ後の職種としては、プロジェクトマネジメントやCRO(医薬品開発業務受託機関)のコンサルテーション部門、監査などが多いです。ジェネリックメーカーに転職する人もいます。

近年増加しつつあるのが、CROに所属する「ICCC(治験国内管理人)」へのキャリアチェンジです。ICCCは、日本国内に法人を持たない海外の製薬企業の治験を代行する役割を担っています。グローバル化に伴い、ICCCへのニーズが増加しています。

時代の変化とともに競争が激しくなっている部分もありますが、専門知識や経験を高く評価される仕事なので、確かなキャリアを積める仕事といえるでしょう。

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まとめ

まとめ
薬事部は製薬会社の医薬品の流通に不可欠な役割を担う部署です。主に開発薬事、薬制薬事、CMC薬事の3領域があり、承認申請や品質管理を担当します。

薬事職には専門知識、継続的学習意欲、実務経験、語学力が求められます。社会貢献度が高く、常に新しい知識に触れられる一方で、スピーディーな対応や知識の常時アップデートが必要です。給与は経験とスキルに応じて上昇し、キャリアパスも柔軟で、グローバルな仕事の機会も多い職種です。

薬事部の転職を希望する場合は、医療業界専門の転職エージェントや転職サイトの利用がおすすめです。専門性の高い職種のため、一般的な転職エージェントや転職サイトではなく、専門のエージェントやサイトで募集するケースが多いと考えられるためです。
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第10条 登録抹消等

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    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第4条第3項各号に該当することが判明した場合
    • 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの問い合わせに対して、1ヶ月以上応答がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 会員は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 有効期間

  1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも会員登録の抹消を申し出ることができます。
  2. 本契約の有効期間は、本サービスが終了又は会員登録が抹消されるまでとします。
  3. 本契約が終了した場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、会員に何らの通知等することなく、これを削除できるものとします。

第12条 本サービスの変更、中断、終了

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、上記各事由又はこれによる上記本サービスの変更、中断、終了によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第13条 紛争処理及び損害賠償

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 会員が、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、会員と第三者との間の紛争には、一切関与しません。
  3. 当社が、会員による本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、会員の費用と責任において、当該紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

第14条 秘密保持

会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い

当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更

  1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、会員はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によって会員へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。
  4. 会員が本規約の変更を同意しない場合、会員の唯一の対処方法は、会員登録を抹消するのみとなります。

第17条 連絡

  1. 当社から会員への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
  2. 会員から当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応できません。

第18条 権利義務の譲渡

  1. 当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
  2. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第19条 完全合意

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法

本契約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄

本契約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2013年10月16日 制定

必須

個人情報保護方針

株式会社エリメントHRC(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の大切な個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条 個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいいます。

第2条 クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等

  1. クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、お客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行っております。 その際、お客様のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。)。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望されるお客様は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条 個人情報の取得

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、お客様から提供して頂く方法又はお客様が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、お客様の個人情報を取得します。当社は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、取得したお客様の個人情報を、当社と人材紹介契約を交わしている求人企業に応募するため、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨をお客様に通知又は公表します。

  1. 本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
  2. 本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
  3. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
  4. 本サービスに関する当社の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
  5. 本サービスの利用に関する統計データを作成するため
  6. 今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
  7. 当社又は第三者の広告の配信又は表示のため
  8. キャンペーン等に当選されたお客様に賞品等を発送するため
  9. その他マーケティングに利用するため

第5条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用

今後、お客様に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、お客様に公表した上で共同利用することとします。

【共同利用について】
利用目的   会員への求人提案の充実
名称     株式会社KaUPメディカルコンサルティング
       株式会社メディカル東友
情報の種類  会員情報

第6条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

  1. 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料をお支払い頂く場合があります。
  2. 当社は、お客様から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、お客様から、お客様の個人情報について消去を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、お客さまご本人からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、お客様に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • 請求内容・経緯・根拠資料
    • 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項及び第2項の請求に応じることができない場合があります。その際は、お客様に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • お客さまご本人からの請求であることが確認できない場合

第7条 リンク

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、なんら義務や責任を負いません。

第8条 問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条 改訂

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2013年10月16日 制定

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